障害者の雇用不十分 県教委に勧告

　厚生労働省は２７日、障害者雇用促進法の法定雇用率を満たしておらず、達成のための取り組みも進んでいないとして、長野を含む３７都道県教育委員会に対し、障害者採用計画を適正に実施するよう勧告した。
　都道府県教委に課されている法定雇用率は２・０％。長野労働局によると、２００８年１２月末現在、県教委の全教職員１万１９６７人のうち障害者は２１１人で、雇用率は１・７６％。法定率達成には２８人不足している。