９月定例香川県議会は３日、本会議を再開。６氏が一般質問に立ち、災害時の情報システムの復旧計画や少年犯罪などに関して理事者側の考えをただした。浜田知事は、大地震で県の情報システムに障害が発生した際の復旧手順などを定めた運用継続計画が今月中にまとまることを明らかにし、「県民サービスや行政運営への影響を最小限にとどめたい」と述べた。また、少年の万引犯罪に関し、小島県警本部長は今年１～８月に万引で摘発・補導した小・中学生は１９８人で、前年同期に比べ３８人（１６．１％）減少したことを報告した。
県産食材振興どう取り組む
松本 公継氏（自民・高松）
一、県産食材を生かした料理を活用して県産品の販路開拓に取り組んでいる。今後の振興策は。
一、土砂災害などが発生した際、市町が発令する避難勧告の具体的な基準作りが重要。進ちょく状況は。
浜田知事 県産品の販売拡大に向け「香川の食」をテーマとしたイベントを展開しており、丸亀市などで開く地域の「さぬきうまいもん祭り」では地元高校生がシェフの指導を受けながら考案した料理を披露する。
丹防災局長 災害発生時の円滑な避難を確保するため、避難勧告等の具体的な発令基準の策定を促進している。現在は土砂災害で１６市町、水害で１５市町が定めており、未策定の町でも準備が進められている。
他地域向けの電力を四国に
白川 容子氏（共産・高松）
一、他地域に販売している電力を四国圏内に供給すれば伊方原発をまかなえるが、どう考えるか。
一、県暴力団排除推進条例では夏祭りのバザーに参加する一般市民にも誓約書の提出が求められている。
知事 電源開発を含めた四国の発電能力を四国内に供給するよう強制するのは困難であり、十分な対策なしに伊方発電所を含むすべての原子力発電所を廃止することは、県民の生活に支障を生じる恐れがある。
小島県警本部長 県暴力団排除推進条例では暴力団員に露店等を出店させてはいけない規定があり誓約書や身分証明書により確認することで、これまでに暴力団員２人の出店を防止しており、相当の効果がある。
島根原発にも情報求めては
山本 悟史氏（民主・高松）
一、原発事故を想定し、伊方発電所とほぼ同距離にある島根原発にも情報提供を求めるべきだ。
一、東日本大震災で被災したペットの保護が十分に進んでいない。どう支援するか。
知事 原発に関する迅速かつ的確な情報収集は重要で、四国電力からは報道発表したすべての内容について情報の提供を受けており、中国電力に対しても同じような情報提供のあり方を申し入れている。
川部健康福祉部長 福島県の被災ペットの譲渡が進むよう県ホームページでリストを公開し新しい飼い主探しに協力している。先月開催の動物愛護フェスティバルでは被災地で保護された犬の里親探しを行った。
オリーブ食材学校給食にも
谷久 浩一氏（自民・小豆）
一、高潮対策で、県や市町など管理の港湾整備は着実に進んでいるが民有護岸は進んでいないようだ。
一、県内の子どもたちがもっとオリーブに親しめるよう、県内全域の学校給食に使用してはどうか。
知事 高潮対策については、県の整備と並行して対策を行う必要がある民有護岸約５キロのうち、特に対策を急ぐ護岸は約１・７キロ。本年度は約０・２キロが施行され、約１・２キロが整備済みとなる。
細松教育長 オリーブは現在、小豆島の学校給食で使用されている。ほかの地域でも、市場代表者らでつくる「学校給食地場産物活用連絡会」などを通じ、市町教委に学校給食への活用方法の提案などを行う。
少年万引犯罪防止策成果は
石川 豊氏（元気・観音寺）
一、東京アンテナショップのレストランは県外企業が運営するが、本場の味のうどんを提供すべきでは。
一、万引防止に向けてはさらなる対策が必要。少年の万引犯罪防止について、これまでの成果は。
知事 レストラン「かおりひめ」の讃岐うどんについては、県民が納得する味となるよう、本場さぬきうどん協同組合の協力を得て、今月中にも運営受託業者に対して麺打ちやだし汁などの指導を行う。
小島県警本部長 ２月結成の「万引き防止対策協議会」を中核に、社会環境づくりに取り組んできた。結果、今年１～８月に摘発・補導した小・中学生は１９８人で、前年同期に比べ３８人、１６・１％減少した。
大震災に備えＢＣＰ整備を
大山 一郎氏（自民・高松）
一、地震による被害も懸念され、情報通信技術部門のＢＣＰ（業務継続計画）は重要度が高い。現状は。
一、本四間フェリー航路存続のため、フェリー業界に対して県独自で支援を行う必要があるのでは。
知事 一、システム基盤に障害が発生すれば業務に著しい支障が生じる。大震災発生時の復旧への体制や行動手順などを定めた「県情報システム基盤等の運用継続計画」を策定しており、今月中にも完成する。
一、県独自の支援については、本四間のフェリー航路の事業者に対して２００９年７月から今年３月までの間に、総額約１億円の係船料減免を行い、一定の事業再生や経営改善が進んだものと考えている。
四国新聞
県産食材振興どう取り組む
松本 公継氏（自民・高松）
一、県産食材を生かした料理を活用して県産品の販路開拓に取り組んでいる。今後の振興策は。
一、土砂災害などが発生した際、市町が発令する避難勧告の具体的な基準作りが重要。進ちょく状況は。
浜田知事 県産品の販売拡大に向け「香川の食」をテーマとしたイベントを展開しており、丸亀市などで開く地域の「さぬきうまいもん祭り」では地元高校生がシェフの指導を受けながら考案した料理を披露する。
丹防災局長 災害発生時の円滑な避難を確保するため、避難勧告等の具体的な発令基準の策定を促進している。現在は土砂災害で１６市町、水害で１５市町が定めており、未策定の町でも準備が進められている。
他地域向けの電力を四国に
白川 容子氏（共産・高松）
一、他地域に販売している電力を四国圏内に供給すれば伊方原発をまかなえるが、どう考えるか。
一、県暴力団排除推進条例では夏祭りのバザーに参加する一般市民にも誓約書の提出が求められている。
知事 電源開発を含めた四国の発電能力を四国内に供給するよう強制するのは困難であり、十分な対策なしに伊方発電所を含むすべての原子力発電所を廃止することは、県民の生活に支障を生じる恐れがある。
小島県警本部長 県暴力団排除推進条例では暴力団員に露店等を出店させてはいけない規定があり誓約書や身分証明書により確認することで、これまでに暴力団員２人の出店を防止しており、相当の効果がある。
島根原発にも情報求めては
山本 悟史氏（民主・高松）
一、原発事故を想定し、伊方発電所とほぼ同距離にある島根原発にも情報提供を求めるべきだ。
一、東日本大震災で被災したペットの保護が十分に進んでいない。どう支援するか。
知事 原発に関する迅速かつ的確な情報収集は重要で、四国電力からは報道発表したすべての内容について情報の提供を受けており、中国電力に対しても同じような情報提供のあり方を申し入れている。
川部健康福祉部長 福島県の被災ペットの譲渡が進むよう県ホームページでリストを公開し新しい飼い主探しに協力している。先月開催の動物愛護フェスティバルでは被災地で保護された犬の里親探しを行った。
オリーブ食材学校給食にも
谷久 浩一氏（自民・小豆）
一、高潮対策で、県や市町など管理の港湾整備は着実に進んでいるが民有護岸は進んでいないようだ。
一、県内の子どもたちがもっとオリーブに親しめるよう、県内全域の学校給食に使用してはどうか。
知事 高潮対策については、県の整備と並行して対策を行う必要がある民有護岸約５キロのうち、特に対策を急ぐ護岸は約１・７キロ。本年度は約０・２キロが施行され、約１・２キロが整備済みとなる。
細松教育長 オリーブは現在、小豆島の学校給食で使用されている。ほかの地域でも、市場代表者らでつくる「学校給食地場産物活用連絡会」などを通じ、市町教委に学校給食への活用方法の提案などを行う。
少年万引犯罪防止策成果は
石川 豊氏（元気・観音寺）
一、東京アンテナショップのレストランは県外企業が運営するが、本場の味のうどんを提供すべきでは。
一、万引防止に向けてはさらなる対策が必要。少年の万引犯罪防止について、これまでの成果は。
知事 レストラン「かおりひめ」の讃岐うどんについては、県民が納得する味となるよう、本場さぬきうどん協同組合の協力を得て、今月中にも運営受託業者に対して麺打ちやだし汁などの指導を行う。
小島県警本部長 ２月結成の「万引き防止対策協議会」を中核に、社会環境づくりに取り組んできた。結果、今年１～８月に摘発・補導した小・中学生は１９８人で、前年同期に比べ３８人、１６・１％減少した。
大震災に備えＢＣＰ整備を
大山 一郎氏（自民・高松）
一、地震による被害も懸念され、情報通信技術部門のＢＣＰ（業務継続計画）は重要度が高い。現状は。
一、本四間フェリー航路存続のため、フェリー業界に対して県独自で支援を行う必要があるのでは。
知事 一、システム基盤に障害が発生すれば業務に著しい支障が生じる。大震災発生時の復旧への体制や行動手順などを定めた「県情報システム基盤等の運用継続計画」を策定しており、今月中にも完成する。
一、県独自の支援については、本四間のフェリー航路の事業者に対して２００９年７月から今年３月までの間に、総額約１億円の係船料減免を行い、一定の事業再生や経営改善が進んだものと考えている。
四国新聞
