精神障害への理解を 交流カフェ、須磨にオープン

　精神障害のある人と地域住民が憩うカフェ「ａｍｉｃｏ（アミコ）」が４日、須磨区飛松町１にオープンした。店内には障害者らが手掛けた財布やかばんなどの小物が並んでいるほか、提供されるクッキーやジュースも手作り。スタッフは「地域に障害の理解を広げるきっかけにしたい」と意気込んでいる。


　精神障害者と地域住民が交流する機会を増やそうと、多機能型事業所などを運営するＮＰＯ法人「すまみらい」が開店。同事業所などに通う障害者計１２人が店員となる。

　内装は神戸芸術工科大４年の武内美保さん（２１）、小林瑞希さん（２１）、木村妃さん（２１）が担当。ハンドメイドの商品が並ぶ店内の雰囲気に合うように、加工した木材などで手作り感を演出した。

　店名も３人で提案し、イタリア語で「友達」を意味する「ａｍｉｃｏ」に決まった。木村さんらは「みんなが笑顔で集える場所になったらいいな」と話していた。午前１０時～午後４時（平日のみ）。ａｍｉｃｏＴＥＬ０９０・３８４７・３７５２

神戸新聞

精神障害悩まないで／坂出に事業所オープン

　香川県精神障害者家族連合会（井原理太良会長）は、香川県坂出市西庄町に家族支援事業所を開所した。家族同士が悩みを話し合ったり、交流するスペースとして活用。電話相談にも応じ、家族が抱えるさまざまな問題解決や心の負担軽減を図る。

　同会は地区ごとに活動する香川県内６家族会で構成。これまで会員が集って交流できる場所はなく、会員以外の精神障害者がいる家族からは「どこに相談していいか分からない」などの訴えが多く寄せられていたため、事業所設置を決めた。

　事業所は国の障害者臨時特例交付金を活用し、社会福祉法人若竹会（河崎春海理事長）の敷地内に建設、３月９日に開所した。総事業費は約２千万円。平屋建てで、約９０平方メートルの屋内には家族が交流したり、医師らを招いた研修会が行える広いスペースを確保したほか、個別相談に応じる個室も設けた。

　会員以外からの電話相談にも対応。専門的な内容については、若竹会のソーシャルワーカーや介護士らが応じる。また、精神障害者への理解を促す普及活動なども展開していく予定。

　井原会長は「悩みや苦しみを共有することで家族の心は癒やされる。一人で悩みを抱え込まず、まずは相談を」としている。電話は〈０８７７（５９）３６３７〉。開所時間は午前８時半～午後５時半。

四国新聞

視覚障がい者の情報機器について学ぶ講習会が開催

障がい者の情報機器について学ぶ
視覚障がい者を支える社会福祉法人日本ライトハウス情報文化センターと、毎日新聞大阪社会事業団が、視覚障がい者の情報・コミュニケーション支援機器について学べる「第１４回視覚障害者ＩＣＴサポートボランティア講習会」の受講生を募集している。

定員は20名まで
会場は大阪府大阪市西区江戸堀１の日本ライトハウス情報文化センター。当日はセンターで働く岡田弥（あまね）さんらを講師に迎えて、視覚障がい者用のパソコン、および携帯電話などの各種情報機器に関する基礎知識や設定、操作方法について学ぶ。定員は20名で、応募多数の場合は抽選となる。

受講日は5月7日～7月2日の毎週土曜日（6月4日を除く）、午後1時半～4時半の全8回で、受講料は1000円。対象は講座終了後、ボランティア活動ができる人。

応募申し込みは住所、氏名、年齢、電話番号、メールアドレスを沿えた上で、4月23日までに、enjoy@lighthouse.or.jpへメールを送ること。

日本ライトハウス情報文化センター
毎日新聞大阪社会事業団
毎日.jp

障がい者の働く場ニュース

障害者の相談支援施設次々

　社会福祉法人・年長福祉会ホタルの郷（豊川市足山田町、川口弘施設長）は、１日から相談支援事業所を開所した。障害者の相談支援では、豊川市、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるとともに、利用者が自立した日常・社会生活を営むことが出来るよう支援する。同事業は豊川市の委託を受けて行う。

　また、社会福祉法人・豊橋市福祉事業会（鈴木宣男理事長）も１日、豊橋市高師町の豊橋ちぎり寮内に相談支援センター「木もれ陽」をオープンした。豊橋市の委託事業。

　障害を持った人が地域の中でいきいきと生活するためには、相談体制の整備が重要で、同センターでは、さまざまな相談に応じながら、正確な情報提供、最適な支援をコーディネートする障害福祉の起点として機能することを目指す。

東海日日新聞 -

指さし会話カードを作成 聴覚障害者ら救急で 小山市消防本部

耳の不自由な人や外国人を救急搬送する際に円滑な意思疎通を図ろうと、市消防本部は「指さし会話カード」を作成した。

　カードはＡ４判。日本語のほか英語、中国語、韓国語、ポルトガル語の４カ国語を併記した。患者は指をさすだけで、「痛い」「気持ちが悪い」などの症状や部位を示すことができる。裏面には住所、名前、服用薬、かかりつけ医などの記入欄があり、可能な場合には患者に書き入れてもらう。

　同本部小山消防署によると、聴覚障害者に対してはこれまで救急現場や病院に手話通訳者を派遣、大きな問題はなかったという。カードを導入することで、医療機関の選定などでより速やかな対応を目指す。

　カードは３月から救急、消防の各車両に積載しているが、まだ活用したケースはないという。同署は「現状でも身ぶり手ぶりで対応できていたが、より迅速で、正確に症状を把握できるのでは」としている。



下野新聞