医療用木製玩具 開発への取り組み拡大／津軽地方

　津軽地方で医療用木製品開発に向けた取り組みが進んでいる。２００９年からスタートした医療・健康福祉関連ビジネスサロン「青森から生まれた木のおもちゃを考える」を皮切りに木工事業者や行政関係者、使い手らが議論を深め、木製リハビリ玩具の試作品開発や今年６月の医療用木製品（玩具）開発研究会発足へと発展。７月にはサロン開催などの取り組みが子ども目線で作った商品や活動を評価する「第５回キッズデザイン賞」を受賞し、今後の活動に一層弾みがついている。
　ビジネスサロンは医療や福祉関連のビジネスを盛り上げようと、県や県産業技術センター弘前地域研究所が０９、１０年度に開いた。
　サロンの中で、弘前医療福祉大学の白坂康俊准教授からおもちゃが障害者の機能訓練に役立つという提案があり、使い手側の細かな要望を取り入れたリハビリ玩具の試作品開発に着手。今年３月には６社の８点が完成し、さらに医療用木製品開発に取り組もうと、医療用木製品（玩具）開発研究会が発足した。現在、木工やデザイン関連事業者、教育機関や行政、使い手など３５団体が参加している。
　キッズデザイン賞はＮＰＯ法人キッズデザイン協議会が主催し、子どもの安全安心や健やかな成長発達に役立つ商品やデザイン、事業を評価する賞。一連の取り組みが子ども目線で考えられているとお墨付きを得た形だ。
　同研究所生活技術研究部の工藤洋司主任研究員は「商品開発の取り組み自体が認められることは少ない。（受賞は）今後の励みになる」と受賞を喜んだ。
　今後は木製品で、入院している子どもらが気持ちよく過ごせる環境づくりに取り組みたいという。「患者さんが使うものはまだデザインや使い心地を考慮したものが少ない」と工藤さん。医療用木製品開発研究会の中心メンバーになる木村木品製作所代表取締役の木村崇之さんは「ビジネスにしたいと思って参加している。リハビリ玩具にとどまらず、ちょっと変化があったり、遊び心があるデザインや空間作りを通して、患者さんの気持ちが明るくなるものができれば」と意欲を示した。


【写真説明】 第５回キッズデザイン賞を受賞した医療・健康福祉関連ビジネスサロン（写真は昨年１２月に開かれた第２回サロンの様子）

陸奥新報

在宅高齢者支援に活躍 仙台市・地域包括センター

　介護保険の相談や介護予防の窓口となる仙台市の地域包括支援センターが、東日本大震災後の高齢者支援に大きく貢献した。設置主体の市は、訪問による安否確認や支援物資の戸別配達といった業務外の仕事を率先して担った実績を高く評価する。センターを運営する法人の中には、災害時の役割を再認識し、マニュアルを見直そうという動きも出ている。
　社会福祉法人杜の里福祉会が若林区三本塚で運営し、同区上飯田に移転した六郷包括センターは、施設が津波で浸水しながらも職員４人が震災翌日から避難所を回り、事前に把握している一人暮らしの高齢者らの安否確認に当たった。
　１週間ほどして市から物資が届くようになると、介護保険の要支援や要介護度の低い高齢者宅約３０軒を自転車で訪問し、水や食料を配った。困りごと相談にも応じ、ヘルパーや入所施設の紹介に至ったケースもある。
　震災直後、市内全域の避難所には食料をはじめとする支援物資が届いた。しかし、避難所まで取りに行ったり、買い物の行列に並んだりすることができない在宅高齢者の支援は手薄だったことが指摘されている。
　センター長の渡辺美智子さん（５６）は「民生委員や町内会の力を借りながら、無我夢中で取り組んだ。地域の高齢者を支える一助になれてよかった」と振り返る。
　社会福祉法人敬長福祉会が運営する遠見塚包括センター（若林区遠見塚）は、区内にある他のセンターに比べて職員数が多いため、市から配送された支援物資の搬入・仕分けの拠点となった。
　職員は他のセンターに届ける物資を整理する傍ら、担当区域の高齢者宅に配達。障害者や妊婦のケアにも努めた。
　管理者の早坂恵美さん（４５）は「災害時は在宅の高齢者の支援も必要なことを痛感した。今後は区内の拠点となることを前提に、内部のマニュアルを見直したい」と前向きだ。
　市高齢企画課は「ケアマネジャーや民生委員、町内会など地域の情報を持つ関係者が連携した成果。行政だけではとても手が回らない部分をカバーしてもらえた」と謝意を示す。
　仙台市は、介護保険法に基づいて市町村が設置するセンターの運営を、全て民間に業務委託している。市内に４４カ所あり、おおむね中学校区に１カ所設置されている。


施設が津波被害に遭い、移転した事務所で活動する渡辺さん（右）ら、六郷包括センターの職員

2011年07月28日木曜日

河北新報

東日本大震災：福島・双葉、県内出張所閉鎖に困惑 役場県外避難、残る住民「路頭に」

　原発事故に伴い全域が立ち入り禁止の警戒区域になり、役場が県外避難した福島県双葉町で、県内にあった出張所が閉鎖され、県内に残る町民から困惑の声が上がっている。自宅への一時帰宅など震災関係手続きのほか、出生・死亡届なども埼玉県の役場移転先と連絡を取り合うしかなく、市町村による認定調査が必要な要介護認定などへの懸念も広がる。町民は、役場支所の開設などを求め署名活動も検討している。

　同町は４月に埼玉県加須市の旧県立騎西高校に役場機能を移転。全町民約７１００人のうち約９００人が同校の避難所で生活している。一方、福島県猪苗代町のホテル「リステル猪苗代」にいる約７２０人をはじめ福島県内でも約３０００人が避難生活を送る。

　町は同ホテルに出張所を置いていたが、６月末に加須市で開かれた町議会は、埼玉に役場機能を移した井戸川克隆町長の専決処分を不承認とし、出張所の設置期限を延期する条例案も「より体制が整った『支所』にすべきだ」などとして否決した。今月１６日に出張所は閉鎖された。

　同ホテルに避難中の松本千代さん（７９）は一時帰宅関係書類の郵送を役場に頼んだが、宛名や住所の誤りで、書類が着くまでに約１週間かかった。松本さんは「行き違いを防ぐためにも、職員と窓口で直接やりとりしたい」と話す。加須の役場に電話しても話し中のことが多いと不満を漏らす町民も多い。

　福島県は、被災者の自立を促すため、１０月末までに全避難所を閉鎖する方針。町は、避難住民に仮設住宅などへの移転を求めているが、同ホテルの住民で作る自治会の天野正篤会長（７３）は「仮設住宅は分散しており、どこかに町の拠点をつくらないとコミュニティーが失われる。このままでは、避難所を出た高齢者や障害者が行政の生活支援を受けられず路頭に迷ってしまう」と危機感を語る。

　同町の井上一芳副町長は「福島県内に支所なり出張所なりをつくりたいと前向きに考えている」と説明。「加須の避難所は期限がないので、一人で生活できない人については引き受けたい」と話している。

毎日新聞　2011年7月28日　東京夕刊

乗降１万人以上の駅に設置＝転落防止で警告点字ブロック―鉄道各社に要請へ・国交省

　国土交通省は２７日、視覚障害者にホームの線路側の端を知らせ、転落事故防止に有効とされる警告用の点字ブロックを１日の乗降客数が１万人以上の鉄道駅に整備するよう、鉄道会社に求める方針を固めた。全国約２０００の駅が対象となる。警告用点字ブロックの設置基準を同省が明示するのは初めて。

　国交省と大手鉄道会社は、１月にＪＲ目白駅（東京都豊島区）で起きた視覚障害者の転落死亡事故を受け、再発防止策を検討してきた。

　この警告ブロックは「内方線付き点字ブロック」と呼ばれ、点状ブロックの横に直線の付いたブロックを加えたもの。これにより視覚障害者は、どちらがホームの内側かつえや足で判別できる。視覚障害者からのニーズは高いが、明確な設置基準はなく、各社の判断に委ねられてきた。同省によれば、ホームで発生する人身事故の約８割が１万人以上の駅で起きていることを踏まえ、設置基準を１万人以上に決めた。

　全国には約９５００駅あり、そのうち乗降客が１日１万人以上なのは２割強。関東地方では、ＪＲ栃木駅や京王線高尾山口駅の乗降客数がおよそ１万人となっている。

　同省は、基準の設定に併せ、警告ブロックの設置をバリアフリー新法に基づく国の補助金支給対象とすることも検討している。　


［時事通信社］

障害者総合福祉法：サービス無料に 内閣府部会が提言素案

　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会は２６日、現行の障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法（仮称）の骨格となる提言の素案を公表した。障害福祉サービスの利用料を公的支援により無料とすべきだなどの考えが示された。だが、厚生労働省は難色を示している。

　同部会は障害者団体代表などが中心となって議論している。８月３０日に提言をまとめる意向だが、法案づくりは難航しそうだ。

　現行法は、一定以上の所得がある人には障害福祉サービスの利用に自己負担を求めている。この点について素案は、相談支援▽手話や点字、携帯電話などコミュニケーション手段▽食事や排せつのための補助用具、住宅のバリアフリー化▽交通費や入場料など社会生活を送るための支援▽労働・雇用▽医療・リハビリテーション－－の６分野を無料とするよう提言し、「障害のある人に負担を課すことは、障害のない人との間に新たな格差と差別を生む」とした。

　政府は昨年６月、来年の通常国会に障害者総合福祉法案を提出し、１３年８月までに施行する方針を閣議決定している。

毎日新聞　2011年7月26日　21時11分