支局長からの手紙：ふうせんバレー ／兵庫

　障害者やお年寄り、子どもがコートで一緒になって、ボールならぬ風船を追う。そんな楽しい、バリアフリーのスポーツがあると聞き、２４日、芦屋市保健福祉センターを訪ねました。

　「ふうせんバレーボール」で、１階の運動室には車椅子のお年寄りを含め約３０人が既に集合。さっそく、練習試合が始まりました。会場で、市障がい者スポーツ指導者協議会長の石野巧さんに競技について聞きました。

　１チーム６人で対戦。ボールは鈴２個を入れた風船で、１５点先取、ラリーポイント制です。全員がボールに触って相手コートに返球する▽ボールに触れるのは１人２回までで、１０回以内に返球しなければならない－－などのルールがあります。約２０年前に北九州で始まり、全国大会もあるそうです。

　ここでは毎月第４日曜日に活動しており、神戸パイロットクラブが支援しています。パイロットクラブは国際的ボランティア組織。約３年前に全国大会で競技のことを知り、芦屋市内で講習会を開くなどし、センターのオープン後、昨年９月から活動を始めました。

　担当の郡司みはるさんによると、参加者も当初の１０人ほどから徐々に増え、「一緒に遊び、交流する場になっています」とのこと。近所でメンバーが出会った際に声をかけあうなど、活動を超えた輪も広がっているそうです。

　毎回、約２時間。参加費は無料です（タオル、運動室用のシューズ持参のこと）。問い合わせは、郡司さん（０７９７・２２・４８５６）。皆さんも、参加して楽しんでみませんか。

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　兵庫面で毎週火曜日、県立人と自然の博物館主任研究員の三谷雅純さんが連載している「ヒトは人のはじまり」が、毎日新聞社から本になりました。読者プレゼントには、短期間に８０通を超える応募がありました。ありがとうございました。抽選となり、漏れた方には申し訳ない気持ちでいっぱいです。

　本は全国の大手書店のほか、尼崎市総合文化センターで来月２８日まで開催中の「林忠彦写真展」会場でも扱っています。毎日新聞社出版営業部（０３・３２１２・３２５７）でも、問い合わせを受け付けています。

毎日新聞　2011年7月28日　地方版

「災害弱者」の団体が連携

　藤沢市内の園児、高齢、障害者の福祉法人、団体、施設などによる「災害対策における種別を超えたネットワークづくりについての勉強会」がこのほど初開催され、今月21日には各代表者によって、今後の組織づくりなどについて話し合われた。それぞれの専門分野の垣根を超え、災害時の福祉利用者の支援体制づくりに向けた動きは市内初。

　東日本大震災後の混乱の中では、通常の避難施設での生活が困難な、いわゆる「災害時要援護者」への対応に関して人手や物資の不足など窮状が伝えられた。

　藤沢市では災害時要援護者を約２万人と想定。これまでにも市内の各法人、団体などの単位では災害時対応の話し合いは持たれていたが、各専門分野を超えて市内全域に渡る取り組みは行われていなかった。

　大災害が起こった時、市では要援護者の対応として、避難所での生活が困難な場合は、社会福祉施設や高齢者施設との受け入れ協定を結んでいる。しかし、実際にどのくらいの要援護者が集まるか不透明で、各施設、法人だけでは対応に限界がある。また、ケアする側の職員も被災者となる可能性もあるだけに、施設間の協力体制は欠かせないものとなる。

６法人、団体が「呼びかけ人」に

　今回の勉強会は、社会福祉法人光友会の五十嵐紀子理事長、社会福祉法人上村鵠生会の番場定孝理事長、社会福祉法人高谷福祉会の桝居祐三理事長、神奈川県高齢協福祉施設連絡会の川瀬和一会長、藤沢市民間保育園設置法人代表者会の加藤隆次会長、藤沢障害福祉法人協議会の米村洋一会長の６人が「呼びかけ人」となり実現したもの。

　当日は海老根靖典藤沢市長をはじめ、市内の16児童施設、41高齢者施設、21障害施設の合計78事業所から、代表や職員など約１５０人が集まった。

　講演では陸前高田市出身で、被災地で支援活動を行った神明保育園保育士の大城由香さんら、現地入りした４人が壇上に上がり、現地での経験から、福祉施設らが互いに連携することの重要性について話した。

大切なのは顔見知りになること

　呼びかけ人事務局の光友会の本谷守さんは「災害時に連携を、と言っても緊急時にいきなりやるのは難しい。日頃から異種間の現場同士が顔見知りになり、交流することが大切」と話す。

　具体的にはこれから動いていくというが、「例えば身近なところで、施設のお祭りやイベント時にテントなど資材の貸し借りや、手伝ったりし合い、普段からの交流ができれば」と本谷さん。今回は災害対策を切り口にした取り組みではあるが、こうして手を取り合うことが地元の活性化にもつながる、とした。

　今後、市内13地区のどこに事務局を置くのか、市とどう連携するのかなど、体制づくりに着手していくという。また、今回は包括支援センターも８地区が参加したが、全地区の参加を呼びかけていく。

　本谷さんは「こうした取り組みは必要なものを自分たちでつくっていくことが重要。行政にも意見を上げていきたい」と話した。

タウンニュース

災害弱者：避難支援、進まぬ具体策 名簿作成など全国平均下回る－－県の調査 ／三重

　高齢者や障害者など災害発生時の避難に支援が必要な「要援護者」について、県内の大半の自治体は、支援の基本方針をまとめた全体計画は策定したものの、要援護者の名簿作成や、避難の具体策を記す個別計画の策定は全国平均を下回っていることが、県の調査で分かった。

　県の４月１日現在の調査によると、全体計画は県内２９市町のうち２７市町（９３・１％）が策定済みで、全国平均（７６・８％）を大きく上回った。調査時点で未策定だった２市のうち、いなべ市は６月１日に策定、松阪市も今月中に終える予定で、全市町が完了する。

　これに対し、災害時に自主防災組織や民生委員などが避難支援や安否確認のために活用する要援護者の名簿を作成したのは１１市町（３７・９％）で、全国平均（５２・６％）を下回った。残る１８市町は整備途中で、未着手の市町はなかった。

　また、個々の要援護者と、避難を支援する人との関連づけなどを具体的に示す個別計画を策定したのも四日市、鈴鹿、亀山市、朝日、明和、大台町の６市町（２０・７％）にとどまり、全国平均（２２・０％）を下回った。逆に計画策定に着手していないのは、いなべ、松阪、志摩市、木曽岬、東員、御浜町の６市町（２０・７％）で、全国平均（１７・３％）を上回っている。名簿作りが完了していないことなどが理由で、災害発生時の避難対策に不安を残す結果となっている。

　県地震対策室は「名簿作りは市町によって方法が異なるほか、個人情報などの難しい問題もあり、地域によってばらつきがあるが、災害に備えて少しでも早く整備を進めてほしい」と話している。

〔三重版〕毎日新聞　2011年7月28日　地方版

恵庭で視覚障がい者外出サポート研修会開く

（2011年 7/28）

　恵庭市社会福祉協議会ボランティアセンターは２７日、「視覚障がい者外出サポート研修会」を市福祉会館で開き、市民１０人が視覚障害者のサポートなどを学んだ。

　視覚障害者が安心して外出できる機会を増やすため、サポーターを養成しようと企画。恵庭視覚障がい者フロンティア協会（本田満喜子会長）が協力した。

　同協会の松本留美子理事がまず講演。「先天性の人、途中で見えなくなった人、一人ひとり症状が違う」と説明し、視覚障害者を理解した上で力を貸すよう呼び掛けた。

　その上で「先に『○○さん、私は○○です』と名乗って」「時計の針に見立てたクロックポジションで説明を」「『急いで』は禁句。時間にゆとりを持って行動を」などと具体的に説明した。

　引き続き、参加者が同協会会員と２人１組となり、実際に会館の内外を歩いてサポート技術を実践。「次は３時の方向に曲がります」「階段なので気を付けて」などと声を掛けてサポートした。

　また、アイマスクをして白杖を持ち、誘導される側を体験する人も。「曲がるときが怖い」「（誘導者が）黙っていると不安」など率直に意見を言い、より良いサポートについて考えた。

苫小牧民報

障害者が住みやすい社会に 豊後大野市

　豊後大野市内の障害者福祉施設などが連携し、障害者が住みやすい社会づくりを目指す「障がい福祉事業所連絡協議会」が発足した。２６日、同市三重町の市介護予防拠点施設「ひなたぼっこ」で設立総会があった。

　協議会は、市内で障害者福祉施設を運営している１１法人と市福祉事務所で構成。これまで施設同士をつなぐ組織がなかったことから、情報交換や協力して課題を解決することを目的に設立した。
　関係者約２０人が出席。発起人を代表して、同市犬飼町の障害者支援施設「めぶき園」の五十嵐康郎施設長が「障害者や施設を取り巻く課題を明確にし、障害者が暮らしやすい社会づくりを進めていこう」とあいさつ。橋本祐輔市長らが来賓あいさつをした。
　会則を定めた後、会長に五十嵐施設長、副会長にＮＰＯ法人「青い鳥」の大宅顕一朗代表を選んだ。本年度の取り組みとして▽施設同士の情報交換▽職員の資質向上のための共同研修▽利用者同士の交流―などを決めた。


共同研修や利用者同士の交流などの取り組みを決定

大分合同新聞