県や市町村節電の夏

電気代表示システム検討

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県）の再稼働問題などで夏場の電力不足が懸念される中、県や市町村が新たな節電の知恵を絞り、地道に取り組んでいる。パソコンは一定時間をバッテリーに切り替えたり、トイレ便座の電源を切ったり。職員の意識を高めようと、消費電力や電気料金を表示するシステムを導入する動きも出て来た。

　県は今月から９月までの予定で、夏場の節電に着手した。

　新たな対策としては、▽約３０００台のノートパソコンのプラグを１時間程度抜き、バッテリーを電源とする▽給湯器・冷水器計１２６台の半数を停止する▽夕方の３０分間は冷房から送風に切り替える▽各課に複数のプリンターがある場合、１台以上の電源を切る――など。

　エレベーターの運転台数をさらに“減便”し、ノー残業デーを週１日から週２日に増やすなどの強化も図り、ピーク時の消費電力について５％削減を目指している。

　熊本市は最近、本庁舎のエントランスホールの水銀灯６０個の６割、地下駐車場の蛍光灯５６基の５割を「間引き」したほか、障害者用の一つを除き３８の加温式（洗浄器付）便座の電源も切った。

　人吉市役所ではエアコン５８台のうち２割の運転を止め、さらに、終業時間の３０分前には市民サービス部門を除いて停止。宇土市は退庁時に電気製品すべてのプラグを抜いている。

　一方、美里町は今月中に消費電力や電気料金をモニターに映し出すシステムを試験的に導入する。宇城市は、本庁舎内すべての照明を消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替える方向で検討を始めた。

　このほか、多くの自治体がエアコンの設定温度を上げたほか、昼休みの消灯や照明数の削減に取り組んでいる。また、庁舎内に差し込む太陽光をゴーヤなどツル性の植物で遮る「緑のカーテン」を設置する動きも広がっている。

　県の担当課は、「以前から省エネに取り組んできており、劇的な削減は困難。しかし、小さな活動の積み重ねが大事。知恵を絞りながら、県民や企業の参考になるよう率先して取り組みたい」と話している。

（2011年7月5日 読売新聞）

「通常の医療」にめどついた岩手県大槌町、入院機能の復旧には懸念

　岩手県大槌町は釜石市と隣接し、同市と同じ釜石医療圏に属する。沿岸部に町が発展していた大槌町は津波で大打撃を受け、人口約1万5000人に対して死者・行方不明者は1700人余りに上った。
　大槌町の沿岸部で道又内科小児科医院を運営していた道又衛（みちまたまもる）氏も自宅兼用の診療所を流され、避難所生活を余儀なくされた。しかし、5月早々には高台に仮設診療所をオープン。町の医療サービスの充実に尽力している。地震発生時の被災状況、避難所におけるこれまでの医療提供体制の様子、そして大槌町の医療の復旧状況を語ってもらった。（まとめ：豊川琢＝日経メディカル）


　私は大槌港から数百mしか離れていない土地で、2階に住居を構える診療所を開いていました。古い建物でしたが、これまで津波の被害を受けたことがなかったので、今回も大丈夫だろうと思って避難しませんでした。ところが、これが間違った判断でした。

　地震からしばらくすると津波が押し寄せ、あっという間に1階部分の診療所は浸水してしまいました。妻たちと2階の住居に避難したのですが、水位はどんどん上がるばかり。ついには2階の天井から10cmのところまで水が達し、顔だけが水面から上に出ている状態になってしまいました。フローターの役割を果たした木製のベッドにつかまって何とか浮いていることができました。知り合いには、私はもう死んでしまったと思われていたほどです。

医師の充足を当たり前と感じ始めた被災者

　救出されたのは津波襲来の翌日でした。弓道場だった避難所に逃れると、同じく診療所と自宅が全壊した植田医院の植田俊郎先生が避難者の診療に当たっていました。隣のグラウンドは自衛隊の基地になっていて、救出された人たちが多く運ばれてきたため、植田先生がトリアージをしていたのです。植田先生の診療所も自宅兼用でしたが、往診鞄など医療用具を持てるだけ持って上の階に避難し、それを避難所に持参して診療をしていました。

　私は植田先生と相談し、さらに高台にあった身体障害者施設に常駐して具合の悪くなった避難者の診療に当たりました。元々が福祉施設なので点滴などのちょっとした薬剤が常備されており、脱水症状や高血圧、発熱などの患者に対応できたのは不幸中の幸いだったと思います。岩手県立大槌病院（許可病床数121床）の岩田千尋院長がこうした取り組みを人づてで聞き、同病院の入院患者数人の受け入れを依頼してきました。大槌病院は2階部分まで浸水し、機能停止に追い込まれていたのです。

　ほどなくすると、全国から医療支援チームが続々と現地入りし、避難所で診療を始めました。釜石医師会に災害対策本部が設置され、釜石ファミリークリニック院長の寺田尚弘先生が本部長に就任。各チームをどこの避難所に派遣するか調整に当たったため、効率的に医療支援ができていたと思います。支援チームの撤退の調整も寺田先生が行い、混乱が起きませんでした。こうした体制を整えていた被災地は、それほどなかったのではないでしょうか。（関連記事：2011.6.17「『支援』卒業し、在宅を核に自力復興へ向かう釜石」）

　ただ、時間の経過と共に、医療支援による“弊害”も徐々に見えてきました。元々が開業医、勤務医合わせて医師は10人もいなかった大槌町に、多いときには20～30人の医師が支援に入り手厚い医療が提供されました。その結果、住民たちはその状態が普通であると思い込み始めてきました。

　「私はこの先生に診てもらいたい」とリクエストする避難所の患者まで出てきました。各地からの支援のおかげで医師数が充足しているという、ありがたい状況なんですが、長く続くと元の医療提供体制に戻しにくくなってしまう。6月19日をもって釜石医療圏から支援チームにすべて撤収してもらったのは時期的に正しい判断だったと思います。

被災した開業医たちも診療を再開


　全国の医師が医療支援に当たってくれている間、私は仮設診療所の開設を急ぎました。沖縄から来ていた支援チームのある医師から、「僕たちは一時的にこの地域にいるだけで、地元の先生たちが復活するまでの応援チームでしかありません。地元の先生たちが診療体制を整えたら引き揚げられるので頑張ってください」と言われたのです。「彼らを早く通常の仕事に戻してあげなければ」と思ったわけです。

　そして5月6日、大槌川の上流地域に、知り合いの建物を借りて仮設診療所をオープンしました。大槌町の他の4人の開業医の先生たちも、既に2人が仮設診療所を開設し、残り2人も診療を近く再開する予定です。

　震災前に私が診ていた患者は1日70～100人。今は50人ほどまで戻りました。医療支援チームが避難所で、開設した地元の診療所のリーフレットを配ってくれたので、順調に患者を引き継げていると思います。避難所では検査ができないので、きめ細かい診療は不可能です。その点、仮設でも診療所に通院してもらえれば一般的な検査ができます。避難所での「不安定な医療」から「普通の医療」が受けられるようになってきています。

　ただし大槌町の医療の核は、やはり大槌病院です。4月25日には、沿岸部の公民館に大槌病院の仮設診療所が開設されて巡回バスの運行も始まり、外来は再開されました。ところが、巡回バスは県道などの広い道にしか止まってくれず、足腰の弱い高齢者もそこまで歩いていかなければなりません。バスは通院のための大切な“足”なので、病院と各避難所の目の前を巡回してくれるよう町役場に頼んでいるのですが、なかなか改善してもらえず残念です。

　また、大槌病院の今の仮設診療所ではX線や内視鏡などの検査ができません。幸い7月には大槌川の上流の新しい仮設診療所に移り、検査・診療はより充実する予定です（編集部柱：6月27日にオープン）。私自身も、今年中には今の仮設診療所を閉めて、新しい診療所をオープンしたいと思っています。既に土地は確保しています。さすがに沿岸の低地は避けて高いところにしました。さらに、X線CTの導入も検討しています。大槌病院の新しい仮設診療所にはCTを入れるスペースはありません。そこで私の新医院にCTを入れれば、大槌病院と機能分担が図れると考えたのです。

町内の入院機能を残してほしい

　私たち大槌町の診療所開業医は、大槌病院があってこそ成り立ってきたところがあります。今回の震災で大槌病院は全壊し、入院機能はいまだ復旧できていません。一日も早く入院機能を復活させてもらいたい。だからこそ、大槌病院の復活のために最大限のバックアップをしようと思っています。

　しかし岩手県は、大槌病院の入院機能を同じ医療圏の県立釜石病院に統合し、大槌町には外来機能だけ残そうと考えているのではないでしょうか。医師不足や財政難などを考慮すると致し方ないのかもれません。だとしても、釜石病院の機能をもっと充実させてほしい。現状は釜石病院も医師不足に直面しており、今よりさらに広域の患者を受け入れるのに十分な体制とはいえません。この地域での診療を希望してくれる若い医師が増えてくれればいいのですが…。

nikkei BPnet (プレスリリース)

「助けがないと生きていけない」在宅障がい者に支援を

公明党の高木美智代衆院議員は4日、東日本大震災に伴う地震と津波で甚大な被害に見舞われた福島県新地町を訪れ、震災後、救援の手が届かず、自宅で不便な暮らしを強いられている“在宅障がい者”の実態を調査した。

海沿いに位置する同町は、大津波にのみ込まれ、多くの住宅が跡形もなく流された。間もなく避難所が開設され、先月20日には自宅を失った全被災者が仮設住宅に入所している。一方、津波被害から免れた障がい者の中には、ライフラインが途絶えた自宅に孤立してしまい、救援活動から取り残された状態にある人もいる。

高木さんは、荒一夫同町身体障害者協議会長の案内で、高台にある竹澤永さん（64）宅に集まった寺島清一さん（74）ら5人の身体障がい者から話を聞いた。竹澤さんらは「電話が止まりポストが流され、助けを呼ぶ手段がなかった」「誰かの助けがなければ買い物もできず生きていけない」などの窮状を吐露。寺島さんも「震災後、誰も家に来なくなった」と表情を曇らせ、「せめてコミュニケーションの場になる集会場を近くにつくってもらえたら」と訴えていた。

次いで、高木さんは、漁業、農業関係者と意見交換するとともに、加藤憲郎町長と懇談。仮設住宅2カ所を訪問した。

調査を終えた高木さんは「今後、自治体の復興格差をなくすとともに、孤立した在宅障がい者へのきめ細かな支援を行うためにも実態調査が欠かせない」と語っていた。

公明新聞

傘布再利用のエコバッグが人気 大野・紫水の郷で製作

　大野市の社会福祉施設「紫水（しすい）の郷（さと）」で作っている壊れた傘の布を再利用したエコバッグが評判になっている。施設利用者や職員は「ごみになっていたはずの傘がこうしてよみがえる。お気に入りの柄を見つけて、大事に使ってもらえたらうれしい」と話している。

　同施設は、精神障害者100+ 件が就労に向けた作業や生活訓練に取り組む機能型福祉施設として２００３年に開所した。現在約１００人が利用している。

　昨年、受注作業の合間に取り組める自主事業を職員が考えていたところ「お気に入りの傘は壊れても捨てられない」と話題になり、再利用してみることにした。縫製工場で働いた経験のある職員の後藤ひふみさん（５５）が試作を重ね、作業マニュアルを作った。

　今年から本格的に施設利用者と作って販売したところ、１カ月に１０点以上売れる人気商品に。小花、ストライプなど１点ずつ違う柄と、傘布ならではの防水性、１００～３００円の手ごろな値段から、主婦や会社員がよく買い求めるという。

　縦４０センチ横３０センチほどで、表には小さなポケット。ボタンや面ファスナーは、傘に付いていたものをそのまま活用。傘の端に付いていたフリルもポケットの装飾に使うなど、デザイン性と再利用にこだわっている。

　骨からはがした布は汚れを取り、縫い目をほどいてアイロンをかけた後、縫製する。１点完成させるのに数人がかりで半日ほど掛かるが「誰かの役に立つのならうれしい」と、アイロンを担当する村中宏江さん（４２）。

　最近は、取り組みを知った市内の公民館や旅館から、傘が次々に持ち込まれている。また「思い出があるので」と壊れた傘を持って製作を依頼する人も。後藤さんは「豊かな時代に、物を大切にする気持ちが広がれば」と話している。

　エコバッグは、同施設と福井市順化２丁目の「ピアファーム呉服町店」で扱っている。売れ行きに作業が追いつかないため、傘のほか、不要になった家庭用ミシンを募っている。問い合わせは同施設＝☎０７７９（６６）７０００。

福井新聞

ホームドア、９駅先行設置＝山手線、全駅完成は遅れ－ＪＲ東

　ＪＲ東日本は５日、山手線の全２９駅で整備する計画のホームドアを、２０１３年度までに池袋、田町など９駅で先行設置すると発表した。
　同社によると、視覚障害者団体からの「ホームが狭く危険」との指摘などを踏まえて整備順序を決めた。１２年度に大崎、池袋、１３年度に大塚、巣鴨、駒込、新大久保、目白、高田馬場、田町の各駅で完成する予定。
　当初計画では１７年度末に全駅で設置を終えるとしていたが、新橋、渋谷、新宿、東京の４駅は大規模改修が予定されており、完成が遅れるとした。（2011/07/05-17:41）

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時事通信