自立支援法廃止で意見聴取 厚労省、障害者団体から

　厚生労働省は１８日、障害福祉サービスの利用を原則１割自己負担とした障害者自立支援法の廃止と新制度創設に向け、障害者団体や有識者からの意見聴取を始めた。団体からは「サービス対象を難病などにも広げ、谷間のない制度に」などの意見が出た。２６日と１２月１日にも予定しており、計３回実施する。

　山井和則厚労政務官は会合の冒頭、「当事者の声を入れて新しい法案をつくっていく。まずは来年４月から一層の負担軽減を実施できるよう予算を獲得したい」と述べた。

　この日は、自立支援法に対する違憲訴訟を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）など７団体と、大学教授２人から意見を聞いた。

　「障害者関連予算を欧米諸国並みに引き上げてほしい」などの要望も上がった。