障害者雇用カフェ「よってこ十間堀」 佐賀市中心商店街に開設

　知的障害者の自立をサポートしている佐賀市のＮＰＯ法人「たすけあい佐賀」（西田京子代表）は４日、カフェや託児所機能を備えた施設「地域共生ステーション　よってこ十間（じゅっけん）堀」を同市唐人１丁目に開設した。スタッフの半数に当たる８人が知的障害者。障害の有無を超えた交流の場づくりを目指す。

　たすけあい佐賀は、知的障害者を雇用する宅老所や託児所を市内８カ所で運営している。人通りが減った中心市街地で「多くの人たちがふれ合う場所をつくろう」（西田代表）と、県と市の補助金５００万円を得て、空き店舗を改装した。

　事業の柱は、野菜中心の健康的なランチやコーヒーなどを提供する「まちなかカフェ」。初日に店に立ったスタッフ、徳永祐太郎さん（１８）は「いろんな人と接するので、緊張するけれど勉強になる」と話していた。

　カフェのほかに、事業所や住宅を２時間３千円で清掃する「よってこクリーンサービス」、一時託児（２時間５００円）を展開。週末には地元音楽家のコンサートや、歌声喫茶などのイベントを不定期で開く。西田代表は「誰もが気軽に立ち寄れる場所にしたい」と意気込んでいる。

　営業時間は午前１０時－午後５時。日曜定休。よってこ十間堀＝０９５２（９７）９０７５。

＝2011/04/05付 西日本新聞朝刊＝

東日本大震災：阪神大震災で後遺症、震災障害者と家族が被災者にメッセージ ／兵庫

　◇入院している人のことも忘れないで

　◇元気ではない人を孤独にさせないで

　東日本大震災の被災者にメッセージを送ろうと、阪神大震災で後遺症を負った震災障害者やその家族が３日、神戸市内で語り合った。「けがして入院している人のことも忘れないで」などと経験を踏まえてエールを送った。

　神戸市のＮＰＯ「よろず相談室」の集いで、震災障害者と家族は６人が参加した。

　阪神大震災で弟を亡くし、左足の自由も利かなくなった西宮市の長岡照子さんは、ボランティア活動で悲しみを乗り越えた経験から「人のためでなく、自分のためにボランティアに打ち込んで」。さらに「第二のよろず相談室を向こうの被災地にこしらえたい。体が動かんでも、心で支えられる」と話し、心を開ける交流の場の大切さを訴えた。

　右足に大けがして１年９カ月の入院生活を送った神戸市灘区の植村貴美子さんは「冬は必ず春となる。『あなたは１人じゃない』という思いで元気な人がそうでない人に接してあげて。絶対に孤独にしないで」と話した。

　クラッシュ症候群で右足にしびれなどが残る神戸市中央区の岡田一男さんは「けがをした人は病院に入ったから終わりではない。けがした人のことも忘れないで。僕もできることをやっていきたい」と話した。

　語り合ったメッセージは今後、よろず相談室が準備しているホームページへの掲載も検討する。

毎日新聞　2011年4月5日　地方版

障害者対象の職業訓練入校式 松山

　精神障害者を対象に職業訓練を行う県立松山高等技術専門校「総合実務科」の入校式が５日、松山市南高井町のジョブサポートえひめであり、２５歳～４７歳の新入生１０人が訓練をスタートした。
　障害者の就労支援を目指し、２００５年度から開講。調理などの配食サービスやパソコン操作、ビジネスマナーを１年かけ学ぶ。
　式では、有光祥二校長が「訓練を全員修了し、就職へのステップとしてほしい」と激励。生徒代表の男性（３７）が「技能、知識を吸収できるよう頑張りたい」と宣誓した。
　昨年度の卒業生７人のうち、５人が販売や調理などの職場に就職。同校は「雇用環境は厳しいが、就職につながるよう技能のレベルアップや企業開拓を手助けしたい」としている。

愛媛新聞

10障害者施設が共同で受注

　障害がある人が働く周南市内の10施設が、市障害者施設共同受注センター協議会をつくった。市の業務受注の窓口となる。各施設に仕事を配分し、効率化を図るという。

　市は、公園のトイレの清掃、パンフレットの印刷などを各施設に依頼してきた。市と協議会は窓口の一本化で合意。５日、社会就労センターセルプ周陽のサービス管理責任者で協議会の通山賢一会長(49)と、島津幸男市長が調印した。

　協議会は、施設の連携で効率化を図り、受注量を増やして障害者の工賃アップにつなげたいとしている。

中国新聞

手話通訳者ら 道が宮城派遣 福島には衛生チーム

　道は５日、東日本大震災で被災した宮城県多賀城市へ手話通訳者を派遣する。聴覚障害者の仮設住宅への入居申し込み手続きなどを手助けする。避難所で歯科検診などを行う「公衆衛生チーム」も同日、福島県郡山市に派遣する。

　手話通訳者は多賀城市からの要請に基づき、道内の市町村や北海道ろうあ連盟（札幌）などにも協力を求めて５月末まで１人ずつ１週間交代で派遣。多賀城市の窓口で各種相談に応じ、避難所を巡回して障害者の要望を聞く。道外被災地への派遣は１９９５年の阪神大震災以来。

　５～１１日に派遣される道の非常勤職員、中村秀子さん（５８）は通訳歴約３０年のベテラン。２０００年の有珠山噴火直後、伊達市内の避難所に派遣されてテレビ報道を通訳した経験もあり、「『がんばって』という応援の思いを込めて、被災者の不安や要望を丁寧に伝えてきたい」と話す。

　一方、公衆衛生チームは歯科医師や栄養士などの資格を持つ道職員４人で構成。１週間交代で４月下旬まで、郡山市内の避難所で栄養指導なども行う。

　現地は、政府が住民に自主避難を促している東京電力福島第１原発の半径２０～３０キロ圏の外。

＜北海道新聞４月５日朝刊掲載＞