データ復旧は時間との勝負、水没HDDからも救出可能

津波にのみ込まれたパソコンから家族の思い出写真を取り戻す

　ハードディスク（HDD）は精密機器。海水をかぶったら復旧は難しいのでは──。そう思う人が多いかもしれないが、被災後1週間以内なら、8割以上の確率でデータを救い出せる。東日本大震災で津波の被害を受けたHDDのように水没してしまった場合は、早く復旧作業に手を付けるほど、成功率が高くなる。

　震災の被災地域では、多くのパソコンやサーバーが津波により水没し、大切なデータを取り出せなくなった（図1）。データ復旧を専門に手がけるデータサルベージコーポレーションの仙台営業所には、被災地域からのパソコンの持ち込みが殺到した。「通常は月に10件程度の依頼だが、当初の1カ月間で500件の依頼が来ている」（社長の阿部勇人氏）という。個人からの依頼も多く、通常は月に1件程度なのに対し、約100件に達した。


図1　基板やモーター部まで腐食が進んだHDDからも復旧は可能（1）。データ復旧業者の元には、外も中も泥まみれになったパソコンやサーバーが、復旧作業を待って山積みになっている（2～4）

　今回持ち込まれているHDDは、ほとんどが津波の被害を受けている。海水や泥をかぶっただけでなく、近所の工場から流出した薬品などの影響を受け、制御基板やモーターなどが腐食しているHDDも少なくない。

　このようなHDDからデータを救出するのは、個人では不可能だ。しかし専門業者に持ち込めば、復旧の可能性はある。その際、成功確率を高めるための鉄則がある（図2）。「すぐに業者に持ち込む」「乾燥させない」「電源を入れない」の3点だ。


図2　復旧は時間との勝負。濡れたHDDを乾燥させたり、自力で復旧しようとしないことも肝心だ

　特に重要なのが時間。今回の震災では、被災後1週間以内であれば8割の確率で救出できたのに対し、1カ月経過すると1割程度まで一気に下がる。

　自分のパソコンが天災などで水没した場合、自力で復旧しようとすると救えるデータも救えなくなることが多い。復旧事業者の多くは、復旧の可能性を確認したうえで、無料で料金の見積もりを出してくれる（図3）。水没のような物理障害だと最低でも10万円程度と安くはないが、まずは見積もりを依頼してみよう。大事なデータを復旧するかを決めるのは、料金を見てからでも遅くはない。


図3　主なデータ復旧サービス。水没などで故障したHDDの復旧には専門的な技術が必要。まずは相談してみよう

［注］画像、動画データ限定プランの場合

（仙石　誠＝日経PC21　出典：日経PC21　2011年7月号）

障害のある子、地域と交流 秋田県教委と仙北市が事業

　障害のある子どもが、障害のない子どもや住民と交流する事業を秋田県教委と仙北市が今年度から始めている。県内の特別支援学校（養護学校）に通う児童・生徒はこの２０年で約１．５倍に増加。将来の就職も見据え、地域で共に学び、理解を深め合うのが狙いだ。

　「次はこの木に肥料をまきましょう」。「はい、じゃあ次はこっちに」

　仙北市角館町の桧木内川沿いの桜並木。大曲養護学校（大仙市）中学部の５人と、近くの仙北市立角館中学校の約９０人が５月下旬、桜の根元に肥料をまいた。角館中で２０年以上続く恒例行事で、今年初めて大曲養護の生徒が加わった。

　両校の生徒は会話をしながら作業した。大曲養護中学部２年加藤優一さんは「来春の桜が待ち遠しい。作業で分からないところは、相談して乗り越えられた」。角館中２年栗林正弥さんも「２校の力を合わせれば、今年よりも美しい桜になると思う」と話した。

　大曲養護は交流事業の中心校だ。今年度は、子どもたちが定期的に角館地区の学校や企業、福祉団体を訪ねる。一緒に学び、ボランティア活動もする予定だ。西嶋崇広校長は就職にも結びつくよう考えており、「活動にやりがいを感じて、自立につながるきっかけとなれば」と話す。

　また、同校の分教室を仙北市内につくる構想もある。現在、児童生徒は１５０人。うち３３人が仙北市在住で、スクールバスで１時間以上かけて通う子どもも少なくない。負担を減らすため、保護者を中心に分教室の設置を求める声が高まり、開会中の県議会６月定例会にも請願が出ている。

　県教委特別支援教育課によると、県内の特別支援学校に通う児童生徒は今年度は１２５４人。１９８９年度（当時は養護学校）は８３７人で、約２０年で約１．５倍になった。

　高等部卒業後は就職する生徒もいるが、周りの人とのコミュニケーションが苦手で就職しにくい生徒もおり、早くから地域になじむことが課題になっている。

　６月初旬には、仙北市内で交流事業の初の運営会議があった。大曲養護の保護者や西嶋校長、小山田雍・県医師会会長ら１０人が参加した。ある母親は、障害のある子どもへの無理解で傷ついた経験を明かし、「みんなと少し違う子が世の中にいることを知ってもらうことが、第一歩」と話した。

朝日新聞

復興支援に活用されるキャンピングカー １

■　仮設住宅代わりにキャンピングカーを提供するなど、協会会員の多くが被災地を支援


当協会では、このたびの東日本大震災の復興支援を行なうため、協会内に「東日本大震災復興支援プロジェクト」を設け、様々な活動を展開しています。その一つとして、各地のキャンピングカーイベント会場や全国の日本RV協会会員各社の窓口にて義援金を募り、現在までに1,616,390円の寄付金を日本赤十字社を通じて納めました。
また、収益金を被災地へ送るためのチャリティーオークションを主催したり、キャンピングカーのユーザー団体である「くるま旅クラブ」へくるま旅クラブ事務局から、キャンピングカーを活用したボランティア活動を呼びかけました。

しかし、それとは別に、個々の会員も自主的に被災地にキャンピングカーを貸与したり、支援物資を提供したり、支援金を寄付するなどの復興活動を精力的に行なってきたことが、このたびの協会会員を対象としたアンケート調査から分かりました。
この調査内容は、復興支援として各事業者がとった具体的な行動と、その支援活動を通してフィードバックされた被災者の意見および一連の救援活動から得られた教訓などを記述式で答えてもらうというものでした。
アンケートによる回答を回収できたのは21社。内訳は下記のようになりました。

　各会員事業者が行なった支援活動の具体例
　
1.　地震によって倒壊したり、津波で押し流された被災者のための仮設住宅や、支援活動を行なうボランティアの活動拠点としてキャンピングカーもしくはキャンピングトレーラーを提供した会員事業者は11社（車両合計22台）。

2.　災害の被災物撤去などのためにレッカー車を用意した会員が１社（１台）。

3.　福島原発の放射能除去活動用として、酸素カプセル車を提供した会員が１社（１台）。

4.　食料、生活物資、自動車燃料などの物質的支援を行なった会員が７社。

5.　様々な形で義援金を募集し、それを赤十字などの支援組織を通じて被災地に送った会員もしくは現在も継続して義援金を募集している会員が４社。

6.　スタッフを派遣して、身体的労働を通じてボランティア活動に励んだ会員が３社。（重複回答あり）

このように、会員事業者が展開した支援活動は多岐にわたりましたが、やはり被災された方々からいちばん歓迎されたのはキャンピングカーの提供で、使用した被災者の方々より、仮設住宅としての快適性、安心感、信頼性に対するたくさんのコメントが寄せられました。
しかし、それと同時に、車両を提供した会員事業者の観察から、現状のキャンピングカーの構造的限界と、新たな課題が浮かび上がったことを指摘する声も集まりました。



■　災害時のキャンピングカーの役割が実証された支援活動

被災された方々からのキャンピングカーに対する評価は、ほぼ次の２点に集約されました。

1.　雨・風をしのぎ、プライバシーも確保できる場所で安眠できるようになったので、とても助かった。電気、ヒーターなどの恩恵に与れるので、生きた心地が確保できた。

2.　電気、水やガスが供給されるということもありがたかったが、避難場所も含めて、被災地の生活で最初に困るのはトイレとシャワー。それが保証されただけでもありがたかった。

しかし、一方では、「自分たちだけプライバシーが守られるキャンピングカーを使って生活するのは、他の人たちに対して気が引ける…」という感想を述べた方も多かったという報告もなされました。


また、協会会員が支援活動を行い、そこから得られた教訓としては、次のような意見が寄せられました。


1.　ボランティアの宿泊場所としてはバンコン（１ボックスカー）ぐらいのサイズのキャンピングカーでも十分すぎる機能があるが、被災者に使ってもらうには、キャブコン以上のある程度の大きさと設備が必要だと感じた。

2.　災害直後に被災地に支援物資を届けに行ったが、食料や衣類といった支援物質は比較的早く供給されていた。しかし、津波のような海水による水害を受けた人が身体を洗ったりする施設が欠けていた。そのとき、キャンピングカーのシャワー機能が大変喜ばれたが、シャワーを恒常的に使い続けるためには、水の確保やＬＰガスの補給が不可欠なため、断水地域やガス供給施設がない地域では限界があるかもしれないと思った。

3.　リウマチを患った高齢者の方、車椅子の障害者の方、乳飲み子を連れた方がキャンピングカーに避難して来られたが、車内に乗り込むだけでも大変な方々の使い方を見ていると、つくづくエントランスドアの広さや手すりの有無、ステップの段調整など、災害対策も射程に入れたキャンピングカー開発の重要課題が浮かび上がってきた。

4.　燃料不足による電源の確保ができないため、今後はエネルギーの再生が可能なソーラー設備等の必要性を感じた。また、ガソリンか軽油だけでしか走れないクルマには限界があり、数種類の燃料で走れるベース車の必要性をつくづく感じた。

このような貴重な感想が数多く寄せられ、今後のキャンピングカー開発にも新しい視点が加わりそうな成果が得られました。
当協会では、１日も早い被災地の復興を祈って、これからもあらゆる智恵と力を振り絞って支援活動に励むつもりでおります。
　
　
［一般社団法人 日本ＲＶ協会］

人と車と自然が一体となった豊かで潤いのある「くるま旅」を提唱し、キャンピングカーライフを日本に根付いた文化として育成・発展させるためにさまざまな活動を行っています。

［本件に関するお問い合わせは］
一般社団法人 日本ＲＶ協会　　（担当）矢久保
TEL 042-720-7911　FAX 042-720-7251
URL http://www.jrva.com/

ValuePress! (プレスリリース)

支局長評論：周南 続・高１との出会い ／山口

　「新聞記者に一番必要なことは、出会いを大切にすることだと思います」。６月初めに県立徳山高で行われた講座（６月１２日「高１との出会い」参照）でそう話したところ、受講生８人分の感想が届きました。

拙い話し方でどれだけ伝わったのか不安でしたが、１６歳の感性は素直でした。

　「記者といえば、すごく文章を書く能力がなければいけないと思っていました。しかし、出会いやおもいやりの心が大切だと分かりました」

　「おもいやり」というのは、身体障害者補助犬法の例を話したからだと思います。兵庫県宝塚市の男性が介助犬を同伴し、公共施設へ入るのを拒否されました。理不尽に思った先輩記者が記事を連発し、同伴を拒めない同法成立（０２年）につながりました。連載記事は５２３回を数えました。

　講座のテーマは「社会を変える新聞の力」。常にそうありたいと思っていますが、補助犬法のように報道が実ることは難しいのも事実です。

　前任地の高知で私が取り組んだ例も話しました。岩手県の歌人、石川啄木の父一禎（いってい）が高知で晩年を過ごしたことを知り、県版で紹介したところ、地元歌人の心に火がつきました。全国に募金を呼び掛け、
高知駅前に父子の歌碑が建つことになったのです。岩手、高知両県の交流が始まるきっかけにもなりました。

　「私は全国版の記事を主に読んでいたけど、地方版の記事でも大きなことを変えられるんだなあとすごく驚きました」

　出会いの大切さを私が感じたのは恥ずかしながら最近です。「高校生のうちから出会いを大切にしたい」。こう記す生徒らの未来が楽しみです。

　「講座を聞いて今までより強く、新聞記者になりたいと思いました。私も社会を変えるような、役に立てる新聞記者を目指してがんばりたい」

　わずか５０分の出会いでしたが、同僚として働く日が来れば幸せます。

　ohzawa-s@mainichi.co.jp

〔山口東版〕毎日新聞　2011年7月4日　地方版

７００人が手話応援

◇愛してるぜ　We are ORANGE


　さいたま市大宮区のＮＡＣＫ５スタジアムで３日、サッカーＪ１の大宮アルディージャがサンフレッチェ広島と対戦し、大宮のサポーターや県立特別支援学校大宮ろう学園の生徒らが、手話で応援した。


　手話応援は、障害者と健常者のふれあいの場にしようと２００６年に始まり、３回目の今年は去年の倍の約７００人が参加した。


　両手を握り、親指で自分を指して「Ｗｅ　ａｒｅ」。右手で「Ｏ」を作って「ＯＲＡＮＧＥ」。大宮の応援歌「愛してるぜ　Ｗｅ　ａｒｅ　ＯＲＡＮＧＥ」などを、大宮のチームカラーのオレンジ色のＴシャツ姿で表現した。


　同学園教諭の江藤千恵子さんは「体を使って意思を伝える点で、手話とスポーツは共通している。音はしないけれど、手話応援には伝える力があると思う」と話していた。

朝日新聞