ＣＤ：共同生活の悲喜こもごもを歌に 前田さんが自主制作－－愛荘 ／滋賀

　◇里子らから「のぶかあちゃん」と慕われる－－２９日、弾き語りコンサート
　里子や障害を持つ人たちと共同生活をし、周りから「のぶかあちゃん」と慕われる愛荘町岩倉の前田のぶえさん（５５）が生活の中で何気なく口ずさんだ言葉やメロディーをメモに書き留めてＣＤを自主制作し、自作の歌を広めている。２９日には、同町安孫子の町立ハーティーセンター秦荘で「のぶかあちゃんのうた日記　弾き語りファミリーコンサート」を開き、みんなに楽しんでもらう。入場無料。

　前田さんは長野県小川村出身。同県内の肢体不自由の子どもたちが生活する施設で働いていたが、８５年に愛東町（現・東近江市）の障害のある人やない人、里子や高齢者らが一緒に暮らす「茗荷（みょうが）村」を知り、移り住んだ。

　現在は、障害者作業所の指導員で夫の雅敏さん（５７）と２人の息子、中学３年～小学２年の男女５人の里子、障害者４人と一緒に暮らしている。

　歌作りは１０年余り前から。里子や障害者とのだんらん、洗たくや食事の準備、立ち話、車の運転などの最中に言葉（歌詞）やメロディーが自然に浮かび、口ずさんでいるという。その場で言葉と独自の音符でメロディーを書き留めている。これまでに１００曲ほどつくり、小川村のバンドや青年らの伴奏で「暮らしの中のハーモニー」などＣＤ７枚を自主制作した。歌詞カードや表紙を手作りし、１枚１５００円で販売している。

　コンサートは、「自作の歌を聴いてもらって、共に楽しみたい」と、地元では初めて企画した。午後２時開演で、前田さんのピアノの弾き語りや、息子や里子、その友人ら十数人による伴奏で「今日も笑顔で」「子猫のワルツ」などを歌う。「茗荷村」の人たちも舞台で歌うという。

　前田さんは「歌に共同生活の現場の悲喜こもごもを織り込んでいます。実話の歌を通してみんなが喜び、元気になってくれればうれしい」と話している。

障害福祉サービスの利用支援で提言―東社協

東京都社会福祉協議会はこのほど、「障害福祉サービスの利用支援の確立に向けた提言」を公表した。昨年秋に実施した障害福祉サービスの利用状況と提供状況に関するアンケート調査の結果を基にまとめたもので、東社協発行の「障害福祉サービスの利用困難・提供困難事例白書」に掲載されている。
　アンケート調査は、都内の障害者やその家族、障害者福祉サービスの事業者に対して行ったもの。東社協では、障害者自立支援法施行後、サービスの不足で利用に結びつかないとの訴えが目立っているとしており、その実態を明らかにするために調査を実施し、今回の提言をまとめた。

　提言は、（1）「マイサービス」志向の情報提供の仕組み（2）「のりしろ」のあるケアマネジメントの確立（3）「体験型」の福祉サービスの充実（4）「使いやすい訪問系サービス」の確立（5）「いつでもショートステイ」の確立―の5項目。

　（1）では、利用可能なサービスを知ろうと区市町村の窓口を訪れる障害者やその家族に対し、具体的にどのサービスを利用したいかと問い返す担当者が多く、「あらかじめ知識がないと相談できない」「なるべくサービスを受けさせたくないから積極的に情報を提供してくれないのでは」との不満を障害者などが抱えているとの調査結果を示した。これを踏まえ、支給決定後の事業者情報の提供を充実させ、障害者の一人一人の「困りごと」や生活実態、ニーズに応じた情報提供を確立すべきとしている。

　（2）に関して、調査では、障害福祉サービスではケアマネジメントの仕組みが十分にないとの指摘が多く、事業者側からは「制度上できる範囲を説明し、理解してもらうのに苦慮している」「事業所と利用者の二者間でやりとりするため、何かあった時にトラブルになりやすい」「相談対応の負担が大きい」などの声が、利用者側からは「支給決定後、サービスに結び付けるフォローがない」「サービス利用中に問題があったときにどこに相談すればいいのか分からない」との声が挙がった。その上で、相談支援事業者が実質的なケアマネジメントを行える体制の整備などが求められるとしている。
　また、知的障害や精神障害のある人の生活実態を踏まえたケアマネジメントの重要性を指摘。利用者本人の「思い」や心理状態、ライフステージに合わせた、「ゆとり」のある対応などが必要だとしている。

　（3）では、急な家庭の事情などに伴うショートステイやグループホームの利用、初めてのヘルパーとのかかわりは、利用者本人にとってストレスが大きく、円滑な利用が進まないことも多いと指摘。必要な時に円滑に利用できるよう、「徐々に」利用を進める仕組みづくりや、「体験型」の利用を奨励していく取り組みが求められるとしている。特に、児童期・青年期を中心に利用ニーズが高まっているにもかかわらず、いざという時でないと利用できないと指摘している。
　また、障害福祉サービスの社会資源の絶対量が不足しており、必要な時でも利用できない状況があるとして、社会資源の充実を求めている。
　
　（4）では、訪問系サービスの現状について、ヘルパーの絶対数が不足していると分析。中でも知的障害や精神障害に対応できるヘルパーが少ないため、「支給決定があっても、十分にサービスを利用できない」と訴えている。
　これについて、東社協のアンケート調査に回答した居宅介護事業所の8割が介護保険法の訪問介護の指定も受けており、事業所の多くが高齢者介護を中心に担っているのが実情だと指摘。その上で、ヘルパーの人材確保や障害者に対応できるヘルパーの育成への支援が必要だとした。
　さらに、「定型的なメニューだけでは対応が難しいニーズ」があることに留意すべきとも指摘している。

　（5）では、ショートステイについて、「利用定員が少なく予約がとれない」「障害の重さを理由に利用を断られた」などの声を紹介。利用定員の絶対的な不足を解消するとともに、重度の人や医療的なケアを必要とする人が利用できる体制を整備すべきとした。また、事業所の人員体制が不十分で、ショートステイ中の利用者とのかかわりが少ないとの認識を示し、利用期間中の過ごし方の見直しの必要性を訴えている。

自民党：障害者自立支援法の改正案了承

　自民党は２５日、厚生労働部会などの合同会議を開き、政府が今国会に提出予定の障害者自立支援法改正案を了承した。障害者が障害福祉サービス利用料の原則１割を負担する応益負担（定率負担）の現行法規定を削除し、家計の負担能力に応じた応能負担を原則とするなどの内容。今月末に閣議決定する見通し。