９県１００か所…厚労省方針

　東日本大震災の被災県を対象に厚生労働省は、少なくとも１００か所以上の仮設住宅地に、デイサービスなどを行う介護・保育拠点を併設させる方針を固めた。

　孤独死や寝たきりなどを防ぐためで、１９日にも関係９県に通知する。運営は地元の社会福祉法人や社会福祉協議会などに委託することにしている。大規模災害で国が仮設で“公設民営”の介護拠点をつくるのは、これが初めて。

　対象となるのは青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の９県。２０１１年度第１次補正予算案に７０億円を盛り込む方針で、被害の大きい岩手、宮城、福島の３県には１０億～１５億円を重点配分する。

　厚労省によると、災害救助法などでは、５０戸を超える仮設住宅地には集会所を併設できることになっている。この集会所に、介護用のトイレや浴室、調理室を設けることで、高齢者だけでなく障害者や子ども連れなども集まれるようにする。

　設備費や人件費で１か所あたり年間約２０００万円かかるとみられ、これらの費用は全額、国が負担する。サービス内容は、デイサービス、訪問介護・看護、配食サービス、生活相談のほか、障害者や子どもが集まる交流スペースの設置など。被災県が地域の実情に応じて選べるようにする。

　東日本大震災では、現在も１３万人以上が避難生活を強いられており、高齢者ら災害弱者が死亡する事例が相次いでいる。介護が必要な高齢者が仮設住宅に移っても、十分な支援がなければ孤独死などを招く恐れも強く、支援拠点の必要性が指摘されていた。

　２００４年に起きた新潟県中越地震では、社会福祉法人が長岡市内の仮設住宅地に介護拠点をつくり、高齢者の孤独死の防止や介護予防に成果があった。

（2011年4月19日 読売新聞）

東日本大震災：介護拠点１００カ所設置へ 厚労省

　厚生労働省は１９日、東日本大震災の被災地の宮城、岩手、福島など９県の仮設住宅のある地域に、介護サービスの拠点を設けることを決めた。高齢者や障害者を孤立させず、福祉サービスを充実させる狙い。今年度の１次補正予算に７０億円を盛り込み、５００世帯に１カ所、計１００カ所程度を想定している。国が大規模災害を受け、こうした拠点作りに乗り出すのは初めて。

　設置されるのは３県のほか、災害救助法が適用される青森、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の６県。運営は自治体が社会福祉法人などに委託する。訪問介護や訪問看護、デイサービスなどの福祉サービスの拠点となるほか、自治体の判断で、住民向けの生活相談やボランティアの活動拠点、障害児や子供らの交流スペースなどにも活用できるようにする。

　災害救助法は５０戸を超える仮設住宅のある地域に集会所を作ることができると定めている。予算は岩手、宮城、福島県に１０億～１５億円と手厚く配分する。

毎日新聞