障害者の相談窓口開設 就労や生活支援

　障害者就業・生活支援センター「ワーカーズ・佐賀」（横尾正文理事長）が４月から、佐賀市の鍋島シェストビルを拠点に活動を開始した。障害者雇用促進法に基づき佐賀県が指定、厚労省の委託を受けた。これまで同センターがなかった佐賀中部地区にとって待望の窓口開設となる。県内では嬉野市、鳥栖市に続き３カ所目。

　

　ＮＰＯ「ステップ・ワーカーズ」が運営、就労支援担当者２人と生活支援担当者１人を配置する。就職を希望していたり、企業に在職中の障害者の就業や日常生活の悩みを聞き、ハローワークや行政などと連携して問題解決に取り組む。

　

　活動地域は佐賀、多久、小城、神埼の４市と吉野ケ里町を中心に県内全域。支援を希望する障害者へ登録を呼びかけ、就職に向けた評価や訓練を行ったうえで就職先をマッチングする。定着支援として就労後のフォローにも力を入れる。

　

　障害の程度や特徴によってできる仕事があるにもかかわらず、門前払いされるケースも多く、横尾理事長は「障害に負けない企業人を育てるとともに、企業側にも戦力として見てもらえるように働きかけたい」と話す。

　

　相談は月～金曜日の午前９時から午後５時まで受け付ける。電話０９５２（３６）９０８１。

佐賀新聞

節電で「バリアフリーの灯」を消すな 外出への不安感は「消費萎縮」も加速させる

　電力不足への対応で徹底した節電対策が進む首都圏で、高齢者や障害のある人、妊産婦、小さな子供を抱える母親たちの間に外出を手控える動きが広がっている。駅や地下通路、商業施設などにおけるエレベーター、エスカレーターの休止、照明や誘導案内サインの消灯が増えていることで、外出することへの不安感が増幅しているのだ。

　「どのエスカレーターが動いているか分からない」「出口や乗り換えが分かりにくく、駅構内で立ち止まってしまう」といった声が多く聞かれる。余震への不安に原発事故への心理的ストレスが加わって、「とても安心して外出できる環境にない」ということだ。

　こうした不安感を生んでいる最大の要因は、現状ではやむを得ないとはいえ、交通機関や商業施設、公共施設などの対応がバラバラで、節電対策の社会的ルールが明確でなく、しかも情報が不足していることである。

　街の暗さと情報不足が、「消費萎縮」を加速させる要因の1つになってしまっている、と言っても過言ではない。

　そこで、1000万～1500万キロワットもの電力不足が避けられない夏場に向けて、大急ぎで考えなければならないのが、緊急避難的な「節電ルール」をつくり、必要最低限の「バリアフリー動線」を確保することだ。

　総量規制や電力制限令の可能性までが浮上するなど、さらなる電力使用の節減が求められる非常時に、「とてもバリアフリーどころではない」というのが一般的な考えかもしれない。だが、いわゆる生活弱者の安心・安全への目配りがしっかり出来ていることが、実は「消費を下支えする重要なインフラ」であることを忘れてはならない。


ひきこもる障害者・高齢者の実情

　世田谷区在住の40代前半のある知人がこんな話を聞かせてくれた。「近くに住む80歳になる父親は心臓が悪く、都心の大学病院に通院しているのですが、先日行ったとき、いつもは動いているエスカレーターが休止していて、やむを得ず階段を上ったところ、途中で気分が悪くなり、かがみ込んでしまったそうです」。

　これに似たような話は、誰もが身近なところで耳にしているのではないだろうか。

　障害のある人にもない人にも使いやすい共用品・共用サービス（バリアフリー・ユニバーサルデザインの製品・サービス）の普及推進に取り組む市民グループ「共用品ネット」（児山啓一代表）は、3月26日に都内で開いた月例会で東北地方の障害のある被災者への支援活動を協議する一方で、首都圏で暮らす障害者・高齢者が「震災後に困っていること」についての意見を集めた。

　児山代表によると、「やはり駅・交通機関の昇降機の休止に戸惑っている人が多い。エスカレーターの休止は仕方ないにしても、エレベーターの運行は確保してほしいと訴える意見が出た」という。同グループのメンバーには障害者や高齢者も多いため、「そもそも参加者が普段の例会よりかなり少なかった」といい、集まりが悪いこと自体がはからずも外出を敬遠する障害者・高齢者が多い現状を映し出していると見る。


「エレベーターは動いている？」百貨店に問い合わせ

　外出への不安は、小売業界の客足にも微妙な影を落とし始めている。

　例えば、アクティブシニア（元気高齢者）向けの品揃えと店づくりを早くから進め、“シニア一番店”として高齢者層の高い人気を集める東京・新宿の京王百貨店にも、「買い物に行きたいのだが、店内のエレベーターやエスカレーターはきちんと動いているのか」といった問い合わせが来ているという。

　同百貨店では節電対策で館内照明を落としているほか、10基あるエレベーターの半数を休止しているものの、障害者・高齢者・ベビーカーの買い物客らを優先する2基の「ハートフルエレベーター」の運行を確保し、2本ある上下エスカレーターも通常通りに動かしている。それでもこうした問い合わせがあることに、同百貨店では「外出に困ったり、不安を感じたりしているお客様がいかに多いかということの現れでしょう」（総務部広報担当）と困惑を隠さない。

　同じ新宿にあるホテルの地下ショッピングセンターに店を構えるステッキ専門店「ステッキのチャップリン」も防衛策に懸命だ。

　山田澄代社長はこう語る。「うちは商売柄、足元に不安があるお客様が多く、安全確保のために店内の照明を落とすことは難しい。その分、バックヤードにある事務所や廊下の蛍光灯を外すなどして節電するので了解してほしいと管理会社にお願いしています」。

　先日も車いすの来店客を館内の多目的トイレまで案内したという。多目的トイレは使用できるが消灯しているので、「1人ではスイッチの位置が分からないかもしれない」と同行したのだ。「今はどこも同じような事情でしょうから、お手伝いを必要とされる人は大変だろうと思います」と、自身も足が不自由な山田社長はため息をつく。


“移動弱者”は今どんなことに困っているか

　それでは、障害者や高齢者は現在の節電対策のどんな点に不安を感じているのか。最大の課題は、「外出中、移動中に何かあったら」という不安感である。主なポイントは2点ある。

　第1が、エレベーターやエスカレーターの休止に伴い、「慣れ親しんだ道順」が寸断されてしまうことへの困惑だ。

　足や目が不自由な障害者や高齢者の中には日頃、自宅から目的地まで安全で歩きやすく、より心身への負担の少ない「最短経路」を覚えて外出する人が多い。そのため、いつも使っている昇降機が止まっていると、ほかの経路を探さなければならなくなる。

　それだけでも大きな重圧になるうえ、たとえ駅ホームの反対側のエスカレーターが動いていたとしても、そこまで長い距離を歩き、上階に上がってからまた同じ距離を戻るか、あきらめて階段を上るか、“究極の選択”を迫られることになる。

　第2が、照明の暗さと、出口や乗り換え口を示す誘導案内サインの消灯への不安感だ。
　例えば東京メトロの場合、ホームの階段には出口を示す「A1」「B2」といった黄色地に黒文字の表示と、乗り換え方向を示す濃紺地に路線マークと白抜き文字の路線名を記した表示が掲示されている。その大半が今は消灯されており、視覚障害者や高齢者の中には暗くて読めないという人が多い。特に濃紺地の乗り換え表示については「真下に行ってもほとんど判読できず、初めて行く駅では混乱することもある」と訴える人もいる。

　東京メトロの誘導案内サインは視認性に優れ、公共交通機関のバリアフリー対策のお手本として高く評価されている。だが今回、思いがけない落とし穴があることが分かった。前出の児山・共用品ネット代表が次のように解説してくれた。児山氏の本業は公共サインなどを手掛けるアイ・デザイン代表で、中部国際空港（セントレア）や羽田空港国際線ターミナルの案内サイン制作など多数の実績がある。

　「一般に黒地に白抜き文字の表示は、白地に黒文字よりも視認性が高く、より見やすいとされています。ですが、それには内部照明が灯っている、つまり中から光っているという大前提がある。現在のように内部照明を消すという事態は考慮されていないんです」。ここにも、小さな「想定外」が起きているのである。


バラバラな対応で、利用者が混乱している

　東京メトロでは節電対策の現状について、「長い距離のエスカレーターは動かしているほか、多目的トイレも常に利用できるようにするなどバリアフリーには配慮している。今後も利用者から改善を求められる点があれば、できるだけ改善を図っていきたい」（広報課）としている。

　ただ、実際にどの昇降機を動かし、どの照明を消すかは、「それぞれの駅ごとに判断して実施している」（同）といい、緊急事態で電車の運行本数確保が最優先される中、とてもきめ細やかなバリアフリー対応までは手が回らない事情がうかがえる。やむを得ないことではあるが、こうした現場での個別対応が利用者の混乱や困惑を招いている側面があることは否定できないだろう。

　昇降機の休止や照明、誘導サインの消灯は、健常者にとっては我慢できる範囲内であっても、障害のある人、高齢者、妊産婦や小さな子供連れ、東京の交通事情に不案内な旅行客など“移動弱者”にとっては決して軽い問題ではない。ことは「身の安全」にかかわることだからだ。

　今求められるのは、節電対策における社会的ルールをつくり、最低限の「バリアフリー動線」を確保し、利用者の不安感を少しでも和らげる社会的取り組みである。

　交通機関や公共施設、大型商業施設における節電対応として、ある程度の統一性を持たせた「緊急避難的な対応原則」を急ぎ検討する必要がある。


急がれる緊急避難的なルール作り

　そこで、1つの叩き台として、ここでは駅・交通機関における次のような対応を提案したいと思う。

（1）エレベーターは原則として、1基以上の運行を確保する。ただし、消費電力を少しでも減らすため、当面は障害のある人や高齢者、ベビーカーなど乳幼児連れの人の「専用」とし、一般の利用は控えてもらう。

（2）エスカレーターの運行については、一定の休止原則を設け、短いもの（例えば、高低差3メートル以内とか、移動距離10メートル以内とか）は電力需要のピーク時間帯はすべて休止する。ただし、総合病院への最寄り出口など、高齢者や障害者、病人の利用が多い駅・出口のエスカレーターの運行は常に確保する。

　それ以上の長さのものは、施設ごとに最低1系列以上の運行を「上り」「下り」とも確保する。ここで重要なのは、「下り」のエスカレーターの必要性である。健常者には下りの必要性は低いと思われがちだが、バリアフリーの観点から言うと、足や目の不自由な人や妊産婦にとっては「下り階段」のほうが「上り階段」よりも危険性が高い。この点への配慮も忘れてはならない。

（3）誘導案内サインについては、昇降機の運行と合わせて、最低限1本以上の「バリアフリー動線」を確保できるように配慮し、部分的に点灯する。

　具体的には、駅ホームごとに中央階段など最も利用者が多いところだけは点灯する。また、大手町、新宿など乗り入れ路線が多く、構造が複雑な地下街・地下通路については、主要通路の分岐点や最も広い地上出口のサインに絞って点灯する。

（4）車いす用リフトの使用は、通常通りとする。


ハードの不足は「人による対応」でカバーする

（5）以上の昇降機や誘導サインの状況を、交通機関や自治体などのホームページ・広報紙はもとより、あらゆる手段を使って利用者に情報提供し、周知徹底を図る。

　肝心なのは、迅速な「情報提供」である。多くの交通機関や自治体はいわゆる「バリアフリーマップ」を制作しているが、少なくとも主要ターミナル駅については簡単なものでもいいから「節電時のバリアフリー動線マップ」を制作し、必要な人に配布することも必要だろう。

　同時に、駅構内でのアナウンス、ホームや電車内の電光表示を使った情報提供の徹底も重要だ。特に電光表示による情報提供は、聴覚障害のある利用者には必須の対応となる。

（6）さらに言えば、利用者同士の「助け合い」も呼び掛けてほしい。製品や設備といった「ハード」で対応しきれない部分は、「ソフトサービス」、つまり「人による対応」でカバーするのがバリアフリー対策の大原則だ。

　東北地方の被災者が団結して苦しい今を支え合っていることに見習って、忙しい首都圏のビジネスピープルにも困っているお年寄りや障害者を見かけたら、声をかけてほしいと思う。企業・事業者だけでなく、利用者一人ひとりの優しい心遣いが今強く求められている。

　繰り返して言いたい。電力が逼迫する非常時であっても、最低限のバリアフリー動線の確保は、決して社会的優先度の低い課題ではない。生活弱者が「安全・安心」に外出できるようにすることは、遠回りに見えても実は、懸念される消費萎縮を押さえ込む重要な対策なのである。それはまた、考えたくはないが、「次の災害」への必須の備えであることも忘れてはならない。

　今はまだ、東北地方の被災者への心配りや計画停電で事業活動に困難を来している工場や商店への遠慮もあり、障害のある人や高齢者にはなかなか大きな声を上げにくいという事情もある。

　だが、節電対策は長期戦を避けられない。「外出への不安の軽減・解消」の重要性を社会全体が共有し、必要な対策を急ぎ講じなければならない。最初の試練である夏場の需要逼迫期はすぐに来る。

日経ビジネス オンライン

ＵＳＪの障害者雇用率３・２４％に

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの事業会社ユー・エス・ジェイ（大阪市此花区）は、障害者雇用率が今月１日に３・２４％（５７人）に達したと発表した。法定障害者雇用率は１・８％。厚生労働省のまとめによると、千人以上規模の企業の全国平均は１・９％（昨年６月）となっている。

産経関西

東日本大震災：障害者向け臨時窓口、県開設へ 陸前高田など３カ所 ／岩手

　県は５～２９日、東日本大震災の被災地にいる障害者向け臨時窓口「障がい者相談支援センター」を陸前高田市、大槌町、山田町の３カ所に開設する。福祉行政を担う市町が大きな被害を受け、被災した障害者に十分に対応できないため、開設を決めた。

　場所は、陸前高田市と大槌町が各仮庁舎、山田町が本庁舎で、それぞれに県やほかの市町村などの福祉担当職員ら４～６人を派遣する。障害者手帳の再発行や補装具の手配、聴覚障害者への意思疎通支援、福祉サービスの受給に関する相談などを手掛ける。開設時間は午前９時半～午後６時。

　１０年３月末の障害者手帳所持者は▽陸前高田市１３９７人▽大槌町１０６１人▽山田町１０２０人－－で、被災後にどういう不便を被っているかは把握できていない。

　被災地で支援を必要とする人数については、避難者名簿との照合を急いでいる。

毎日新聞　2011年4月4日　地方版

障害者働く京急線県立大学駅前のベーカリーが５周年、地域に見守られ/横須賀

障害者の就労支援や社会参加を目的にオープンした京急線県立大学駅前の「スワンベーカリー県立大学駅店」が３月上旬、開店５周年を迎えた。「地域の人に見守られながら５年間続けてこられた」と振り返る同店の福田勉マネジャー（44）。障害者の貴重な雇用の場として、店のさらなる成長を目指している。

　同店は２００６年３月に開店。京急グループの京急ウィズが障害者雇用の職域拡大策の一環として運営し、「クローバースタッフ」と呼ばれる20～50代の障害者７人が熱心にパン製造や販売、商品の袋詰めなどに当たっている。

　７人はいずれも開店時からのメンバー。当初は洗い物一つにも時間がかかり不慣れだったが、今では会計や接客など、業務を幅広くこなすまでに成長した。クローバースタッフの一人、水科順子さん（29）は「お客さんにパンがおいしいと言ってもらえるととてもうれしい」と笑顔で話す。

　３月10日から３日間の予定で開催していた「５周年フェア」のさなかに東日本大震災が発生。食材を仕入れている茨城県つくば市の工場が被災して仕入れ品が滞ったり、計画停電などの影響で営業時間を短縮せざるを得なかったりと、節目の年に困難に直面している。

　福田さんは「売り上げ減は避けられないが、スタッフ全員で力を合わせて乗り越えたい。より多くのクローバースタッフを雇うのが目標です」と張り切っている。

カナロコ（神奈川新聞）