「地域主権に沿って」厚労省
―総合福祉部会(第13回)、再び「公平性、透明性」を強調―
東日本大震災によって、4月26日(火)の総合福祉部会(第13回)は2ヶ月ぶりとなった。
厚労省の中島課長は2月の部会で、厚労省が明らかにした総合福祉部会へのコメントに対する質問への回答を行った。
その中で「総合福祉法は基本法と性格が違い、権利を明らかにするものではなく、給付法として施策の在り方を決めるもの」と述べた。また、「財源の確保など、施策を進めるにあたっては公平性と透明性は必要なものである」と今回も強調した。
一方で「障害者自立支援法訴訟の基本合意や権利条約の理念を否定する立場ではない」ことも明らかにした。
また、地域主権戦略大綱に絡んで、「国として最低基準を示す義務はあるが、基本的には、地域主権の考え方に沿って、各地で独自の政策を行って行くことが好ましい」とした。
さらに精神障害者については、別の審議会で検討していることや、パーソナルアシスタンスについては総合福祉部会での検討課題であること、新法の施行スケジュールについては予定変更がないこと、等を明らかにした。
次に平野委員から全国在宅障害児・者等実態調査(試行調査)を行ったことの報告があった。「自治体や障害者団体に依頼文は出してなく、特定の個人を判別はできない」と述べたが、山本委員から意見や資料が出され、今後の参考にしていくこととなった w)
―総合福祉部会(第13回)、再び「公平性、透明性」を強調―
東日本大震災によって、4月26日(火)の総合福祉部会(第13回)は2ヶ月ぶりとなった。
厚労省の中島課長は2月の部会で、厚労省が明らかにした総合福祉部会へのコメントに対する質問への回答を行った。
その中で「総合福祉法は基本法と性格が違い、権利を明らかにするものではなく、給付法として施策の在り方を決めるもの」と述べた。また、「財源の確保など、施策を進めるにあたっては公平性と透明性は必要なものである」と今回も強調した。
一方で「障害者自立支援法訴訟の基本合意や権利条約の理念を否定する立場ではない」ことも明らかにした。
また、地域主権戦略大綱に絡んで、「国として最低基準を示す義務はあるが、基本的には、地域主権の考え方に沿って、各地で独自の政策を行って行くことが好ましい」とした。
さらに精神障害者については、別の審議会で検討していることや、パーソナルアシスタンスについては総合福祉部会での検討課題であること、新法の施行スケジュールについては予定変更がないこと、等を明らかにした。
次に平野委員から全国在宅障害児・者等実態調査(試行調査)を行ったことの報告があった。「自治体や障害者団体に依頼文は出してなく、特定の個人を判別はできない」と述べたが、山本委員から意見や資料が出され、今後の参考にしていくこととなった w)