JDFの取り組み DPI日本会議メールマガジン（11.04.01）第287号

2011年3月24日



内閣総理大臣　菅　　直人　様
厚生労働大臣　細川　律夫　様
総務大臣　　　片山　善博　様
国土交通大臣　大畠　章宏　様




東北関東大震災に際してJDF緊急要望（3月24日版）
日本障害フォーラム（JDF）
代表　小川　榮一


　平素より障害者施策の推進に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
このたびの東北関東大震災という未曾有の震災において、各方面でさまざまなご努力をされてことにつきましても十分承知の上で、さらに深刻な状況におかれている障害者の救援・救済につき、特に命に関わる下記の項目につき、緊急の要望をいたします。


記


１．避難先（遠隔地）におけるホームヘルプサービス支給決定の確保の周知・徹底等


介助が必要な障害者は、どこにいても介助は必要です。3月11日に厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課より出されました事務連絡「3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した要援護障害者への対応について」の内容を周知・徹底してください。また、家族同居から一人暮らしになった場合等、サービス支給量を増やす必要も出てきます。柔軟に対応する等の通達等を関係自治体に出してください。また、避難先の自治体において、介助者の確保に協力する旨の通達等を出してください。


２．仮設住宅のバリアフリー化


　今後設置される仮設住宅について、車いすの利用者等も利用可能なバリアフリーの仮設住宅を十分に供給してください。


３．在宅人工呼吸器使用者、オストメイトについて


在宅で人工呼吸器を使用して、生活している障害者に対して、ポータブル小型発電機を優先的に配布してください。 全国の被災したオストメイトには、避難所または自宅等にてストーマ装具の無料交付を実施して下さい


４．ガソリン等、移動のための燃料確保


障害者の介助のための移動手段の確保は介助が必要な障害者にとって生活の根幹にかかわることです。多くの被災地では交通手段は車やバイクなどですが、被災地にはガソリンがありません。幸いにして被害を免れた介助者でも、ガソリンがないために障害者の介助にいけないという状況に陥っています。障害者宅へ介助者が移動できるよう、病院等への移動燃料を優先的に確保してください。


５．報道・広報に関して


聴覚障害者等、コミュニケーションに配慮が必要な方々にとって、情報・コミュニケーション手段を保障することは命に関わります。以下のことを実施してください。


①災害情報、避難情報、記者会見・ニュース・関連番組などに対して字幕付与を完全実施すること。


②政府機関の災害関連インターネット動画への字幕付与を完全実施する。その他民間インターネット動画への字幕付与を奨励・助成する対策を講じること。


③行政、テレビ局、その他関係機関のファックス番号を公開する、あるいは専用ファックス番号を設けること。


④エリアメールや要援護者への個別災害通知メール機能を充実させること。


⑤広報車の音声案内はゆっくり明瞭に話す。なお広報車等による避難情報の内容について、メール・ファックスでの連絡や個別の避難確認を行うこと。


６．避難情報や避難場所について


　


　避難情報や避難場所についての情報が実質的に保証されない場合も障害者にとって命に関わる問題になります。以下の件について、至急、取り組んでください。


①避難情報（避難準備、避難勧告、避難指示）に対応した避難形態等を明確にし、一時避難場所、避難所、避難経路を明示した防災マップを整備すること。


②聴覚障害者や情報保障が必要な障害者への配慮のために、一時避難場所、避難所での音声情報は原則すべて文字表示し、できるだけわかりやすい文章とする。また、一時避難場所、避難所での筆談対応をおこなう。聴覚障害者のみならず高齢者、その他円滑なコミュニケーションが困難な人に対して非常に有効である点を現場や行政機関等で周知・徹底すること。


③情報保障が必要な避難所については、携帯電話やワンセグなどの情報が入りやすい環境配置に配慮等、携帯電話の充電対応も重要。補聴器利用者に対しては補聴器販売店協会等と連携して補聴器電池補充の対策をとること。


７．薬等について


服薬の必要な障害者が多く存在します。現在、現地ではすべての薬品の入手が困難ですが、精神障害者の日常薬について入手が困難であり事態は深刻です。精神障害者の日常薬の確保について配慮をお願いいたします。また、精神障害者に関しては、他地域の精神科病院への移送に関しては、本人の了解を得るよう、指導してください。


８．遠隔地に避難されてきた障害者等への支援


現在、被災地から多くの障害者が東京等に避難してきています。たとえば、東京都新宿区にある全国身体障害者総合福祉センターには、福島県から34名の方が緊急避難されています。こうした障害者や介助者・関係者について、国が責任をもって、避難にかかる費用等を支援・手当てしてください。


９．障害者自立支援法における作業所等の公費収入について


震災によりやむなく閉鎖をしている作業所・事業所の公費収入（訓練等給付費と介護給付費の代理受領）が大幅に減額する事態がおきています。大至急、時限的に日額制度を月額制度に変更して対処してください。


以上


●日本障害フォーラム（JDF）
社会福祉法人　日本身体障害者団体連合会
社会福祉法人　日本盲人会連合
財団法人　全日本ろうあ連盟
日本障害者協議会
特定非営利活動法人　ＤＰＩ日本会議
社会福祉法人　全日本手をつなぐ育成会
社団法人　全国脊髄損傷者連合会
特定非営利活動法人　全国精神保健福祉会連合会
社会福祉法人　全国社会福祉協議会
財団法人　日本障害者リハビリテーション協会
全国「精神病」者集団
社会福祉法人　全国盲ろう者協会
社団法人　全日本難聴者・中途失聴者団体連合会


JDF事務局
　東京都新宿区戸山1-22-1
　TEL: 03-5292-7628 begin_of_the_skype_highlighting 03-5292-7628 end_of_the_skype_highlighting FAX: 03-5272-1523 E-mail: jdf_info@dinf.ne.jp

以上のような要望書を国に出す一方で、義援金の募金や介助者の派遣等も取り組んでいます。
多くの方のご協力を、同じ障碍当事者として、心よりお願い致します。　　　　m(_ _)m　　ゴエモン

職員が知的障害女性を強姦…女性が誘ってきた、合意の上だった

　神奈川県警都筑署は１日、勤務するグループホームで知的障害を持つ入所者に乱暴したとして強姦の疑いで、横浜市の同施設職員（４６）を逮捕した。

　逮捕容疑は当直中だった３月２６日夜から２７日朝にかけ、横浜市内のグループホームで入所者の２０代女性に「話をしよう」と言って部屋に入り、乱暴した疑い。

　都筑署によると、職員は「女性が誘ってきた。合意の上だった」と容疑を否認している。女性が交際している男性に相談、男性と女性の母親がグループホームに抗議するとともに都筑署に被害を訴えていた。

[ 2011年4月1日 22:25 ]

スポーツニッポン

港区が災害対策職員住宅入居者を募集

　東京都港区は１日、東日本大震災の被災者を対象に、災害対策職員住宅４戸の入居者を募集すると発表した。入居期間は９月末まで。

　岩手、宮城、福島の３県から同区内に避難している２人以上の世帯で、家族に６５歳以上の高齢者、障害者、人工透析患者、妊婦、乳幼児のいずれかがいるか、６人以上の世帯が条件。

　受け付けは１１～１３日。問い合わせは区防災課（電）０３・３５７８・２１５８。

MSN産経ニュース

雇用促進住宅の入居者を募集 一関市・4日から

　一関市は４日から、東日本大震災の被災者を対象に雇用促進住宅１００戸の入居者を募集する。住宅は同市千厩町の梅田宿舎。

　高齢者、障害者、母子・父子世帯が優先で、入居開始は４月上旬を予定。最長で２年間入居できる。申し込みは、同市支援本部（０１９１・２１・８１６０）へ。同市役所本庁１階総合案内でも受け付ける。午前９時～午後５時。

岩手日報

東日本大震災：被災地の子供へ手作りパズル－－相模原の障害者作業所 ／神奈川

　◇それぞれの支援　給料から義援金も

　障害者の地域作業所「ウディーショップきこり」（相模原市中央区相生）で働く重度の知的障害者ら１５人が、大震災で被災した仲間たちを救援しようと立ち上がった。わずかな給料から義援金として１人１００円をカンパ。互いに助け合う心とともに、生きる希望の灯をかざした.

　「きこり」の活動を資金面で支えるグループ「力こぶ」＝発起人・磯部節子さん（６６）＝６７人も、「きこり」支援に充てる予定だった２１０万円を被災地に振り向ける。復旧の進展状況を見て、障害者の代表と一緒に岩手、宮城、福島３県の障害者作業所を訪れ、復興資金として贈る。

　きこりは８７年に開設された。０９年からＮＰＯの運営となり、地域清掃など社会奉仕活動にも参加してきた。

　現在働くのは市内から通う２０～４２歳の男女。職員２人が活動をサポートし、障害者らは動物をかたどった木片のはがきやジグソーパズルなど主に木工作品を製作、販売している。

　作業は平日午前９時～午後４時で昼食をはさんで働く。月給は０７年まで１万円以上あったが、景気低迷で売り上げが減り、３月の給与は一律６０００円。

　大震災が起きて、入所者の田口恵美さん（４０）や原芳明さん（２３）らは、テレビなどで見る惨状に心を痛めた。計画停電が実施されると、みんなが「節電」を口にした。「頑張ってほしい」と被災者を気遣う田口さんらが職員と話し合い、「みんなで支え合おう」と給料日の３月２５日、１５人が１００円ずつの義援金を出し合った。被災地の子供たちに自分たちの木工作品で遊んでもらおうと、アンパンマンのパズルを製作し、義援金と共に届ける。

毎日新聞　2011年4月1日　地方版