累計699人の介護職員が被災地に派遣- 活動中の職員は84人・厚労省調査

　厚生労働省は4月22日、東日本大震災で被災した社会福祉施設などに派遣された介護職員の人数が、同日現在までの累計で、前週比82人増の699人になったと発表した。現地で活動中の職員は前週比14人減の84人になった。

　派遣先の内訳は、岩手県に177人（前週比8人増）、宮城県に391人（62人増）、福島県に131人（12人増）。このうち、岩手県の19人（9人減）、宮城県の48人（5人減）、福島県の17人（増減なし）が、同日時点で実際に活動している。派遣は都道府県間の調整によるもので、派遣可能な介護職員などの人数は8180人（同）に上る。

　また、社会福祉施設などが受け入れた被災地の高齢者や障害者らは1782人（169人増、県内移動を含む）。内訳は岩手県から227人（増減なし）、宮城県から952人（同）、福島県から603人（169人増）だった。
　被災した岩手、宮城、福島の3県以外の地域にある社会福祉施設などでは、被災地の高齢者や障害者ら5万3405人分の受け皿が整っており、内訳も含め、前週比から増減はなかった。内訳は、高齢者関係施設3万6392人、障害者関係施設8946人、児童関係施設7148人、保護施設919人。高齢者関係施設のうち、特別養護老人ホームは1万2379人、老人保健施設は6031人だった。

キャリアブレイン

聴覚障害者に文字で会話通訳 啓発ＤＶＤを作成

　聴覚障害者に会話の内容を文字にして伝える要約筆記者について広く理解してもらおうと、ＮＰＯ法人「全国要約筆記問題研究会県支部」（大分市）が、啓発ＤＶＤ１５０枚を作成、県内各市の福祉事務所や教育委員会、県立図書館などに配布した。同支部は「利用者や要約筆記者の増加につながれば」と話している。

　要約筆記は、聴覚障害者が講演を聞いたり、会話をしたりする際、発言者の内容をノートやパソコンで表していく通訳技術。話し言葉を簡潔な表現に換えることや、「えー、あの」など不要な感情表現を削除することで、素早く正確に伝える。県内では現在、２０－３０人の要約筆記者が活動しているという。

　要約筆記サービスの利用料は、全額市町村が負担するが、県内での利用は年間約２５０件程度と、認知度は高くない。

　同法人は２月、県聴覚障害者協会や県難聴者協会と協力し、赤い羽根共同募金の助成金を活用。要約筆記の認知度や利用率の向上を目指し、行政の窓口や病院への付き添いなどの利用事例を約１３分間にまとめた啓発ＤＶＤを作成した。

　県支部長の池辺恵子さん（５９）＝大分市小池原＝は「中途失聴者や難聴者には手話を出来ない人も多い。要約筆記は慣れ親しんだ日本語を使う身近な通訳なので、積極的に利用してほしい」と呼び掛けている。

＝2011/04/22付 西日本新聞朝刊＝

世界の高齢化社会・視覚障害市場のニーズに通用する富士通「らくらくホン」のコンセプト

　2011年4月15日、NTTドコモは「らくらくホンベーシック3」の販売を発表した。
富士通がNTTドコモ向けに提供している「らくらくホン」は、高齢者層をターゲットにした端末で2009年7月には累計販売台数1,500万台を超えたと発表した。
今回は、富士通を代表する携帯電話機である「らくらくホン」のプロダクトラインナップと世界の高齢化社会についてみてみたい。

　もともとNTTドコモから最初に「らくらくホン」として登場したのはパナソニックのP601esで1999年に販売されている。その後、2005年には三菱電機から「らくらくホンシンプル」（D880SS) が通話専用機として販売されたことがあった。それ以外にNTTドコモから販売されている「らくらくホン」は全て富士通から提供されている。

　「らくらくホン」は、ITリテラシーの高くないユーザ（主に高齢者）と視覚障害者をターゲットとしていた面は当初から見受けられた。その方々向けの機能は初めから搭載していた。
例えば、「大きく見やすい文字表示」、「押しやすいボタン」、「聞きやすい音質」、「音声読み上げ」、「口語調のメニュー」等である。
コンセプトである「しんせつ」「かんたん」「見やすい」「あんしん」は当初から変わらず貫いており、全ての機能やデザインはこれを基準に設計されている。

　以下にNTTドコモ向けの富士通「らくらくホン」についてピックアップしてみたい。
詳細な仕様は同社のサイトを確認頂きたい。（2011年4月現在）

１．らくらくホンII


mova F671i
2001年9月1日発売
フリップ式
２．らくらくホンIIS


mova F671iS
2002年9月6日発売
折りたたみ式
３．らくらくホンIII


mova F672i
2003年9月5日発売
歩数計搭載
４．FOMAらくらくホン

FOMA F880iES
2004年9月4日発売
初のFOMA向け端末
初のカメラ搭載


「らくらくホン」の販売時期を見るとわかるように、そのほとんどが8月や9月が多い。これは、9月の敬老の日にプレゼントとして購入することをターゲットとしているからだ。
「らくらくホン」は今では防水・防塵対応もされ、カメラ機能も充実、国際ローミングにも対応している。また歩数計や見やすい大きな表示、聞き取りやすい「はっきりボイス」等、高齢者のニーズを完全に取り入れた素晴らしい端末である。今回の新機種も「つながりほっとサポート」や「声の宅配便」といった高齢者のニーズにあったサービスに対応している。

　かつてNTTドコモと富士通は2008年3月に、ソフトバンク向けの東芝821Tに対して製造、販売等の差止めを求める仮処分命令の申立を行い、2009年4月には和解した経緯がある。現在、その両社は2010年10月に富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社を設立した。今後相互補完関係でますます良い端末を製造販売することに期待している。

　今後「らくらくホン」はどのように進化するであろうか。
現在、日本でも世界でもiPhone、Andoroidに代表されるスマートフォンが隆盛を極めている。そのような市場環境だが、高齢者がスマートフォンを利用するだろうか。現在「らくらくホン」を利用している高齢者のユーザがすぐにスマートフォンを利用するとは考えにくい。もしくは、スマートフォンをベースにした「らくらくホン」を開発するであろうか。
富士通は日本でもいち早く防水携帯電話を開発する等、非常に高い技術力を持った会社であるから、高齢者向けのスマートフォンも実現できるかもしれない。今後、日本はますます高齢化・長寿社会となっていく。「らくらくホン」のニーズはまだまだあるだろう。

　世界一のシェアを誇るノキアでも「らくらくホン」のようにシニア層をターゲットに絞った携帯は見当たらない。有名なところでは、Doroという携帯電話機メーカーが「使いやすさ」を売りにした端末を販売している。

　「らくらくホン」のコンセプト「しんせつ」「かんたん」「見やすい」「あんしん」は世界の人々が求めているし、世界で通用すると言えるだろう。
それらは "ガラパゴス"と揶揄されるどころか、日本が世界に先行する誇るべき携帯電話端末といえるだろう。

　WHOが2010年5月発表した世界の平均寿命ランキングでは日本が世界一で82.7歳である。ついで香港82.2歳、スイス81.8歳、アイスランド81.8歳、オーストラリア81.5歳と続く。平均寿命が80歳以上は17カ国、70歳以上が117カ国もあるのだ。高齢化を示す60歳以上の人口が日本は2010年に23.1％。イタリアやドイツなど欧州では20％程度の国が多い。
国連の人口推計によると、2050年には中国も30％、韓国33％、シンガポール35％が高齢化率になるといわれている。（日本は42％）これらは事実として受け止めざるを得ないが、このような高齢化社会に迎えるにあたって新たなビジネスチャンスともなるのではないだろうか。

　今後、世界中で「らくらくホン」のような携帯電話の需要は高まってくるのではないだろうか。日本で培ったコンセプト、技術力、高齢者や視覚障害者に優しいきめ細かい使い勝手の良さをもってすれば世界でも十分通用するのではないだろうか。
そのベースになるのがスマートフォンであろうと、現在のような標準機であろうとお年寄りにとって使いやすい端末の提供が今後も求められるだろうし、高齢化が進む世界では、その需要は今後も増加するのではないだろうか。

　さらに、冒頭でも明記したように「らくらくホン」の音声読み上げ機能は視覚障害者からの期待や需要も高まっており、他機種にない大きな差別化となっているし、世界からも需要があるだろう。まさしく富士通の技術力を持ってして実現した機能と言えるだろう。

　今後の「らくらくホン」の進化と高齢化が進む世界のシニア向けと、視覚障害者向け携帯電話市場の動向に注目していきたい。

本情報は2011年4月15日時点の情報である。

InfoCom -

東日本大震災：視覚障害、機器届かず 宮城県が情報提供拒否「個人情報保護」

　東日本大震災で津波に襲われた宮城県沿岸部の視覚障害者のほとんどが、満足な支援を受けられない状況になっている可能性が高いことが、社会福祉法人「日本盲人福祉委員会」の現地調査で分かった。県が個人情報保護の観点から、支援団体に氏名や住所などを提供していないためで、多くの視覚障害者が震災で失ったつえや音声パソコンなどの補助機器を補充できないまま、避難生活を強いられているとみられる。

　県などによると、石巻市や名取市など沿岸部１３市町には全盲などの重度視覚障害者は約１２５０人。一方、日盲委が把握している視覚障害者は、日本盲導犬協会や旧点字図書館の利用者名簿などから抽出した約２８０人だけ。震災後、日盲委が設置した東日本大震災視覚障害者支援対策本部が、安否確認や支援の目的で県に障害者リストの提供を求めたが、県は「個人情報なので出せない」と拒んだ。

　対策本部のメンバーは２８０人のリストを頼りに自宅や病院、３００カ所近い避難所を歩き、地震から１カ月以上過ぎてようやく計２人の死者と行方不明者を除くほぼ全員の生存を確認した。この間は安否確認に手間取り、継続的支援や他の障害者の捜索はできなかったという。

　２８０人の中の一人、全盲で左耳が聞こえない気仙沼市の阿部勇吉さん（８５）は家族と避難所にいた。情報源のラジオと補聴器を失い、外界との接点はわずかに聞こえる右耳と家族の言葉に頼るしかない。前立腺がんのためトイレに通うにも介助が必要だが、避難所の職員や看護師は阿部さんに障害があることは知らなかった。

　同市の全盲の女性（５３）は独居で、地震後に知人に連れられ避難所にたどり着いた。直後に家は津波で全壊し、つえや文字読み上げ装置など生活必需品すべてが流された。１カ月以上がたった１７日にメンバーが訪れるまで、満足な介助を受けられないまま１人で暮らしていた。

　多くの障害者は着の身着のままで避難したといい、必需品の音声パソコンやラジオを失い、必要な情報が得られていないとみられる。県は沿岸部１３市町の残り約１０００人の支援状況を確認しておらず、生活が改善されない懸念もある。県障害福祉課は「障害者手帳を持つ人すべてに支援が必要とは限らず、必要なら要請があるはず。個人情報に当たるリストは提供できない」としている。

　対策本部宮城県コーディネーターの原田敦史さん（３９）は「本来優先すべき社会的弱者の支援が後手に回った阪神大震災の教訓が生かされていない。宮城県は早く情報を提供してほしい」と話している。

毎日新聞　2011年4月20日　東京夕刊

障害者・児対象、全身麻酔で日帰り歯科治療

　加古川歯科保健センター（加古川市米田町）は５月中旬から、障害者と障害児を対象に、全身麻酔をかけての日帰り歯科治療を始める。障害がある場合、口を開け続けることが難しいなどの理由で根治をあきらめるケースが多いという。


　同センターは加古川、高砂市、稲美、播磨町の東播２市２町で共同運営する。２０１０年度、麻酔治療のための機器を導入し、スタッフを確保した。治療には歯科麻酔専門医、歯科医、口腔（こうくう）外科専門医、歯科衛生士ら６人体制で当たる。

　事前に面接や検査が必要で、週１回、１人の治療となる。対象は当面、２市２町に住み、同センターで治療を受けている障害者・児に限る。現在３５人が希望している。費用は、障害者医療費助成制度が適用された場合、１回６００円（低所得者は４００円）。

　加古川市健康課は「全身麻酔下での治療となるため、安全性が最重要となる。研修などを続け、安全で良質な治療に努めたい」としている。

　県内では、こうべ市歯科センター、姫路市歯科医師会口腔保健センターなども同様の治療をしている。加古川歯科保健センターＴＥＬ０７９・４３１・６０６０