慣れぬ都会暮らしを応援 新宿で被災者の生活相談会

　東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で、東京都新宿区の都営住宅、百人町４丁目第四・第五アパートに避難中の約６０世帯を対象とした初の総合相談会が７日、同区百人町の特別養護老人ホーム「新宿けやき園」で行われた。被災者は、高齢者や障害者らを抱え、慣れない都会暮らしについて、担当者から真剣な表情で話を聞いていた。

　相談会では、区職員が被災者から日常生活での困り事を聞き取り、区内で受けられる医療や介護サービスのほか、学校の転校手続き方法、生活費貸し付けの申請方法などを説明した。

　区によると、寄せられた相談件数は１６世帯から２７件。高齢者や障害者サービスについての相談が目立った。

　福島県いわき市の自宅が地震で半壊し、一家で避難中のホームヘルパーの女性（６３）は「地震ですべてを失った。夫は障害を抱え、その後の生活をどうなるのか先が見えず、途方にくれている。不安ばかりだったが、近くの作業所のことや今後の仕事、年金のことが見えて少し安心した」と話していた。

　原発事故で避難指示が出ている同県南相馬市から一家５人で避難中の３０代の会社員は「親類が１０人近く津波で亡くなった。都内に来ても慣れない暮らしで戸惑うことも多かった。今日は近くの子供の医療機関や、高齢の祖母が通える場所を聞けて良かった」と、今後の見通しが分かったと述べた。

MSN産経ニュース

東日本大震災：県内避難の被災者向けに就職相談窓口－－県、設置へ ／福岡

　県は７日、県内に避難してきた東日本大震災の被災者向けに、緊急就職相談窓口を労働政策課内に設けるなどして県内での就労支援に乗り出す。

　就職相談窓口は、年代別就職支援センターや子育て女性就職支援センター、県内全１３圏域にある障害者就業・生活支援センターにも開設し、個別相談に応じる。更に、就労の場として緊急雇用創出基金事業を被災者に紹介。福祉・介護、農業など県や市町村が分野ごとに人材移転を促すためつくっている基金事業計６６９事業（雇用予定計約６４００人）での積極受け入れも図り、県内での就労や生活再建を助ける。問い合わせは労働政策課０９２・６４３・３５９２。

毎日新聞　2011年4月7日　地方版

空知「農村助っ人」求む １８歳以上の避難者対象 「生活費に役立てて」 札幌のＮＰＯが募集

　ＮＰＯ法人全国障害者福祉援護協会（横浜）の北海道地区本部（札幌市清田区）は、東日本大震災で札幌や近郊に避難している１８歳以上の被災者を対象に、農家で有償ボランティアを行う「農村助っ人隊」の募集を始めた。「道内の雇用情勢は厳しいが、少しでも生活費の手当てに役立てたら」としている。

　同本部は２００４年から、障害者の雇用確保と高齢者の健康づくりを目的に、空知管内南幌町の農場１０カ所に有償で農作業を手伝うボランティアを派遣している。震災後、道内への避難者が増えていることから今年は対象を被災者にも広げた。

　４月中旬から１１月中旬までの午前９時～午後３時、種まきや草取り、収穫などを行う。希望の曜日を決めて週２～６回参加し、１日２５００円が当日に支給される。昼食は各自で持参。作業に必要な服装も各自で用意するが、ない場合は相談に応じる。札幌市清田、厚別両区内の市営住宅入居者は送迎も可能。

　定員は１５人で、同本部の西田喜一本部長は「収入は多くはないが、適度に体を動かしたり、いろいろな人とコミュニケーションを取ったりすることで気分転換にもなるはず」。問い合わせは同本部（電）０１１・８８３・２９６６へ。

北海道新聞

【千葉】 避難転々 鴨川で新生活

　東京電力福島第一原発事故のため、避難先を転々としていた福島県富岡町の社会福祉法人「福島県福祉事業協会」が運営する障害者支援施設「あぶくま更生園」の入所者ら百十四人が五日、鴨川市の県立鴨川青年の家（諸岡研所長）に移動した。七日も同法人系列の知的障害者施設「東洋学園」の入所者九十五人、十一日にも同じ系列施設の入所者六十八人が移る。また、十一日までに各施設の職員九十六人も鴨川市に移って来る予定で、施設機能の大半を移転させるという。　（福原康哲）


　同法人は福島県内から重度の知的障害のある子どもや大人を受け入れている施設を二十四カ所運営。そのうち、第一原発と第二原発の五～十キロ圏内に東洋学園など十四施設を持つ。震災翌日の三月十二日に出た避難指示で、入所者を同県川内村のあぶくま更生園に避難させたが、その日の夜に避難指示が拡大。同村の小学校体育館に入所者二百人近くを移動させた。


　ほかの避難者と一晩過ごしたが、突然の環境変化に落ち着きを失うなどする入所者が続出。十三日には同県田村市の法人が所有する施設に移った。しかし、定員四十人と手狭だったため入所者と職員は不自由な生活を強いられ、新たな移転先を探していた。


　これを知った鴨川市の亀田総合病院（亀田信介院長）が、同市に入所者受け入れのバックアップを要請。さらに、市も県に青年の家の提供を申し入れ、受け入れが実現した。


　青年の家の宿泊定員は三百六十人。避難する施設の入所者だけでも二百七十人を超えるため、青年の家では今年六月までの宿泊予約を断るなどして急きょ間に合わせたという。


　鴨川市では「県教委から青年の家の使用許可をいただき、入所者を受け入れることができた。感謝している」と話している。

東京新聞

発達障害：障害を正しく理解して 工芸作品や日常の写真紹介－－県民ホール ／徳島

　◇希望広がる、がんばる姿

　「発達障害啓発週間」（２～８日）に合わせ、発達障害を抱える子どもが作った工芸作品や、彼らの日常を撮影した写真パネルなど計２０点が県庁１階県民ホールで展示されている。県発達障害者支援センターが、障害を正しく理解してもらおうと初めて企画した。

　発達障害を抱える当事者や保護者らでつくる県自閉症協会などが出品。写真は、ひらがなを学習する幼児や工芸作品を制作する様子などをとらえた。工芸作品は、細かい部分まで丁寧に縫われた花柄のパッチワークなどが並ぶ。

　作品一つ一つに保護者のメッセージも添えられ、養護学校の高等部に通い、パン作りに励む男子生徒を撮影した写真には「幼いころ、家族は絶望の中にいた。障害と向き合い１６歳になった彼は、役立つことを喜びにしている。家族の希望が広がった」とつづられる。

　県の担当者は「発達障害への理解はまだまだ浸透していない。一度、作品を見てほしい」と話す。８日まで。無料。

毎日新聞　2011年4月7日　地方版