ひょうごユニバーサル社会づくり推進大会

　兵庫県は、外見からは分かりにくい心臓や呼吸器などに障害がある「内部障害者」が優先座席などをスムーズに利用できるよう、障害者に配るバッジやキーホルダーの製作について、公募していたデザインを決定した。


　内部障害者らは、電車やバスに優先座席があっても譲ってもらえないケースが多く、県は、身に付けて周囲に認識してもらえる統一の「譲りあい感謝マーク」の作成を計画した。

　全国から応募があった２９８点を選考委員会が審査。ひょうごの「ひ」の字をかたどり、譲り合いや感謝の気持ちを表現した高木茂則さん＝長崎市＝のデザインを最優秀に選んだ。

　デザインはシンボルマークとして採用し、公共交通機関の優先座席や障害者用駐車スペースに掲示したり、バッジなどに利用したりする。２８日に県公館である「ひょうごユニバーサル社会づくり推進大会」で表彰式がある。

　バッジなどの問い合わせは県身体障害者福祉協会ＴＥＬ０７８・２４２・４６２０

皇太子さま青森を訪問

　皇太子さまは27日、全国高校総合体育大会（インターハイ）開会式出席などのため青森市に入り、市内の障害者支援施設「幸養苑」で、施設利用者と交流された。

　施設で作った「扇ねぷた」の前で太鼓や笛に合わせて踊る利用者の姿に、皇太子さまは笑顔で手拍子。「楽しいですか」「足が痛くなりませんか」と、声を掛けられた。

　青森県立美術館も訪れ、同県弘前市出身の美術家、奈良美智さん制作の犬のモニュメント「あおもり犬」などを見て回られた。

　28日には青森市の新青森県総合運動公園でインターハイの開会式に出席、あいさつされる。29日、弘前市で相撲競技を観戦し帰京される予定。〔共同〕

日本経済新聞

精神障害テーマに動画作り

　精神障害者の生活支援拠点として、２００５年に開所した「ほっとぽっと」（運営・ＮＰＯ法人共に歩む市民の会）。精神障害者について多くの人に理解してもらおうとさまざまな取り組みを行う同所では、７月16日に当事者の生活を記録し動画を制作する「動画一緒に作らない？」のボランティア説明会が開催された。

　精神障害者は病気がある程度回復しても、退院してからの受け入れ先がないという理由から何年、何十年と入院する「社会的入院」と言われる状態の人が大勢いるという。この企画は、現在入院している精神病患者に制作した動画を見てもらうことで、退院後の生活を具体的にイメージしてもらおうというものだ。

　当日は横浜市内から集まった７人のボランティアが参加。横浜市民放送局の木村静さんを講師に迎え、ポイントや編集の流れ、カメラを使った撮影練習が行われた。木村さんは「ありのままを伝えることが大切。その人が普段しないことは撮らず、あくまでも自然体を撮影してほしい」と話していた。

　今後は参加者が「ほっとぽっと」の利用者と交流しながら理解を深め、８月から撮影や編集作業に取りかかり、動画を完成させる予定だ。

　担当者は「福祉の専門家だけでなく市民参加で活動するのは、差別や偏見をなくすことにつながると思う」と期待を込める。

当事者への理解・サービスは不足

　ほっとぽっとの担当者によると、精神障害に関する福祉サービスは身体障害、知的障害に比べると「まだ不足している」と指摘する。

　外見では分かりにくいため、「理解してもらうのに難しい場合もある。偏見や差別も根強い」と話す。担当者は「退院を希望する人が安心して退院することができ、その後の生活を専門家だけでなく、地域全体で支えていくことが大切。当事者が自分らしい時間を過ごせる社会を一緒に作っていければ」としている。


木村さん（＝右から２人目）から説明を受ける参加者

タウンニュース

精神障害テーマに動画作り

　精神障害者の生活支援拠点として、２００５年に開所した「ほっとぽっと」（運営・ＮＰＯ法人共に歩む市民の会）。精神障害者について多くの人に理解してもらおうとさまざまな取り組みを行う同所では、７月16日に当事者の生活を記録し動画を制作する「動画一緒に作らない？」のボランティア説明会が開催された。

　精神障害者は病気がある程度回復しても、退院してからの受け入れ先がないという理由から何年、何十年と入院する「社会的入院」と言われる状態の人が大勢いるという。この企画は、現在入院している精神病患者に制作した動画を見てもらうことで、退院後の生活を具体的にイメージしてもらおうというものだ。

　当日は横浜市内から集まった７人のボランティアが参加。横浜市民放送局の木村静さんを講師に迎え、ポイントや編集の流れ、カメラを使った撮影練習が行われた。木村さんは「ありのままを伝えることが大切。その人が普段しないことは撮らず、あくまでも自然体を撮影してほしい」と話していた。

　今後は参加者が「ほっとぽっと」の利用者と交流しながら理解を深め、８月から撮影や編集作業に取りかかり、動画を完成させる予定だ。

　担当者は「福祉の専門家だけでなく市民参加で活動するのは、差別や偏見をなくすことにつながると思う」と期待を込める。

当事者への理解・サービスは不足

　ほっとぽっとの担当者によると、精神障害に関する福祉サービスは身体障害、知的障害に比べると「まだ不足している」と指摘する。

　外見では分かりにくいため、「理解してもらうのに難しい場合もある。偏見や差別も根強い」と話す。担当者は「退院を希望する人が安心して退院することができ、その後の生活を専門家だけでなく、地域全体で支えていくことが大切。当事者が自分らしい時間を過ごせる社会を一緒に作っていければ」としている。


木村さん（＝右から２人目）から説明を受ける参加者

タウンニュース -

災害要援護の計画策定は３割

災害時に自力で避難できない高齢者や障害者たちを支援するため、市町村が、避難をサポートする人や避難先などを個人別に定める計画づくりを進めている。ただ、プライバシーの問題や支援者不足を要因に、中国地方の市町村で策定済みなのは３割弱にとどまる。全国調査していた消防庁が今月、市町村の回答を基に策定済み、策定中、未着手の３種類にまとめた。

　要援護者計画の策定で市町村は、手助けできる同居家族がおらず、一人で逃げられない要援護者を対象に名簿を作成。個人別に(1)自治会・町内会メンバーや民生委員など避難を支援する担当者(2)具体的な避難経路(3)避難先―などを盛り込む。

　消防庁によると、４月１日現在、中国地方１０９市町村のうち、計画が策定済みなのは２７・５％に当たる３０市町村。全国の策定率は２２・０％でやや上回っているものの、低調なのが実態である。

　地域格差も際立つ。３０市町村のうち、島根県が最多の１７市町村を占め、島根県内の策定率は８１・０％に達する。これに対し他の４県は、広島４市町（策定率１７・４％）▽山口３市（１５・８％）▽岡山４市町（１４・８％）▽鳥取２町（１０・５％）―と１割台。さらに広島の６市町、岡山の１０市町村は未着手だ。

　その他の県は、策定が進まない要因に、要援護者のプライバシーの問題を挙げる。支援者が要介護度や障害の程度などの個人情報を知るため原則、要援護者本人の同意を得る必要があるからだ。



中国新聞