避難時の危険を防ぎたい 視覚障害者用ベストを考案

　大地震などの避難や避難所生活する際に着用すれば視覚障害者と一目で分かる「防災ベスト」を、県地震防災アドバイザーの郷隆志さん（６１）＝静岡市駿河区＝が考案した。後ろから押されたり突き飛ばされたりといった危険を回避し、介助を受けやすくする効果が期待される。１１月上旬から販売が始まり、要援護者を助ける新たな防災用品の一つとして注目を集めている。

　県内民放局でキャスターとして阪神大震災など地震被災地の取材をしてきた郷さんは、１０年前に目の病気にかかり、今は右目にわずに視力が残る程度。３年前に白杖（じょう）を手にした。取材経験を思い起こしつつ、日々の暮らしで感じていた不安や災害時の恐怖に対し、「まず周りに存在を知ってもらうのが重要」と約２年前から構想を練ってきた。

　オールシーズン使えるようにと考えたベスト。内側はメッシュで通気性も良い。Ｍ、Ｌ、ＬＬの３サイズある。シンプルなつくりだが目立つ黄色地に、背中側には視覚障害者を表す白杖を手にした人が書かれた青い国際マークと「私は目が不自由です」の文字がプリントされている。楽に持ち運びできるように小さく折り畳むこともできるのも特徴だ。

ベストの背中側がリュックで隠れた場合を想定して国際マークのカードもセットで売られている


　市販開始から反響もあるようで「普段から使ってもいいのか」という問い合わせも寄せられているという。郷さんは「避難所などでは行政、自主防の関係者が、視覚障害者の存在を把握するのを助けることも期待できる」とも強調。さらに「地震が来ても大丈夫なような環境を整えておくことが大切」と普及に期待を寄せた。

　リュックを背負ってマークが隠れた場合を想定して視覚障害者表示カード１枚と緊急呼笛のセットで販売され、定価は４５００円（税込み）。今年８月末、障害者自立支援法に基づく県の障害者日常生活用具リストに「防災用具」が新設され、市町が認めた物品については原則１割負担で購入できる。だが市町によって認めるか否かは判断が分かれるため確認が必要という。

　ベストの取り扱いや購入の問い合わせは障害者支援活動をしている「エブリィー・サポート」＝電０５４（２５２）３６５１、日本盲人会連合用具購買所＝電０３（３２００）６４２２＝へ。

成人障害者向け控除は存続へ 政府税調、所得税で

　政府税制調査会は１７日、２０１０年度税制改正に向けた本格的な審議を開始した。子ども手当の創設に伴って１０年度の廃止を検討している所得税の「一般扶養控除」に関連し、成人の障害者を扶養する家庭には現在の控除を存続する方向となった。

　一般扶養控除の対象である２３歳以上の障害者を持つ家庭では子ども手当が支給されない。このため、控除が廃止されると増税になる可能性があり、一定の配慮が必要と判断した。

　一般扶養控除は１５歳までの子どもに加え、２３歳から６９歳までの成人を扶養する家庭を支援するのが目的で、所得から年間３８万円が控除される仕組み。高校生や大学生のいる家庭には控除額を上乗せする「特定扶養控除」が適用されており、２３歳以上の障害者を扶養する家庭への支援が不十分になる恐れが出ていた。

　財務省の古本伸一郎政務官は同日の会合で「障害のために自立して就労できないお子さんを持つ方には、現行水準の控除を残してはどうかと考えている」と明言した。

　税調は、各省庁に１６日に通知した租税特別措置（租特）の見直し案についても詰めの協議を加速。今後は会合をほぼ連日開き、１２月１１日にも税制改正大綱を決定する。

視覚障害者が落語に挑戦、12月に披露へ猛げいこ/平塚

　「え～、落語を一席」―。平塚市内に住む視覚障害者３人が落語に挑戦している。「大好きな落語を自分でも話してみたい」と一念発起し、元郵便局長のアマチュア落語家に“弟子入り”した。12月に市内で行われる福祉会館まつりで１人１席ずつ披露しようと、３人は目下、猛げいこに励んでいる。
　落語に挑戦しているのは、前田美智子さん（62）＝平塚市御殿＝、山口和子さん（70）＝同市夕陽ケ丘＝、日暮（ひぐらし）勉さん（51）＝同市岡崎。

　３人の“師匠”は「楽志亭壱生」こと山口宣秀さん（63）＝同市富士見町。大学で落語研究部に在籍。平塚富士見郵便局長時代に請われて、20年以上、地域のお年寄りらに落語を披露してきた。

　３人が落語を習うようになったのは、昨秋に市社会福祉協議会主催の落語をテーマにした教養講座に参加したのがきっかけ。講座終了後、「もっといろんな演目を勉強したい」と参加者有志がクラブを立ち上げ、３人も所属している。

　３人とも無類の落語好き。だが講座に参加した理由は異なる。山口さんは「落語が話せたら楽しいだろうな」と思った。前田さんは落語家がどういう身ぶりや手ぶりで話しているのかを知りたかった。日暮さんは人前で話せるようになりたかった。

　だがいざやってみると「なかなか難しい」。「口調や表現に味が出ない」と山口さん。日暮さんは「話すことに精いっぱいで余裕がない」と苦笑。前田さんは「なかなか話を覚えられなくて…。そっちの方が笑い話になっちゃう」と周囲を笑わせる。

　３人が抱える悩みは、ほかにもある。落語家は扇子や手ぬぐいを使いながら身ぶりや手ぶりを交えて笑わせるが、３人ともその演技を見たことがなく、見てまねすることもできない。そこで師匠の山口さんは自分の体を触らせて教えるが、うまく伝わらないときもある。

　また一人二役を演じ分けるには首の向きを変える必要があるが、時に向きすぎてそっぽを向いたようになってしまうことも。「正しいしぐさができず、もどかしいこともある」と山口さん。だが師匠は今のところ、直すつもりはない。「これが彼らの個性ある落語。それでいいんじゃないかな」

　いよいよ本番が近づいてきた。舞台の広さなどを体得するため、３人は今、入場から退場まで通して練習している。「素人はうまくなくたっていい。本人が楽しんで一生懸命やれば、お客さんに伝わる」。師匠の言葉を胸に、３人は高座に上がる。

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　同市追分の市福祉会館で開かれる福祉会館まつりは、12月３～５日の午前９時から午後４時まで（ただし最終日は午後３時半まで）。３人の落語は初日の午前11時15分から。演目は前田さんが「ぞろぞろ」、山口さんが「十徳」、日暮さんが「強情灸（きゅう）」。見学無料。問い合わせは、市社会福祉協議会電話０４６３（３３）２３３３。

２４時間介護請求、札幌市「棄却を」 第１回口頭弁論

　地域で自立生活するには１日２４時間の訪問介護サービスが必要にもかかわらず、１１時間しか認めないのは不当だとして、札幌市東区の重度心身障害者の鬼塚朗さん（３１）が、介護サービスを実施する札幌市に２４時間介護と１１０万円の慰謝料を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、札幌地裁（竹田光広裁判長）であった。札幌市は「市の基準に従った支給決定であり、適法で合理的」などと決定の妥当性を主張し、請求棄却などを求めた。

　原告代理人によると、２００６年の障害者自立支援法施行後、２４時間介護を求める訴訟は全国３件目で、道内では初めて。弁論では鬼塚さんが「地域で生きることはわがままですか？　誰でも適切な支援を受ける権利がある」と意見陳述した。

　訴えによると、札幌市は昨年、終日介護の条件に満たないとして、鬼塚さんの２４時間介護の申請を却下した。しかし、鬼塚さんは難治性てんかんを伴う手足のまひなどの重度の身体障害と知的障害があり、自立した生活には終日介護が必要と主張、札幌市の処分は不当だとしている。

行政刷新会議仕分け結果の詳報

　行政刷新会議による１７日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

　▽総務省

　【消防関係補助金】市町村による耐震性貯水槽などの整備を支援する消防防災施設整備費補助金（２０１０年度概算要求３０億円）は「小さな自治体にも利用しやすい制度にすべきだ」などとして地方移管と判定。特殊消防車などの整備を支援する緊急消防援助隊設備整備費補助金（同５０億円）は要求の１０％程度削減と判定した。

　【選挙関連経費】政治意識向上のため３億円を要求した財団法人「明るい選挙推進協会」への委託費は「財団法人の役割を再検討すべきだ」として廃止と判定。計５４４億円を計上した来夏の参院選経費は、開票時間を短縮した先進自治体の手法を全国に広げれば、投開票費用などは１０～２０％の削減が可能とし、啓発費も「大幅削減」。

　【国勢調査の実施】概算要求６８２億円。調査の重要性や意義が国民に伝わっていないとして広報の在り方を見直すよう求める意見が続出。広報経費を中心に、５～１０％の削減となった。

　▽財務省

　【国際機関への任意拠出金】欧州復興開発銀行を通じて中東欧・旧ソ連邦諸国の市場経済移行を支援する事業への拠出は、概算要求４億円。仕分け人は「当初の目的を達した」として廃止と判定。アジア開発銀行投資環境整備基金への拠出は、金融危機で経済情勢が大きく変わったため「来年度の予算計上見送り」。

　▽法務省

　【裁判員制度の啓発推進】裁判員制度について説明会開催、パンフレットやＤＶＤ製作、車内広告などで広報する。概算要求は１億円。「裁判員になるのに消極的な人をポスター程度で説得できるのか」などと効果を疑問視する意見が続出。抜本的に見直すべきだとして、１０年度の予算計上見送りと判定した。

　【登記事項証明書交付事務の民間委託】コスト軽減のため、法務局などでの登記事項証明書（登記簿謄本）交付業務の民間委託を進めており、委託費用７８億円を要求。競争入札で、法務省の関連団体が落札するケースが目立つため、価格競争を重視するよう「入札制度の抜本的見直し」と判定した。

　【登記情報システムの維持管理】不動産などの登記情報を管理するコンピューターを新システムに移行中。日常的な運用経費などを含め１８１億円を概算要求。「高い単価でシステムエンジニアを雇っている」などの指摘があり、コスト削減の余地があるとして、１０％程度削減の判定。

　▽内閣府

　【現場の出番創出モデル調査】新たな地域活性化モデルを構築するための課題などについての調査経費３０億円を要求。「これまでの取り組みで課題は明らかだ」などと調査の必要性を否定する指摘が相次ぎ、「廃止」と判定された。

　▽厚生労働省

　【福祉医療機構】国が出資した基金の運用益で、高齢者や障害者の支援に取り組む特定非営利活動法人などに助成し、０８年度は計３０億円を支出。仕分け人は「基金の運用益だと財務省の査定がない。毎年度、一般会計から支出する形に変えた方が良い」などと指摘し「見直し」と判定。基金全額の２７８７億円をいったん国庫に返納するよう求めた。

　【雇用関係独立行政法人への運営費交付金】高齢者や障害者の就業を支援する「高齢・障害者雇用支援機構」への運営費交付金として３２５億円を要求。「見直し」で人件費などを削減すべきだとした。「勤労者退職金共済機構」への交付金も「見直し」と判定し、一般会計からの支出をやめるよう求めた。

　【国立保健医療科学院の養成訓練などの経費】自治体の保健所職員らに感染症などに関する研修を行うほか、医療・福祉行政に必要な研究を実施する厚労省所管の研修・研究機関で、要求額は６億円。「組織が肥大化している」「研修の応募率が低い」などの指摘が続出、業務スリム化や経費削減を求める「見直し」と判定した。

　【企業年金等普及促進費】企業年金連合会などが年金給付に必要な事務を行う際に厚労省が支給する補助金や、国民年金に上乗せして給付される付加年金の国庫負担分など。１０年度予算では２２億円を要求。「予算の算定根拠があいまい」などとして、３分の１程度削減するよう求めた。

　【年金に関する広報等の経費】国民年金の保険料を割り引く前納制度について社会保険庁が新聞広告などで周知する１億円の経費。判定は「予算削減」が多数だったが、「前納制度はある程度周知されている」とし、結論は「廃止」に。仕分け人からは、新聞購読層のサラリーマンの多くは年金の支給対象ではないとの意見も出た。

　【仕事と生活の調和推進事業】仕事と生活の調和（ワークライフバランス）推進を目的に、長時間労働の是正に取り組む企業活動の紹介などを進めるため、９億円を要求。仕分け人からは「本来は民間企業が取り組むべきもの」などと公金投入への疑問が相次ぎ「予算計上見送り」。

　【介護予防事業】介護が必要になる恐れの高い高齢者の運動機能向上に取り組む市町村に厚労省が事業費の一部を補助し、１０年度予算で２００億円を要求。仕分け人の多くが「介護給付費の削減にどれだけ役立つのか、科学的根拠が示されていない」などとデータ収集が不十分だと反発。要求額を「縮減」するよう求め、削減率は「判定不能」とした。

　【保育所運営費負担金（利用料設定の仕組みを含む）】保育料について、０～２歳の子どもでは生活保護世帯の月０円から年収が９３２万円以上の世帯の月８万円まで、収入に応じて国が設定する基準額について議論。収入がより高い世帯については、新たな区分を設けて保育料を徴収するなど、基準額を見直すべきだと判定した。

　【国連・障害者の１０年記念施設運営委託費】堺市にある障害者の交流施設を財団法人に委託運営する費用として厚労省は３億円を要求。仕分け人は「財団への委託をやめ民間に直接委託して効率化を図るべきだ」と指摘し「見直し」と判定した。

　▽文部科学省

　【宇宙航空研究開発機構（１）ＧＸロケット】官民共同で開発している中型ロケット。難航していた液化天然ガス（ＬＮＧ）エンジンの開発にめどが立ち、完成のために５８億円を概算要求。ただ、完成にはさらに１千億円かかるとされ、仕分け人からは「ビジネスになるのか」との疑問。エンジン単体にも「具体的なニーズはない」（文科省）ため、来年度予算計上は見送り、ロケット開発計画は廃止。エンジン単体の開発も抜本的見直し。

　【同機構（２）宇宙ステーション無人補給機（ＨＴＶ）など】「毎年１機の打ち上げが国際約束」として２～５号機の製造などに２５９億円を概算要求。仕分け人からは「２～７号機の一括契約は見直すべきだ」「量産効果はないか」とコストへの疑問が相次ぎ、１０％削減の判定。１２年度以降１０機の人工衛星打ち上げも、要求８９億円を１０％削減。仕分け人の中からは「人類共通の利益の話で、収益はなじまない」との弁護も。

　【競争的資金（原子力システム研究開発事業など）】原子炉や核燃料再処理分野での革新的なシステム開発を大学や企業に委託する事業（要求額５５億円）は「戦略性や効率性を考えた制度が必要」として２０％程度削減。産学連携による先端計測分析技術・機器開発事業（同５５億円）も１０～２０％削減。

　【競争的資金（ライフサイエンス）】タンパク質研究プログラム（要求４６億円）は、５８０億円を投入した前身の研究が新薬に結び付かなかったと批判され、２０％～半額削減。がんの診断治療につながる分子イメージング研究（同７億円）は２０％～３分の１削減。感染症研究の国際ネットワーク推進（同２１億円）は、厚労省との二重行政だと指摘され、厚労省との連携を考えながら廃止、または２０％～半額削減。

　【競争的資金（女性研究者支援）】育児と研究の両立のため大学や研究所が保育などの環境整備支援事業と、女性が特に少ない理・工・農学系の採用を促す事業の２本立てで、要求は３０億円。仕分け人らは環境整備には理解を示したが「研究費の直接投資は逆差別ではないか」と異議を唱えて３分の１程度を削減。

　【研究環境国際化の手法開発】外国人研究者受け入れのため、配偶者の仕事確保や生活相談窓口開設の経費で、要求は２億円。「各大学で取り組むべき話」「１大学・１地域へ１億円という形では何の構造改革にもならない」といった意見が相次ぎ、廃止と判定。

　【日本原子力研究開発機構（１）高速増殖炉サイクル研究開発】０９年度中の運転再開を目指す高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の運転再開（２３２億円）、次段階の実証炉建設に向けた要素技術の研究開発（２０２億円）を要求。もんじゅ運転再開について仕分け人の評価は「見送り」「削減」などとされたが結論では反映されず、仕切り役の判断で運転再開分は削減なしとされた。残る要素技術の研究開発予算は結論を見送り。材料試験炉の研究開発（４２億円）は今後の政策の中で凍結もあり得るとされた。

　【同機構（２）高レベル放射性廃棄物処分技術の研究開発・核融合炉研究開発】議論自体を持ち越し。

　▽防衛省

　【情報システム借料、開発・改修経費のコスト削減】領空侵犯の監視やミサイル防衛（ＭＤ）を運用する新自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）にかかるリース料など８５３億円を要求。仕分け人はリース料の一般競争入札時に１者応札が多い点を挙げて「コスト意識に欠けている」と批判。２０～３０％程度の予算削減と判定した。