障害の有無を越えたアート展

　障害の有無の枠を超え、作品を通して互いの感性をたたえ合う「第１７回陽（ひ）と風と……とっておきのアーティストたち」展が１７日、福山市西町２丁目のふくやま美術館で始まった。同市水呑町の知的障害者施設「福山六方学園」などでつくる実行委が、岩手県から福岡県まで全国１４の障害者施設などで活躍するアーティストらの作品を招待。障害者たちによる芸術活動「アウトサイダー・アート」の最新の展開と、その多様性を堪能できる。２３日まで。（広津興一）



　障害者による芸術はボーダレス・アートや、フランス語で「アール・ブリュット（生の芸術）」とも呼ばれ、その創造性豊かな作品に注目が集まっている。来年３月には、パリのアル・サン・ピエール美術館で、日本の障害者の作品を紹介する「アール・ブリュット・ジャポネ展」も開催。全国２０都道府県から約６０人の作品が出展され、その中に福山六方学園の２人も選ばれた。この開催を記念し、今回の「陽と風と……」展では全国の施設に参加を呼びかけ、５０点が集まった。


　愛らしい表情をした手のひらサイズの地蔵を何体もつくり続けるやまなみ工房（滋賀県）の山際正己さんや、平仮名の「も」を無数に書くことで、柔らかな陰影を持つデザイン画を描く工房集（埼玉県）の齋藤裕一さんらの作品のほか、ディズニーのキャラクターを文字とともに丁寧に縫い上げた刺繍（し・しゅう）、絵図から描き起こして内部まで細かく仕上げた電車のペーパークラフトなど、その表現世界は多彩だ。


　障害者の作品以外にも、地元のつくし保育園の園児らの絵画や地元の書家による書などがあり、計１９７点が展示されている。実行委員長の西山堅太郎・福山六方学園統括園長は「作品の持つ大きなエネルギーを感じていただければ」と話している。


　２２日午後２時からは「障がい者アートの普遍化に向けて」をテーマにシンポジウムも開催。西山園長をコーディネーターに、福山市新市町出身の現代美術作家野田正明さん、滋賀県社会福祉事業団理事長の北岡賢剛さん、福山六方学園が運営するアートセンターきらりの櫛野展正さんが意見を交わす。


　入場無料。問い合わせはアートセンターきらり（０８４・９５４・５８６６）。

悲劇の背景 議論始まる

　県内２件目となる裁判員裁判が１７日、徳島地裁で始まった。選任手続きに出席した３８人の候補者から裁判員６人（女性５人、男性１人）、補充裁判員３人（女性１人、男性２人）が選ばれ、審理に入った。「相談できる公的機関があったのに、被告は利用しなかった」と指摘する検察側に対し、「精神障害者を支える社会の仕組みが不十分で、被告の一手に負担がかかっていた」と主張する弁護側。裁判員は真剣な表情で聴き入り、詳しい犯行状況の説明では考え込む姿も見られた。


◆検察側　残虐さや計画性強調、弁護側　被害者の暴力を説明


　「被告は、自分の手で処分しなければと決意した。『処分』というのは被告の言葉です」。法廷内のモニターに映ったスライドで「処分」の文字が赤色で強調された。裁判員の前に立った検察官は冒頭陳述で、藤見秀喜被告（６２）が統合失調症だった長男・一（はじめ）さん（３３）の殺害を決意するまでの過程を一つひとつ説明した。


　「遺体を切断すれば身元がわからない」「流れの速い鳴門海峡に遺体を捨てれば見つからない」。被告が考えたことを示しながら、残虐さや計画性を強調。裁判員は配られた資料にメモしたり、厳しい表情でモニターに見入ったりしていた。


　検察側は一さんの胴体の写真を証拠として請求していると明かした。「被告が何をしたか、その真実そのものです。イラストでは足りない。ぜひ採用いただきたい」。裁判員に頭を下げて訴えた。


　一方、弁護側は「精神障害者の家族に多大な負担がかかっている現状が事件の背景にあった」と話した。


　一さんは大阪地裁で２月、強制わいせつ致傷の罪で有罪判決を受けた。判決から約２週間後、一さんから暴力を振るわれ負傷し、警察に通報。病院に入院したが、約２カ月で退院。被告は「１年程度入院させられないか」と病院に頼んだが、「本人の同意がないと入院させられない」と断られ、結局、家に戻された。


　モニターで要旨を示しながら被告が追い詰められていく様子を語る弁護人に、うなずく裁判員、下を向いて考え込む裁判員もいた。


◆被告日記「金がとんでいく」　医師調書「完治期待できず」


　検察側が請求している胴体の写真について、弁護人は「写真は凄惨（せいさん）です。裁判員の方にショックを与えないために反対します」と訴えた。


　双方が事件の経緯を説明した後、それぞれの主張を裏付ける証拠が出された。
　検察側は、凶器とされる工具と同種のものを提出。裁判員は一人ずつ手に持って確かめ、男性裁判員は「重いね」とつぶやいた。


　検察官は一さんの病歴を説明する前、専門的な用語を簡単な言葉で言い換える工夫をした。「心神喪失」は「精神の病気などのため、善悪を全く判断できないか、その判断に従って行動を全くコントロールできないこと」、「措置入院」は「自分や他人を傷つけるおそれが強いと判断された精神障害者を、都道府県知事の命令で強制的に入院させること」などとした。


　一さんの病歴や被告の対応を表で示した場面では、被告の日記の一部が出された。一さんの病状が悪い時は「なんでうちの家だけがこんな目にあうんやろか。普通に育ててきただけやのに、情けない」。病状が良い時は「ようやく光が見えてきた」「このまま治ってくれると大きな期待をしたい」。犯行の直前には「（経営していた自転車）店の中はぐちゃぐちゃの状態。病院からの請求で金がとんでいく」と書かれていたという。


　検察側が、被告の供述調書のうち遺体の手足を切断する様子を読み上げる場面では、女性裁判員の一人がつらそうな表情を浮かべ、たびたび下を向いて目をつぶった。


　一方、弁護側は一さんが最後に入院していた病院の担当医の供述調書を読み上げた。「重度の統合失調症で薬を服用しても完治は期待できなかった」「一般患者の３倍も強い鎮静剤を使っていた」。担当医は「今の医療では一さんのような方を長期入院させることはできない。お父さんは将来を悲観して悩んでいたと思うが、殺してばらばらにする行為は到底許されない」と指摘したという。


　被告は、終始うつむいたままだった。どんな話や証拠品が出されても、表情を変えなかった。


　１８日は被告への質問と被告の妻への証人尋問がある。

障害者雇用の現場を関係者らが見学

　光栄会障害者就業・生活支援センター主催の「障害者の働く職場」見学バスツアーが、17日に初めて行われた。
　地元の企業、行政、学校、福祉サービス事業所から19人が参加。宇部、山陽小野田両市内の事業所２カ所を回って、雇用環境を確認した。
　山陽小野田市目出新町の松井製陶所は、従業員17人のうち７人が障害者（身体１人、知的６人）。経済状況が厳しく、この五年間は新規雇用をしていないが、実習は積極的に受け入れている。
　松井智工場長は、梅つぼの成形、窯詰め、薬掛けなどの製造工程を案内し、「寒い中、愚痴も言わないで一生懸命に働いてもらっている。困ったことよりプラスの方がうんと多い」と話した。
　宇部市二俣瀬善和青嶽の協和ポリエチレン工業では、17人のうち５人の障害者（身体２人、知的３人）が働いている。同所では伊原広子常務が、障害者雇用のきっかけや指導法、仕事内容などを紹介した。

巧妙な「隠れ天下り」発覚 嘱託で入り年収1千万円

高齢・障害者雇用支援機構など厚生労働省所管の独立行政法人が、中央官庁OBを嘱託職員として受け入れ、年収1千万円近くの報酬を支払っていることが明らかになった。役員と違って情報公開義務などの天下り規制には引っかからないことから、「天下り隠し」との批判がでた。長妻昭厚労相は「年内の廃止」を表明したが、元官僚からは「ピンポイントで叩くだけではなくならない」という声もあがる。

「隠れ天下り」が判明したのは、「高齢・障害者雇用支援機構」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」の3法人。参事や参与などの肩書きがついた計6つのポストに、厚労省や財務省、総務省のOBが短期契約の嘱託職員として雇用されている。報酬は年収800万～1200万円で、部長か課長なみの扱いだ。役員クラス（約1300万～1700万円）には劣るものの、独立行政法人の嘱託職員の相場（300万～400万円程度）からすれば、かなり高い。

情報公開や人件費抑制の規制対象にならない不思議
問題は、役員に近い報酬をもらう地位でありながら、情報公開義務や人件費抑制などの法的規制の対象とならないことだ。高齢・障害者雇用支援機構の広報担当者は

「3人の参事には、コンプライアンス推進計画の立案や内部監査実施計画の策定などの重要な業務を担当してもらっている。専門的な観点から助言・指導を行ってもらっているので、部長級の処遇をしている」
と説明するが、同機構が公開している組織図には「参事」の文字は見られない。報酬についても、理事や監事などの役員は年収が公開されているが、参事の場合は非公開とされている。そのような点から、マスコミからは「天下り隠し」の批判が出た。

政府の対応はすばやかった。3法人を所管する長妻昭厚労相は、この問題が報道された2009年11月17日、3法人の6ポストについて「年内に廃止する」と発言したのだ。しかし、元厚労省キャリアで『天下りの研究』『公務員大崩落』などの著書がある中野雅至・兵庫県立大学大学院准教授は「世論に迎合してピンポイントで叩いても、天下り問題の解決にはつながらない」と話す。

「役員にすると公表義務などの制約があるので、そこを抜けるために嘱託職員という形にしたのだろう。『天下り隠し』という指摘はあたっていると思う。天下りは創意工夫の世界。人事上なんとかさばいていかないといけないので、いろいろ工夫しながら天下りだと分からないようにしている。公務員の人事制度をパッケージで改革しない限り、抜け道は発生せざるをえないだろう」
「倒産の危険がないところで、不合理な人事が行われるのは自然」
同様の指摘は、別の元官僚からも出ている。元公務員制度改革事務局企画官の原英史氏は11月18日に放送されたテレビ朝日の情報番組「スーパーモーニング」のなかで、

「役員並みの待遇をするポストを役員ではない形でつくるというのは、そう珍しくないと思いますよ」
と語り、さまざまな形で「天下り隠し」が行われている実態を示唆した。

天下りというと、役所が民間企業に退職者を押しつけるというイメージもあるが、中野准教授によれば、「天下り先として最も多いのは非営利法人」だという。特殊法人・認可法人・独立行政法人・公益法人（財団・社団）が全体の半数近くを占めている。そのような実態を著書『公務員大崩落』で指摘しながら、中野准教授は次のように書く。

「天下り役人の生活を支えるために無数の非営利法人があって、そこに税金が流れ込んでいることが問題になっているのです」
今回明るみになった「天下り隠し」は、非営利法人の一つである独立行政法人で行われていた。独立行政法人という「役人の受け皿」がある以上、似たような事例はあとをたたないのかもしれない。中野准教授は

「行き先がある限り、人事を担当する役人たちはいろいろ考える。民間企業でも、子会社への役員の押しつけといった『天下り』はあるのだから、独法のような倒産の危険がないところで、不合理な人事が行われるのはむしろ自然ともいえる。単純な締め付けとは違うやり方をしないと、天下りはなくならないだろう」
と話している。

自立支援法廃止で意見聴取 厚労省、障害者団体から

　厚生労働省は１８日、障害福祉サービスの利用を原則１割自己負担とした障害者自立支援法の廃止と新制度創設に向け、障害者団体や有識者からの意見聴取を始めた。団体からは「サービス対象を難病などにも広げ、谷間のない制度に」などの意見が出た。２６日と１２月１日にも予定しており、計３回実施する。

　山井和則厚労政務官は会合の冒頭、「当事者の声を入れて新しい法案をつくっていく。まずは来年４月から一層の負担軽減を実施できるよう予算を獲得したい」と述べた。

　この日は、自立支援法に対する違憲訴訟を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）など７団体と、大学教授２人から意見を聞いた。

　「障害者関連予算を欧米諸国並みに引き上げてほしい」などの要望も上がった。