募集 ／大阪

★＜大阪市＞第１６回８時間共生・共走リレーマラソンボランティア

　５月３１日（日）９～１７時、鶴見区の花博記念公園鶴見緑地。障害者も健常者も、大人も子どもも楽しめるマラソン。前日の準備、当日のコース警備、片付けなど。マラソン参加者やステージ出演、フリーマーケット出店も募集。４月末締め切り。同マラソン実行委員会（０６・６７９１・２２１２）。

　★＜大阪市＞障害者作業所支援

　月～金曜午後で日時は相談、北区のぜんかい屋。車いす介助、食事介助、さをり織りやミシン補助。おおさか行動する障害者応援センター（０６・６３５７・５７９７）。

　★＜堺市＞堺・春のまちあるきウォーカソン

　４月４日（土）９時半～１６時、千利休屋敷跡や旧堺灯台など名所・旧跡を巡りながらチャリティーウオーク。集合は南海七道駅改札口。定員４０人。参加費１０００円、高校生以下・留学生半額。収益をアジアの井戸建設や植林事業に充てる。昼食など持参。小雨決行。アジア協会アジア友の会（０６・６４４４・０５８７）。

　★＜京都府＞ホスピスでボランティア

　月～金曜（水曜除く）１０～１７時で日時は相談、城陽市のあそか第２診療所（ビハーラクリニック）。がん患者の緩和ケアに取り組む診療所で手伝い。４月１８日（土）に研修と面談。同診療所（０７７４・５４・０１２０）。

京都フォーラム：「障害者差別禁止法」制定など国内法整備を－－２５０人参加 ／京都

　「障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都フォーラム」が２８日、中京区で開かれた。府内の障害者団体など３１団体で構成する同フォーラム実行委などの主催。市民ら約２５０人が参加し、同条約の批准だけでなく障害者差別を禁止する国内法を整備する必要性などを確認し合った。

　同条約は０６年、国連総会で採択された。講演した東俊裕弁護士によると、同条約は「一般との格差を埋める」ためのもの。例えば、車いす使用者も一般の人と同じように移動するため、善意や好意ではなく、ルールとしての配慮が求められるという。東さんは「『どうして特別に配慮するの』と言われるかもしれないが、特別を求めているのでなく一般の人と同じにと言っているだけ」と話した。

　基調報告した日本障害フォーラムの藤井克徳・幹事会議長は、同条約の批准自体が目的でなく、批准に伴って「障害者差別禁止法」の制定や、差別禁止が守られているかをチェックする機構の設置につなげることが必要と強調。実行委の矢吹文敏・事務局長は「府に『障害者差別禁止条例』を制定することも考えたい」と話していた。

障害者への差別倍増 昨年の三重県、人権侵犯３７５件

　津地方法務局が昨年１年間に受理した人権侵犯事件は３７５件で、前年より６４件多かった。障害者や高齢者らが差別を受けるケースが目立ち、いじめ、セクハラ（性的嫌がらせ）といった子どもや女性をめぐる問題も増えた。

　受理件数のうち、一般の個人間の侵犯は、前年比５３件増の３４２件。障害者らの「差別待遇」は５１件で前年の２倍以上となった。離婚の強要や職場でのセクハラなど「強制強要」は１３件増の７５件、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）など「暴行虐待」も五１０件あった。

　公務員や教職員による侵犯は３３件で前年より１１件増加。いじめに対する学校側の不適切な対応が１６件と最も多く、前年より６件増えた。

　一方、昨年中の処理件数は前年比４５件増の３６５件。住民が数年前からほぼ毎朝、近隣住宅に向かって大声で叫ぶなどの迷惑行為をしていた事案では、警察に関与を求めて解決した。

　同局人権擁護課は「弱者に対する人権侵犯が目立ってきており、啓発や相談活動を強化していく」としている。

群馬県老人施設火災事故の「裏側」にあるもの

今回の問題は氷山の一角
　群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」において、10人のお年寄りが亡くなるという痛ましい火災事故が起きたが、その後の施設や行政側の説明に、「何かがおかしい」「単なる火災事故以上の根深い問題が隠されているのではないか」と釈然としない気持ちを抱いた国民は多いのではないか。

　第一に、この静養ホームは、「無届」の老人施設であった。無届の老人施設の存在を、この事故で初めて知ったという人も多いことと思う。また、無届とはどういうことなのか、なぜそのような無届施設が許されているのか、疑問に感じた人も多いだろう。

　第二に、火災で死亡した10人のうち、6人が東京都墨田区からの「越境入居」（特に、東京都からの移転を都外転居という）であった。越境入居とは何か、これも知らない人がほとんどであろう。また、墨田区のケースワーカー（生活保護受給者の管理・指導を行う役人）も、年1回の安否確認程度で、この施設の実態を知らなかったという。生活保護の管理はこのようなずさんなものでよいのかと思った方も多いであろう。

　第三に、現在、事故の原因として有力視されているタバコの不始末であるが、そもそもなぜ、認知症や徘徊者が多い施設で、入所者がタバコを居室で吸うことができていたのだろうか。また、スプリンクラーをはじめとする防火設備がなかったこと、当日の夜間宿直の職員が1人であった等、非常にずさんな管理体制がなぜ許されていたのかという疑問もあるだろう。

　実は、今回のこのような事故で明らかになった無届老人施設の実態は、ほんの氷山の一角であり、全国には、いつこのような事故が起きても不思議ではない老人施設、もっと劣悪な施設、あるいは施設まがいのものがいくらでも存在する。この3年ほどの間にこうした無届施設は急増しており、現在も増加ペースは留まるところを知らない。ちょうど私たちの研究グループは、現在、釧路市等でこうした施設の実態調査を行っているところであるが、私が知る限り、今回の施設は、まだマシな方と言えるかもしれない。特に、生活保護受給者の高齢者を対象とした施設で、野放しとなっている劣悪な施設が多い。その中には、火災事故ではなくとも、いつ死亡事故・傷害事故が起きてもおかしくないものもある。


この文章を書かれた方の経歴

鈴木亘
（学習院大学経済学部准教授）

1970年生まれ。上智大学卒業、大阪大学大学院修了。経済学博士（大阪大学）。専門は、社会保障論、社会福祉の経済学で、年金、医療、介護、保育、少子化対策、生活保護、ホームレス問題などの分野で精力的に研究を行なっている。最近の著作に、「だまされないための年金・医療・介護入門―社会保障改革の正しい見方・考え方」（東洋経済新報社、2009年）、「生活保護の経済分析」（東京大学出版会、2008年日経・経済図書文化賞受賞）等がある。