金城運送が受け入れ第1号 大浜工房の横目学さん

就労訓練経て実習スタート

Pic1 　障害者自立支援法に基づき昨年4月からスタートした大浜工房の就労移行支援事業「チャレンジハウス」で、一般就労を目指し訓練を行ってきた横目学さん(44)が18日、民間企業で職場実習生として働き始めた。12人の障がい者が利用しているが、実習生として送り出すのは横目さんが第一号。大浜工房では「これを機会に、こうした企業が地域に増えてくれれば」と期待する。

　受け入れたのは、自動車リサイクルや産業廃棄物処理などを行う(有)金城運送(金城永憲代表)＝石垣市新川＝。大浜工房によると、同事業は2年の利用契約となっており、受け入れ先の企業探しが課題となっているという。
　金城代表(64)は「経営者は食わず嫌いになってはいけない。とにかくやってみること。大浜工房とは3年くらいのつきあいがある。わが社の職員がパートナーとして仲間として迎えるというので受け入れることができた」と話す。

　横目さんは16歳のとき、バイクの事故に遭い、右半身に後遺症がある。「動ける部分や能力を最大限に伸ばしたい」と期待する金城さんに横目さんは「また働けるようになってうれしい」と応えるつもりだ。「長く働き、給料をたくさんもらいたい」と意欲を見せた。
　大浜工房では漬物や粘土などをつくっているが、工賃は2万以下。金城代表は数倍を支給する考えだ。3カ月は実習期間となっているが、金城代表から「きょうから雇うつもりでいる。きょうから入社だ。あと2人は採用したい」とうれしい知らせも飛び出した。

八重山毎日オンライン -

内臓機能に障害のある人など

　内臓機能に障害のある人など、外見からは分かりにくい障害への理解を求めようと、県は本年度、ひと目で分かるバッジなどを作成し、障害者に配布する。併せて、優先座席の譲り合いをスムーズにするため、バッジと同じデザインの啓発用マークも作り、電車などの公共交通機関で掲示を始める。


　心臓や呼吸器などに障害を持つ「内部障害者」らは、外見で障害が分かりにくく、電車やバスに優先座席があっても譲ってもらえないケースが多い。支援団体からも「座っていたら白い目で見られ、利用しにくい」との声が上がっていた。

　このため県は啓発用の「譲り合い感謝マーク」を独自に作成することにした。４月にもマークのデザインを募集し、学識者らでつくる審査会で決める。

　鉄道会社などと協議の上、既にある優先座席付近にマークを掲示する。

　内部障害者ら用には同じマークをあしらったバッジを作り、身に付けて周りに認識してもらい、座席の譲り合いをスムーズにすることを狙う。

　ただ、鉄道は大阪などへも運行しているため、県外での啓発が課題。兵庫など２府５県でつくる「関西広域連合」の取り組みとして、各府県共同で実施するなどの構想もあるという。

　県は「兵庫発で全国展開できれば」とし、チラシやポスターなどでマークの普及に取り組む。２０１１年度予算に費用として約９００万円を盛り込んだ。

　県によると、昨年３月末時点で、バッジの対象となる「内部障害者」は県内で５万７３７７人。ほかに、パーキンソン病といった厚労省が指定する難病の人は２万７５５８人に上るという。

神戸新聞

障害者施設に４０００平方メートル譲渡

　県知的障害者育成会（南国市）が運営する多機能事業所「アオ」（四万十市古津賀）の入所者６０人と職員らが１７日、施設へ寄贈された四万十市川登の土地約４０００平方メートルに、桜や果樹の苗木４１本を記念植樹した。

　寄付したのは同市出身の茶道家池本悦子さん（６３）（東京都杉並区）。池本さんの父が温泉施設用に取得したが、計画は約１５年前に中止となり、池本さんが「憩いの場に」と譲渡した。

　荒れていた土地は重機で整地され、池本さんが１５種類の桜２９本を植樹。「四万十川桜美公園」と名付けられ、この日は、アオの入所者らが手分けして新しく苗を植えた。育成会は今後、住民との交流の場にするとともに、ここで栽培した野菜を弁当の配食事業などに活用する。

　植樹に参加した百田靖さん（４４）は「地域の人たちとの交流が楽しみ」と喜び、アオの成子聡施設長は「野菜作りなどで障害者への励みに」と期待。育成会の福永康夫理事長は「敷地内にあるコテージ（７棟）も有効活用したい。土地が広く、いろんな使い方ができる」と感謝していた。

（2011年4月19日 読売新聞）

障害者の権利薄める 内閣府 基本法改定案を示す

　内閣府は１８日、障害者権利条約批准のために改正が求められている障害者基本法の改定案を「障がい者制度改革推進会議」に示しました。

　改定案は、障害者が地域で生活する権利や、意思疎通のための手段の保障について、「可能な限り」との文言を盛り込み、障害者の権利という位置付けを薄めました。委員からは、「憲法２２条（居住、移転の自由）を制約するもので憲法違反ではないか」として、「可能な限り」をとるよう求める意見が出ました。

　障害の定義について改定案は、これまでの「身体障害、知的障害又は精神障害」に「その他の心身の機能の障害」を加えました。また「継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」を、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と変更しました。

　変更について事務局側は、「発達障害、難病などすべて含んだ規定」だと説明。言語に関しては、「手話だけでなく、その他の非音声言語も排除されるものではない」としました。

　改定案には、障害のない人と同じように権利や自由を保障され行使するための「合理的配慮」が規定されました。しかし、「『合理的配慮』に欠けることが差別に当たることが条文上、明確でない」との批判が出ました。合理的配慮とは、車いすの人のためにスロープをつける、視覚障害者のために点字で受験できるようにするなどの制度や設備の調整や変更のことです。

　日本障害フォーラム（ＪＤＦ）を代表して発言した森祐司氏は、改正案について「私たちのまとめた『第２次意見』と大きな乖離（かいり）があるといわざるをえない。今後の国会の議論でさらなる改正を求める」と述べました。


--------------------------------------------------------------------------------

解説
“障害者抜きに改正決めないで”
　国連の障害者権利条約批准に向けて政府が「抜本的な改正をする」としていた障害者基本法。国内関連法整備のためのベースとなり、障害者制度改革の“第一歩”ともいえるものです。しかし、１８日、障がい者制度改革推進会議に示された同法改定法案は、障害当事者が参画して改正に向けて議論を重ねてきた同会議の経緯を十分反映したものとなっておらず、「抜本改正」からほど遠い内容となっています。

　その背景には関係省庁の抵抗がありました。昨年末同会議が提出した、第２次意見取りまとめの素案に対し、各省庁から「法の目的」や「障害の定義」などについて反発する見解が出されました。

　「推進会議の議論が完全なかたちで反映できなかったことを恥じたい」。１８日の同会議に出席した内閣府の園田康博政務官はこう述べ、内容が不十分であることを認めました。

　日本障害フォーラムの政策委員長を務める森祐司委員は、手話を言語として盛り込んだことと推進体制の権限が強化された点を評価する一方、「推進会議でまとめた第２次意見の内容と大きな乖離（かいり）がある」と批判しました。

　審議の場が国会へ移る同改定法案。園田政務官は「今後の議論で前進させたい」と強調しました。

　国会では同会議の意見を反映した議論を展開し、障害者権利条約制定時のスローガンである「私たち抜きに私たちのことを決めないで」の精神にのっとり、問題点や課題を改正する必要があります。

障害者の作品 売り場常設

■西区の商業施設に全国初の出店


　福岡市西区にオープンした大型商業施設「木の葉モール橋本」に、福祉施設のアート作品やクラフトを扱うショップ「Ｍ＆Ｍ　ｓｌｏｗ」がオープンした。障害のある人たちの作品の常設売り場が大型商業施設にできるのは全国初という。


　市内６施設を含めた全国１２福祉施設で作られたＴシャツや藍染めのストール、靴下など、色彩豊かな７０種類以上の商品が並ぶ。福岡が拠点のアパレル会社「Ｍ＆Ｍリサイクルクローゼット」が運営し、出品する施設と商品は、障害者の創作活動を支援する工房まる（同市南区）が中心となって選んだ。


　工房まるを運営するＮＰＯ法人の樋口龍二代表理事（３７）は「障害者の作品を買ってもらう場ではなく、普通の商品と同じように売れ筋を見込んで作り、売っていく場。評価にさらされることで質も高まり、可能性も広がると思う」と期待している。

朝日新聞