遊ナビ：写真 ／東京

　■清水徹写真展「ヨーロッパの街角散歩～中欧・東欧」

　３１日まで１１～１６時、相鉄ギャラリー（相鉄緑園都市駅）。清水さんは、カメラ専門誌への写真掲載や執筆、カメラセミナー講師などで活躍している。モンテネグロの「コトル・ブドバ」、チェコの「プラハ・チェスキークルムロフ」ほか約５０点。無料。電話０４５・８１３・１５１５

　■鍵井靖章写真展「青い地球のカシュ」

　８月１１日まで１０時～１７時半（日曜と祝日休）、キヤノンギャラリーＳ（品川駅）。水中写真家の鍵井さんは、プランクトンからクジラまで海の中のあらゆるものを独特の世界観で写し撮る。生き物にストレスをかけない撮影スタイルを心がけ、０３年には日本写真協会新人賞を受賞している。未発表作品を含めた約８０点。「カシュ」とはフランス語で隠れ家などの意味。無料。電話０３・６７１９・９０２１

　■斎藤陽道展「絶対」

　８月１２日まで１１～１９時（火曜休）、Ａ／Ａギャラリー（地下鉄末広町駅）。斎藤さんはろう者で、障害者プロレス団体「ドッグレッグス」に所属する格闘家「陽ノ道」でもある。新人写真家の登竜門であるキヤノン写真新世紀で０９年に佳作、翌年は優秀賞に輝いた。９月に赤々舎からデビュー写真集の刊行も決定している。独特の世界観を「光」によって表現した約２０点。無料。電話０３・５８１２・４６２２

毎日新聞　2011年7月7日　東京朝刊

仮設、１５市町着工９７％へ 気仙沼、用地難で６７３戸残る 宮城

　県は６日、応急仮設住宅の第１４次着工分として石巻市など７市町の３０６７戸の建設を決めた。これで対象１５市町のうち、気仙沼市を除く１４市町で１００％の達成率となった。残る気仙沼市の６７３戸は用地が決まらず、

目標の８月中旬までの全戸完成に間に合わないことになる。

　第１～１４次の総戸数は２万１７６２戸で、要望戸数２万２４３５戸の９７％に当たる。このうち１万４８３６戸がすでに完成しており、残りも目標だった８月中旬までにはほぼ完成の見通し。気仙沼市の６７３戸は

入居者の希望に沿った用地が見つからず、ずれ込むことになったが、８月末までの完成を目指して用地を選定する方針という。

　第１４次着工分のうち山元町と女川町の計２８８戸が町発注。また、気仙沼市など６市町で高齢者用グループホーム型福祉仮設住宅１４棟１２４戸と、障害者用グループホーム型福祉仮設住宅６棟４０戸が建設される。

MSN産経ニュース

津波を想定した避難訓練 宇佐の県糸口学園

　宇佐市猿渡の知的障害児・者福祉施設「県糸口学園」（佐々木弘幸園長）は６月２９日、東日本大震災を受けて津波災害を想定した初の避難訓練を実施した。
　同学園は海岸部に近く、建物も平屋のため、約１・５キロ離れた標高３７メートルほどの高台にある糸口第二厚生園を避難場所に設定している。訓練には児童生徒や一般の利用者、職員ら約１４０人が参加した。
　「東南海沖で地震が発生。宇佐の沿岸部にも高さ５～６メートルの津波が到達する恐れがあり、市から避難勧告が発令された」という想定。利用者は各寮の一室に集合した後、徒歩組と車両組に分かれて避難を開始。徒歩組は列を組み、職員に誘導されながら速足で同厚生園に向かった。
　終了後、訓練を視察した消防団員や宇佐消防署員が「災害時に消防が絶対に来るという保証はない。一刻も早く自主避難してほしい」と呼び掛けた。佐々木園長は「反省点を次の訓練に生かしていきたい」と話していた。


高台にある糸口第二厚生園に向かう利用者ら

大分合同新聞

医療用木製品開発へ始動／あおもり玩具研

　さまざまな木製玩具を開発、商品化してきたあおもり木製玩具研究会（木村崇之代表）が、医療用木製品の開発事業をスタートさせた。事業は２０１１年度ジェトロ地域間交流支援事業事前調査に採択されている。６日に県産業技術センター弘前地域研究所で第１回研究会を開き、会員らは講演や意見交換を通じて医療用品の現状、市場動向への理解を深めた。
　同研究会は０６年木工家具津軽塗デザインなど各分野の職人で結成、新たな付加価値を持った木工製品開発に取り組んできた。現在は医療福祉関係の研究者らも会員に加わり、障害者向け教育用玩具、医療関連製品などへの応用について可能性を探っている。
　同日は会員のほか、ジェトロ青森貿易情報センターと県の担当者も参加「医療・看護・介護現場での木製品について」をテーマに、福井県のメディディア医療デザイン研究所代表取締役で、看護師、救急救命士、保育士などの資格を持つ山本典子さんが講演した。
　看護師として働きながら、医療用品のデザイン開発、商品化に取り組む山本さんは「医療器具は進化しているが、看護師の目で見ると足りない面がある」と指摘。グッドデザイン賞、キッズデザイン賞を受賞した点滴スタンドを紹介しながら「医療器具は心地良く、見た目にも優しいものであってほしい。医療デザインが医療環境を良くしていく」と述べた。

陸奥新報

バザー売上金返還請求に争う構え／中三

　財団法人「盛岡市民福祉バンク」（西郷賢治会長）が、民事再生手続き中の百貨店「中三」（本社青森市、向中野光秀社長）に対し、障害者支援を目的に盛岡店で開いたバザーの売上金約１０００万円の返還を求めた仮処分命令申立事件の審尋が６日、青森地裁であった。中三側は全面的に争う構えで、申し立ての却下を求めた。今後は中三側が１週間以内に反論の書面を提出し、その上で同地裁が申し立てについて判断する。
　同バンク側は審尋終了後に青森市内で会見し「市民の善意で集められた物の売上金であり、一時的に中三に預けているだけ」と全額返還を求めた。一方、中三側は答弁書などで「催事契約は、売上金をいったん百貨店側に帰属させるのが原則。同様な債権を持つ事業者は多数おり、特別な取り扱いはできない」としている。

陸奥新報