◇大震災の避難者向け、就労や生活再建手助け
県は7日、県内に避難してきた東日本大震災の被災者向けに、緊急就職相談窓口を労働政策課内に設けるなどして県内での就労支援に乗り出した。
就職相談窓口は、年代別就職支援センターや子育て女性就職支援センター、県内全13圏域にある障害者就業・生活支援センターにも開設し、個別相談に応じる。更に、就労の場として緊急雇用創出基金事業を被災者に紹介。福祉・介護、農業など県や市町村が分野ごとに人材移転を促すためつくっている基金事業計669事業(雇用予定計約6400人)での積極受け入れも図り、県内での就労や生活再建を助ける。問い合わせは労働政策課(092・643・3592)。
毎日新聞 2011年4月9日 地方版
県は7日、県内に避難してきた東日本大震災の被災者向けに、緊急就職相談窓口を労働政策課内に設けるなどして県内での就労支援に乗り出した。
就職相談窓口は、年代別就職支援センターや子育て女性就職支援センター、県内全13圏域にある障害者就業・生活支援センターにも開設し、個別相談に応じる。更に、就労の場として緊急雇用創出基金事業を被災者に紹介。福祉・介護、農業など県や市町村が分野ごとに人材移転を促すためつくっている基金事業計669事業(雇用予定計約6400人)での積極受け入れも図り、県内での就労や生活再建を助ける。問い合わせは労働政策課(092・643・3592)。
毎日新聞 2011年4月9日 地方版