Bookstream、電子教科書をより多くの学生に

　米国内では電子教科書が一般的になりつつあるのに、米国でもほかの先進工業国でも、学問分野において電子書籍の恩恵をまだ受けていないところがある。教科書の出版社ですらコスト削減の手段として電子的教育コンテンツを支持していることを考えるとこれは普通ではない。しかしBookstreamの登場で、学校は特別教育を受けている学生向けに電子書籍を導入できるようになり、学校経営のコスト削減にも寄与する効率的なツールを手に入れた。

　「Bookstreamは3年ほど前に創業しました」とDon Johnston Companyの社長であり創業者の息子のベン・ジョンストン氏はGoodEReader.comのインタビューに答える。「創業したのはわたしが学生のころ。授業の初日は教科書を配布するのに費やされていたことが理解できなかったためです。教科書のカバーを守るために買い物袋で教科書を包装するのに丸一日掛けていました。その後、出版社は教科書を保護するためのブックカバーも提供するようになりましたが、25年後の今も状況は変わりません。今や、ほとんどの学生は自分のPCとスマートフォンを所有していますが、われわれはいまだに同じような教科書を使っています。しかし、学習障害を持つ学生や視覚障害者3 件は、字が小さすぎたりページ上の言葉が読めなかったりして、コンテンツを読むのに非常に苦労しています。この部分は教育現場においていまだに改善されていないのです」。

　Bookstreamでは、既存の教科書出版社が提供しているEPUBまたはDaisy形式の電子教科書を教師がシステムにアップロードすることで、学校のPCなどから閲覧できる環境を現実的なコストで実現している。学生はこのシステムに自宅からでもログインでき、課題のコンテンツを読んだりできる。一方、教師はどの学生がログインしたか、そして何ページ読んだかを確認できる。さまざまな出版社がカリキュラムを通じてさまざまな教科書を提供していたとしても、すべての資料は1カ所のクラウドベースのライブラリで利用可能となる。読み上げ機能も備えており、特別教育が必要な学生だけでなく、移民やESL学習者などへも有用なサービスとなっている。

　「われわれが学校でBookstreamをテストしたとき、IT技術者とカリキュラム作成者が現場で協力しました。われわれはまず特別教育が必要な学生に焦点を当てましたが、ほかの学生にも有用です。経済的に豊かな学生が持つデバイスを活用しようとする学校もあります。学生がすでに自分のデバイスを所有しているのなら、それを学校で利用しない理由はありません。Bookstreamのコンテンツは学校にあるPCからだけでなく、自分のデバイスからもアクセスできます」とジョンストン氏は続ける。

　Bookstreamは特別なソフトウェアを必要としないので、教師がアカウントを作成して、教科書をアップロードするのに掛かる時間は30分ほどと短時間だ。一方、費用面――学校の初期登録費のおよそ1800ドルに加え、それより少額の年会費――で、学校がBookstreamを導入する余裕があるのかと思う人もいるかもしれないが、この手のシステムは一般的には数十万ドル掛かることを付け加えておけば十分だろう。

　Bookstreamは、学生のニーズをよくとらえている。コンテンツの電子化は学校側が望むよりずっと早く起こるかもしれない。

ITmedia eBook USER

iPhone４Ｓ発売 ａｕ版の登場で佐賀でも旋風

　ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルが１４日午前に国内販売を始めた、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」を求める行列は午後になっても各地で続き、あらためてｉＰｈｏｎｅ人気の根強さを示した。

　

　東京・有楽町のビックカメラ有楽町店では、午前８時の販売開始前に２００人弱が行列。ソフトバンクのカウンターでは販売開始直後にシステム障害があった影響で、多くの申込者が長時間待たされた。ただ午後に入ると行列も短くなり、徐々に落ち着いた。

　

　東京・銀座のアップル直営店「アップルストア銀座」は、予約を取らずに当日販売分だけとしたため、長い行列が午後遅くまで残った。同店では、ソフトバンクの回線を選んだ人が多いとみられる。

　

■佐賀のａｕショップ　「端末でこれほど反応あるのは初めて」

　

　佐賀市のａｕショップ佐賀北店は、開店時間を通常より２時間早めて午前８時から対応、受け取りや予約などに約５０人の来店があった。杵島郡大町町の団体職員女性（４５）は「２年前から欲しかった。ａｕでも買えるようになって購入を即決した」と満足そうに話した。同店担当者は「入荷数を超える予約が殺到した。他県からの飛び込み客も多い。携帯端末でこれほど反応があるのは初めて」とアイフォーン人気に驚いていた。

　

　一方、契約システムに障害を起こしたソフトバンクは、県内店舗でも混乱。佐賀市のソフトバンク夢咲店では、商品を受け取りに来た予約客のうち、システム復旧時間帯の数人を除き１０人以上に帰ってもらったという。同店は「ダウンしたり復旧したり、復旧しても処理が遅くてお待たせしたり。本当に申し訳ない」と語った。

佐賀新聞

新型ｉＰｈｏｎｅ、図らずも助ける加ＲＩＭ－最悪の時期にデータ障害

　　10月14日（ブルームバーグ）：スマートフォン（多機能携帯端末）製造のカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）が、利用者離れにますます苦しみそうだ。同社の「ブラックベリー」では過去最悪級のサービス障害が今週、数日間にわたって発生。復旧はしたものの、米アップルが14日発売する新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」に消費者の目を向けさせる格好の理由を作ってしまった。

エビアン・セキュリティーズ（ボストン）のアナリスト、マット・ソーントン氏は、サービス障害で一部のブラックベリー利用者がアップルにくら替えする可能性があると指摘。アップルがｉＰｈｏｎｅの旧モデルの値下げを開始したのでなおさらだと説明し、「タイミングが全く悪い。アップルを手助けしているようなものだ」と語った。

　　米州にも拡大したデータ障害は、ＲＩＭにとって悪い時期に発生した。同社は経営陣刷新を求める株主の圧力をかわす一方、アップルやグーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した競合端末に市場シェアを奪われぬようブラックベリーの新ＯＳへの移行を試みている最中だからだ。また、今回の障害を受けて一部の携帯サービス会社がブラックベリー利用者に料金返済を申し出たことから、ＲＩＭは補償金を検討する方針だ。

　　米国ではアップルのほか、ＡＴ＆Ｔとベライゾン・ワイヤレス、スプリント・ネクステルが新型ｉＰｈｏｎｅを14日に発売。アップルは今週、先行予約の受け付け開始から１日で予約数が100万を突破し、過去最高となったことを明らかにしていた。

ブルームバーグ

東日本大震災：缶バッジで福島を応援 ２３日、秋田・市場まつりで販売 ／秋田

　東日本大震災の被災地を支援しようと、２３日に秋田市中央卸売市場（同市外旭川）で開かれる「がんばろう東北！東日本大震災復興支援　平成２３年度市場まつり」で、福島県南相馬市と楢葉町の八つの福祉施設でつくる「南相馬ファクトリー」製の缶バッジが販売される。

　東京電力福島第１原発の事故で、現地の障害者が働く施設は、避難を指示されたり仕事が減るなどの影響を受けた。南相馬ファクトリーは入所者の働く場と仕事を取り戻すために今夏設立された。

　缶バッジは南相馬ファクトリーによる仕事づくりの一環。「つながり∞カンバッジ」と名付け、直径２・５センチと３・２センチの２種類を一つずつ手作りしている。「南相馬応援隊」「福島が好き」などの文字やヒマワリの絵などのデザインは入所者らが考えた。

　缶バッジにはヒマワリの種が２粒付く。購入者に花を育てて種の一部を南相馬ファクトリーに送ってもらい、入所者らが種から食用油やバイオディーゼルを作る計画だ。

　大小とも１個１５０円。秋田市中央市場協会が試験販売すると、３週間で１００個売れたという。同協会の最上徹専務理事は「たくさんの人にまつりに来てもらい、被災地を忘れないで応援してほしい」と話している。

　当日は被災地産の野菜や果物、水産物が販売されるほか、市民が参加する競りも行われる。問い合わせは同協会（０１８・８６９・５２５５）へ。

毎日新聞　2011年10月14日　地方版

【国際福祉機器展2011】NICTが高齢者や障害者向け生活支援ICTを一堂に紹介

　東京ビッグサイトで開催された国際福祉機器展2011では、情報通信研究機構（NICT）が成果発表を実施した。同時に、高齢者や障害者向け生活支援のICT研究開発助成事業である、平成22年度「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成事業」と「チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成事業」の助成対象事業者（14社）のデモ展示を行った。

　NICTの「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成事業」は、高齢者・障害者の利便性向上を目的とした通信・放送サービスの研究開発を行う企業に資金の一部を助成するもの。また、「チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成事業」（情報バリアフリー助成事業）は、身体上の障害のため通信・放送役務を利用するのに支障のある人が円滑に利用できるようにするために、通信・放送役務を提供・開発する企業に対して、資金の一部を助成するもの。毎年、公募のうえ対象事業を採択している。

　高齢者・障害者向けのICT研究開発助成事業としては、シャープが「高速通信ネットワークとウェアラブルセンシング技術を用いた、高齢者運動機能回復支援システムの研究開発」をデモ展示した。

　高齢者運動機能回復支援システムは、高齢者が自宅やデイサービス事業所などで、医師・理学療法士による運動指導を安全、簡便に受けられるようにするもの。高速通信ネットワークを用いてリアルタイムで双方向動画通信が可能な医療機関端末と家庭端末システム、測定機器（ウェアラブルセンサー）、評価アルゴリズムの研究開発からなる。ウェアラブルセンサーと家庭用血圧計のデータは、コンティニュア規格に基づくBluetooth通信により在宅用端末で受信し、医療機関側に伝送される仕組みだ。

　医療機関側に設置された端末では、機能回復のための運動コンテンツの処方、運動履歴の確認、機能回復のためのアドバイスなどの機能を持ち、リアルタイムに遠隔指導する。利用者は、高速通信ネットワークを介して処方された運動コンテンツの映像を見ながら機能回復訓練を行い、その様子（映像）を医療機関側の端末で確認できる。

　運動を行う際には、加速度センサーを内蔵した測定機器を腕や脚に装着して行い、そのデータと運動の前後に測定する血圧・脈拍数・呼吸数のデータも医療機関側に伝送される。実証実験では、足踏み動作や立ち上り動作から取得したウェアラブルセンサーの情報を解析することで、歩行に関係がある筋力や柔軟性などとの相関から転倒予測アルゴリズムの研究まで実施したという。

　コープかながわの福祉事業部は、訪問介護のヘルパー業務を支援する、「インターネット上申し送り情報共有システムの開発」と「話題自動配信ネットワーク」についてデモ展示した。前者は訪問介護をしたヘルパーが被介護者の状況を次回担当のヘルパーに申し送りできるシステム。手書きした内容が電子化・記憶できるデジタルペンを利用して訪問介護記録を専用紙に記入し、専用クレードルを介してデジタルペンの情報を申し送り情報共有サーバーに転送する。次回訪問するヘルパーの携帯電話に申し送り事項として配信される仕組みだ。

　訪問介護記録・申し送り事項は携帯電話に直接入力してサーバーに送信もできるが、デジタルペンの方が簡便性が高く、介護記録業務の効率化が図られた。また、ヘルパーの自宅にPC、デジタルペン用クーイドル、インターネット環境を整備すれば、直行・直帰が可能になり、移動時間のムダをなくすことができるという。

　話題自動配信ネットワークは、被介護者との日常の会話に生かすことのできる話題を、ヘルパーの携帯電話に配信するシステム。高齢の被介護者との共通の話題を選び、ヘルパーへ配信することにより、コミュニケーションが苦手なヘルパーを支援するもの。コープかながわでは、現在200人のヘルパーがデジタルペンを利用した実証実験を実施し、約450人が2つの訪問介護支援システムを実用しているという。

　テックファームは、2種類のデモ展示を実施した。「多機能携帯電話（スマートフォン）を活用した障害者支援ICT技術の研究開発」として、各種の家電リモコンをiPadで操作する障害者向け生活支援アプリと、マイクに息を吹きかける動作でiPad上のソフトキーボードを操作する「ブレスコントロール機能」を搭載したTwitter投稿用アプリ「息鳥」である。

　同社は携帯電話やインターネット、業務支援向けシステムソリューションの開発・運用サービスを提供する企業。障害者向け生活支援システムは、慶應義塾大学医学部のリハビリテーション医学教室、月が瀬リハビリテーションセンター、同大学理工学部との産学共同研究開発によるもの。

　障害者向け生活支援アプリは、車いす利用者や手の機能が不自由な人が、家電の電源、音量、明るさなどのリモコン操作ができるようにするもの。家庭内にある数多くの家電リモコンを1つでコントロールできる市販装置（学習リモコン）と連携し、iPadの画面から実施する。iPadでの操作方法は、家電のイラスト、音量や明るさなど制御したい機能イラスト（アイコン）が画面に大きく表示され、画面全体で機能選択・決定ボタンになる「フリック」、あるいは端末の傾きや自動切り替え、音声などによって操作できるという。

　「息鳥」は、iPadにマイクを接続して、キーボード画面上（50音）のカーソル移動に従って、入力したい文字にカーソルが合ったところでマイクに息を吹きかけると文字を入力できるアプリ。手指や言語に障害を持つ人も、Twitterの投稿や閲覧を楽しめるようにしたものだ。同アプリはすでに製品化されており、App Storeから無料でダウンロードできる。

　このほか、視聴覚障害者向け音声ガイド・字幕記述のための標準仕様（日本IBM）、複数の視覚障害者によるリアルタイム要約筆記作業支援技術（NECシステムテクノロジー）、デジタル放送に対応したリアルタイム字幕を適切なタイミングで表示する字幕制作装置と受信装置（エル・エス・アイジャパン）など、様々な研究開発事業が展示された。

nikkei BPnet (プレスリリース)