東日本大震災の惨事ストレス対策 息長い支援に不可欠

　東日本大震災で、京都府警が被災地に派遣した警察官の「惨事ストレス」対策に乗り出している。恐怖心、悔恨、無力感、自己嫌悪。現地で見た悲惨な光景や生存者を救えなかったとの考えから生じる心の傷を軽減する取り組みだ。放置するとＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）になる恐れもあり、被災地を息長く支援するという視点からも不可欠な対策との思いを持った。

　「もっとできたのでは、と自分を責めてしまう」「被災地の映像を見ると涙がこぼれてくる」「歩いていてもふわふわした感じがした」。派遣された複数の警察官を取材するなかで、遺体収容などに従事した１人は、帰任後の心の変化をこう説明した。

　府警はこれまで延べ約１４００人を被災地に派遣した。特に遺族支援に当たった警察官の任務は厳しかった。ランドセルを背負ったまま息絶えた小学生、亡き妻から離れない若い男性…。「９００体の遺体で埋め尽くされた安置所で、一日１０組ほどの遺体引き渡しに立ち会った。精神的につらい任務でした」。犯罪被害者支援室の巽（たつみ）英人警部補（４４）は振り返る。

　一方で、その現場には既視感もあった。今年１月、府警が大規模災害を想定し、遺族対応と従事者の惨事ストレス対策をテーマにした訓練を、ロールプレーイング（疑似体験）形式で行っていたからだ。「ため込んだら駄目というのは学んでいた。夜は同僚らとその日の出来事を話し、はき出すことを心がけた」。訓練を受けたことで自身の心の動きが予測でき、精神的に大きくダメージを受けることはなかったという。

　府警の惨事ストレス対策は手厚い。まず、現地への派遣前に想定される心の傷について事前教養を行う。任務終了後は京都までの車中で睡眠や食欲などを問う２１項目のアンケートを行い、帰任後も「胸が締め付けられるような痛みがあるか」など心身に関する３９項目の問診票を送付し、不調者を網にかける。結果を見るのは医師と保健師、臨床心理士に限られる。

　府警厚生課によると６月末現在、アンケートで２５人、問診票で４５人に不調の兆しがあり、医師が直接、電話によるカウンセリングを行った。深刻なＰＴＳＤを引き起こす例はなかった、という。

　警察に限らず、消防や自衛隊、海上保安庁など災害現場で活動する組織には社会の期待を背に、弱音を吐きにくい精神的風土があると言われる。惨事ストレス対策に詳しい龍谷大学短期大学部の黒川雅代子（かよこ）准教授は「自責の念などは正常な反応で、重篤化を避けることが大事」とした上で「人事面で不利益を被らないなど、不調を訴えやすい職場環境が大事で、その意識をいかに組織に浸透させるかが課題」と指摘する。

　府警は震災直後に派遣した第一陣約１００人の機動隊員ら全員を表彰した。遺体収容ばかりで生存者は発見できなかったが、若い彼らに負い目を感じてほしくない－。使命感と達成感のギャップを埋める対策のひとつだ。

　被災地では依然、多くの警察官や自衛隊員らが活動し、支援の長期化は避けられない。府警は根性論を排したきめ細やかな一連の取り組みをさらに推し進め、モデルケースとして外部へ情報発信してほしい。質の高い支援を続けられる環境整備が結果的に、被災者への一番の貢献につながると思う。

[京都新聞　2011年７月６日掲載]


ロールプレーイング形式の研修会で悲しみに暮れる遺族への対応を学ぶ京都府警の警察官ら。遺族支援役として心の動きを事前に知ることが惨事ストレス対策にもつながる（６月２１日、京都市伏見区・京都府警察学校）

東北大学、特発性正常圧水頭症診療ガイドラインの改訂版を出版

特発性正常圧水頭症診療ガイドラインの改訂版の出版について

　高齢化社会の到来に伴い、認知症の症状をもつ人の数は増え続けていますが、多くの場合、ほとんど改善が見込まれないことで、患者さんや家族の方々の多くが苦しんでいます。特発性正常圧水頭症は、高齢者に認知症、歩行障害、尿失禁をもたらす疾患ですが、シャント術と呼ばれる手術で改善することが知られています。このたび東北大学大学院医学系研究科高次機能障害学分野の森悦朗教授を委員長として、全国の大学、病院の医師、研究者２０名が委員として作成にあたった特発性正常圧水頭症診療ガイドラインの改訂版が完成し、出版される運びとなりました。医師向けのこの診療ガイドラインの出版は、診断や治療方針の決定に大きく貢献するものと期待されます。


【背景】

　特発性正常圧水頭症は、高齢者に認知症、歩行障害、尿失禁をもたらす疾患で、シャント術と呼ばれる手術で改善することから、注目を集めている疾患です。２００４年に診療ガイドラインが出版されて以来、認知度が上がり、最近はマスコミにもよく取り上げられるようになり、また手術件数は全国的に急増しました。研究論文数も初版のときに比べて倍増し、わが国からはたいへん重要な研究結果が報告され、最新の知見を取り込んだ診療ガイドラインの改訂が急がれていました。


【ガイドライン改訂の概要】

　ガイドラインの改訂は、日本正常圧水頭症学会と厚生労働科学研究費補助金難治性疾患克服研究事業「正常圧水頭症の疫学・病態と治療に関する研究」班の共同事業として、東北大学大学院医学系研究科高次機能障害学分野教授森悦朗を委員長として、全国の大学、病院の医師、研究者２０名が委員として作成にあたりました。震災のために当初の計画より若干の遅れは生じたものの、作業開始から約１年で完成させることができました。
　特に重大な改訂は、従来の診療ガイドラインでは診断にタップテストという腰から針を挿入して脳脊髄液を試験的に排除する方法が必須の検査でしたが、今回の改訂版では、ＭＲＩで特徴的な所見があれば診断が可能になったことです。このことでより簡単に精度の高い診断ができるようになり、これまで見逃されていた患者も見つけやすくなると考えられます。
　今後日本正常圧水頭症学会と厚生労働科学研究費補助金難治性疾患克服研究事業「正常圧水頭症の疫学・病態と治療に関する研究」班では、更なる知識の普及をめざして一般向けのガイドラインを作成すること、世界に向けて英語版のガイドラインの出版を計画しています。

　出版元：メディカルレビュー社
　出版予定日：２０１１年７月１０日

日本経済新聞 (プレスリリース)

中国野菜でダム湖水質浄化 西予 市民団体が水耕栽培

　西予市野村町の野村ダムで５日、水質浄化を目的とした中国野菜「エンツァイ」の水耕栽培が始まり、湖面に浮かべたいかだの上に青々とした葉が広がっている。

　夏場に富栄養化で植物性プランクトンのアオコが発生するため、大洲市の住民団体「住民ネットワーク」が同ダム管理所に窒素やリンをよく吸収するエンツァイの栽培を提案。２００４年から毎年、試験的に取り組んでいる。

　この日は、流域の市民団体など１０団体、約４０人が参加。４月中旬から近くの知的障害者・障害児施設の入所者が育て、約３０センチになったエンツァイを、長さ４メートル、幅１メートルのいかだに並べた。

　エンツァイは、約２週間で約５０センチまで成長するといい、葉を食用にしている。昨年は２５０キロを収穫したという。住民ネットワーク会長の高畑道明さん（６８）は「この取り組みによって、地域住民の環境浄化への意識が高まれば」と期待している。

（2011年7月6日 読売新聞）

気仙沼で仮設住宅着工に遅れ 宮城県内は達成率９７％

　宮城県は６日、応急仮設住宅の第１４次着工分として石巻市など７市町の３０６７戸の建設を決めた。これで対象１５市町のうち、気仙沼市を除く１４市町で１００％の達成率となった。残る気仙沼市の６７３戸は用地が決まらず、目標の８月中旬までの全戸完成に間に合わないことになる。

　第１～１４次の総戸数は２万１７６２戸で、要望戸数２万２４３５戸の９７％に当たる。このうち１万４８３６戸がすでに完成しており、残りも目標だった８月中旬までにはほぼ完成の見通し。気仙沼市の６７３戸は入居者の希望に沿った用地が見つからず、ずれ込むことになったが、８月末までの完成を目指して用地を選定する方針という。

　第１４次着工分のうち山元町と女川町の計２８８戸が町発注。また、気仙沼市など６市町で高齢者用グループホーム型福祉仮設住宅１４棟１２４戸と、障害者用グループホーム型福祉仮設住宅６棟４０戸が建設される。

　村井嘉浩知事はこの日の県災害対策本部会議で「今回で応急仮設住宅の全体の供給にほぼめどがついた」とした。

MSN産経ニュース

データで見る秋田の防災：３４％ 要援護者施設の土砂災害対策率 ／秋田

　◇危険周知ソフト面重視

　地球温暖化などの影響で集中豪雨が増えており、土石流や地滑り、崖崩れなどの土砂災害に対する備えが急務となっている。

　県河川砂防課によると、土砂災害が発生する恐れのある土砂災害危険個所は県内に約８０００カ所。土石流と崖崩れは危険性を３段階に区分しており、整備の優先度が高いランク１

（被害を受ける可能性のある民家や施設が５戸以上）は約３０００カ所ある。

　このうち、高齢者や障害者など災害時要援護者に関連する施設があるのは１６６カ所で、１４６施設（０９年５月末時点）。しかし、砂防施設などの対策が取られているのは５６カ所にとどまり、整備率は３４％となっている。

　全国的にも災害時要援護者関連施設近くの土砂対策の整備率は３割に満たない。０９年７月には山口県防府市の特別養護老人ホームが土石流に巻き込まれ７人が死亡した。

　土石流の流下速度は時速２０～４０キロ。５００メートルを１分ほどで下る。破壊力も大きい。しかし、見えにくいため発生ぎりぎりまで危険性に気付きにくい。

　ただ、砂防えん堤の設置などハード面の整備は時間も費用もかかる。このため、警戒避難体制の確立が重要となる。県は土砂災害警戒区域を指定し、ハザードマップを公表することで、危険性への認識を高めてもらい、

早期避難につなげるソフト面からの対策を進めている。

　また、県は１０年度から警戒区域に指定するための基礎調査を進めており、同年末までに災害時要援護者施設関連で新たに５カ所の警戒区域を指定している。

毎日新聞　2011年7月6日　地方版