ゴエモンのつぶやき

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リステリア菌:食中毒、胎児死亡・脳障害に

2011年07月04日 01時38分38秒 | 障害者の自立
 食中毒の季節。妊婦が感染すれば流産や早産を引き起こす病原菌がある。主に食べ物を介する「リステリア菌」だ。チーズやハムなど、口にすることが多い調理済み食品にも付着している。厚生労働省は「妊娠中はどんなものも火を通して食べて」と、注意喚起に力を入れている。

 ◇低温でも増殖 多くの食品に付着

 ◇国内規制なし 妊婦は必ず加熱を

 リステリア菌は自然界に広く存在し、野菜や食肉、乳製品、魚介類から検出されている。東京都健康安全研究センターが00~03年に市販食品を調べると、ソーセージや一夜干しのあたりめ、ぬか漬けきゅうりからも見つかった。

 世界保健機関(WHO)によると、リステリア菌による食中毒の発症は「100万人あたり0・1~10人で比較的まれ」だが、「全症例の約40%が妊娠に関係しており、流産、早産、死産および新生児疾患の原因にもなる」という。妊婦は抵抗力が弱いため感染しやすく、胎児にもうつる可能性が高い。胎児の脳神経にダメージを与え、胎内で死亡したり、髄膜炎や敗血症を発症し、脳障害が残る例も確認されている。

 聖路加国際病院は10年9月、日本産科婦人科学会の学会誌に、妊娠20週の妊婦がリステリア菌に感染し死産した症例を発表した。妊婦は10日前から発熱し、来院時は38・8度と高熱だった。胎動が消え、子宮内で胎児が死亡していた。昭和大医学部も同誌に妊娠31週の妊婦(39)の感染例を報告。妊婦は約2週間前から風邪のような症状が出て、受診時は体温が38度を超えていた。胎児は髄膜炎や敗血症にかかり、水頭症も発症したという。

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 菌の危険性はほとんど知られておらず、一部の保健所は妊婦に注意を呼びかけている。東京都日野市が毎月開く「ママ・パパクラス」。栄養士が説明すると、多くが驚いた表情を見せた。

 「おしゃれな料理で出てくる生ハムや半生のチーズも気を付けましょう」

 参加者の池田雅子さんは「妊娠中にかかりやすい食中毒があるとは全く知らなかった。刺し身は手軽なのでよく食べている。火を通して防げるなら、徹底したい」と話した。

 米国で98年、ホットドッグで101人が発症し21人が死亡するなど、欧米ではリステリア菌による集団食中毒が発生し、危険が知られてきた。日本ではリステリアの報告義務がないため、患者数は分からないのが実情だ。

 国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部の五十君(いぎみ)静信・第一室長は01~02年、国内の2258病院・施設を調査し、95年以降のリステリアの年間発症者は83人、100万人あたりの発症率が推定0・65と算出。欧米と大差ないことがわかった。

 五十君氏は「乳児はほとんどが胎内の母子感染。原因不明とされた流産や死産は、リステリア菌の感染で引き起こされたものもあるのでは」と分析する。

 現在、国内にはリステリア菌の衛生基準はない。食品衛生法は輸入食品のナチュラルチーズと非加熱食肉製品(生ハムなど)に限り菌が検出されれば輸入停止措置を取るが、国内製品は「手付かず」(厚労省)だという。欧州連合(EU)では、調理済み食品に「1グラム当たり菌数100以下」との基準があり、厚労省も衛生基準の導入に向け、今年2月から薬事・食品衛生審議会で検討を始めた。

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 リステリア菌が怖いのは、冷蔵庫でも菌が生きていることだ。帯広畜産大の川本恵子准教授によると、菌は0~4度の低温でも増殖可能で、海外の研究ではマイナス1・5度でもゆっくり増殖することが報告されている。10度では1週間で菌が10倍になるとされ、「冷蔵庫やチルド保存の過信は危険」と警告する。

 菌には味もにおいもない。「漬け物や魚介類の薫製でも検出されている。妊娠中は生ものや長期保存した物は避けたほうがいい」と川本准教授は言う。

 リステリアに対する認識は産婦人科医でも個人差があるという。愛育病院(東京都)の安達知子産婦人科部長は6月、母子保健の機関誌でリステリアへの注意を呼びかけた。「妊婦が感染すると胎児への感染を食い止めるのは難しい。食生活で予防できるので、産婦人科医が菌を理解し、アドバイスできるようにしたい」と話す。

毎日新聞 2011年7月3日 東京朝刊


東日本大震災:福島第1原発事故 放射線障害軽視に警鐘 豊岡で学習会 /兵庫

2011年07月04日 01時35分53秒 | 障害者の自立
 ◇被爆者治療の医師が講演

 東日本大震災による東京電力福島第1原発事故を受けて、被爆者医療や原爆症認定集団訴訟に取り組んできた医師、郷地秀夫・東神戸診療所長が2日、豊岡市立野町の豊岡市民会館で開かれた原発事故問題学習会で講演した。
郷地所長は放射線障害の軽視や無理解に警鐘を鳴らした。

 学習会は、たじま医療生活協同組合と原水爆禁止但馬協議会の共催。会場では、国連に届ける「核兵器全面禁止のアピール」署名への参加も呼びかけられた。

 郷地所長は約2000人の被爆者を診療、原爆症訴訟支援ネット兵庫共同代表を務めている。

 講演のテーマは「被爆者医療から見た原発事故」。郷地所長は原発事故後、メルトダウン(炉心溶融)などの情報公開が遅れた東京電力や政府の姿勢を批判した。原子炉の仕組みや、
原子力発電所で発生する放射性物質などを解説、「原爆症の実態をきちんと知るべきだ」と語った。

毎日新聞 2011年7月3日 地方版

西武池袋線の東飯能駅直結 市民活動センター開館

2011年07月04日 01時33分46秒 | 障害者の自立
 市民活動や文化活動を市が支援する、飯能市の「市民活動センター」が、同市栄町の丸広百貨店飯能店七階にオープンした。西武池袋線東飯能駅直結という便利な場所で、約二千平方メートルの全フロアを借り切って多目的ホールやギャラリー、市民団体の活動や会議場所、展示場や交流広場のほか、授乳室や子育て交流コーナーなどを設けた。多様な活動をするNPOや市民が集う場となりそうだ。

 一日に行われた開館記念式では、沢辺瀞壱市長が「市民参画と協働、コミュニティー、文化創造、国際交流、観光とエコツーリズムの情報発信、子育て支援、障害者の自立と社会活動など多様な交流の場として、幅広く利用いただきたい」とあいさつ。舞踊団体「よさこい飯能乱舞(らぶ)」の踊りが披露された。

 同センターは、中心市街地の核となる東飯能駅周辺活性化と市民活動支援を結び付けた施策として、市が丸広百貨店から七階を年額家賃千二百万円、共益費五百七十万円で借り受けた。工事費用は約五千万円。休館日は同百貨店の定休日(年間約十日)と年末年始で、開館時間は午前十時~午後七時。

 開館イベントとして三日午後一時には映画「うまれる。」の九月上映会に向けた試写会などが開かれる。問い合わせは同センター=電042(978)7551。


市民活動センターのミーティングスペースで、子育て団体のメンバーと話し合う沢辺瀞壱市長(中央)=飯能市で

東京新聞

介護者の実態調査で「孤立感」5人に1人、市民団体が支援法制の必要性を指摘

2011年07月04日 01時28分44秒 | 障害者の自立
 在宅で家族らを介護している人の5人に1人が「孤立感」を抱き、4人に1人が介護を「かなり負担」「非常に負担」と思っていることが、介護者を支援する全国ネットワーク「ケアラー(無償の介護者)連盟」などがまとめた実態調査で明らかになった。認知症の場合は3割、知的障害は4割の介護者が孤立感を感じているという。同連盟は「介護者を支援する法整備が必要」と訴えている。

 調査は、厚生労働省の委託を受け昨年、北海道栗山町、東京都杉並区、新潟県南魚沼市、静岡市、京都市の5カ所で実施。1万663人から回答を得た(回答率49・3%)。こうした調査は初めてという。

 それによると、高齢者や病気や障害のある家族の世話を無償で行っている「介護者」は、19・5%に当たる2075人。60歳代が29・6%と最多だが、40歳未満は6・5%、80歳以上も6・3%おり、介護者の4人に1人は2人以上のケアをしていた。

 介護によって「孤立感」を感じているのは20・4%。12・3%が「協力してくれる人が誰もいない」と答え、「信頼して相談できる人や窓口がない」と回答したのは19・8%に上った。介護の負担度については「非常に大きい」が8・3%、「かなり」が14・9%だった。

 介護者の日常生活が制約されている実態も明らかになった。「相手を気遣う時間」が「ほとんど終日」と答えたのは29・0%、「半日程度」は13・9%で、実際の介護時間より長く精神的に縛られている傾向がみられた。介護前と比べ「社会活動の機会が減った」との回答は計39・8%だった。

 同連盟共同世話人の堀越栄子日本女子大学教授は「精神的に拘束され、社会活動が減ることで、介護者は孤立感を深めていく」と指摘。介護者側からの相談を待つのではなく、支援者側から訪問する必要性を強調した上で、相談拠点の整備を柱とした「ケアラー支援推進法」の制定を呼び掛けている。

カナロコ(神奈川新聞)

生活お守りキット 安心院町深見の全世帯に

2011年07月04日 01時24分48秒 | 障害者の自立
 持病やかかりつけの病院といった情報を記入した緊急情報シートを自宅の冷蔵庫に入れておき、119番通報で駆け付けた救急隊員に必要な情報を提供する「安心生活お守りキット」事業が、宇佐市安心院町の深見地区で運用されている。「迅速、適切な救急活動を行えるように」と、同地区まちづくり協議会(小野恭徳会長)がことし3月からスタート。対象は地区内全世帯(計635)で、既に9割以上の579世帯が参加しているという。

 同事業は自身の医療情報や緊急連絡先を記載したシートを筒に入れ、冷蔵庫内の扉部分に保管。急病や急なけがの際、到着した救急隊員がシートを閲覧して活用する仕組み。参加する世帯にキットを無料で配布しており、「高齢者や障害者だけでなく、500を超える規模の全世帯を対象とした取り組みは全国的にも珍しいのでは」と同協議会。

 これまで、3月に80代の一人暮らしの高齢女性が倒れた時、救急隊員がキットを使って素早く処置し、一命を取り留めたケースなどがあったという。

 一人暮らしの後藤三千子さん(79)=同地区矢畑=は「話を聞いてすぐに参加した。血圧が高いので、急に悪くなった時でも安心」。同協議会事務局の江藤千秋さん(60)は「(キットが)役に立たないのが一番いいが、万が一に備え、住民の健康や安全な暮らしを守りたい」と話している。


キットを手に「一人暮らしなので急に悪くなった時に安心」と、深見地区まちづくり協議会のメンバーらに話す後藤三千子さん(右端)

大分合同新聞