支援の情報 届かない 高岡聴覚支援校が創作劇

インタビュー元に問題提起　あす発表会

　高岡聴覚総合支援学校（高岡市西藤平蔵）の中学部と高等部の生徒たちが、二十九日に同校である学習発表会で披露する劇の練習を重ねている。東日本大震災をテーマに「震災に学び、時代を生きる」と題した劇で、高齢者や障害のある人の支援のあり方について問題提起する。劇は地域住民らも見ることができる。　

　劇は「富山で地震が起きたら」「防災グッズの使い方」など五つのテーマで構成。生徒たちは知り合いの被災者に被災地の状況をインタビューしたり、文献やインターネットから地震の仕組みを調べたりして脚本を作るなど、夏休みから準備を進めてきた。

　劇中には、被災者の生活を再現したシーンを盛り込む。高齢者や聴覚障害者など、体に障害がある人を対象に設置される福祉避難所を、登場人物の記者が取材するという設定で描く。

　字幕が出るテレビを設置したり、大切な情報をメモで回したりする福祉避難所の仕組みを紹介する。この中で、福祉避難所が開設されるまでに時間がかかったことや、一般の避難所で、情報が音声による放送で避難者に伝えられたため、聴覚障害のある人が支援物資を受け取れない事例があったという問題を指摘する。

　同校では震災後、被災地支援のために、生徒たちが募金活動も展開してきた。生徒会長で高等部二年の早川晃平君（１６）は「劇を通して、身近に地震があったらどうすればいいのか考えてほしい」と大勢の来場を呼び掛ける。

　学習発表会は一般開放する。ステージ発表が午前九時半からあり、劇は午前十時五十分から。生徒らによる作品展示や喫茶コーナーもある。


福祉避難所を題材にした劇の練習に取り組む生徒ら＝高岡聴覚総合支援学校で

中日新聞 - 15 時間前

福祉施設から一般就労への移転41人 障害者施策推進協議会で報告

　岡山県障害者施策推進協議会（会長・小池将文川崎医療福祉大教授、15人）の本年度初会合が28日、岡山市内で開かれ、福祉施設から一般就労への移転が２００９年度は41人にとどまったことが報告された。

　本年度策定の「第３期障害福祉計画」（12〜14年度）の基礎データとして、県障害福祉課が示した。県は２期計画（09〜11年度）で11年度の目標を３３３人としているが、遠く及ばない見通しだ。

　同課は、自立訓練や継続支援事業所など２９５施設を退所し、パートを含め企業に就職したり、在宅での仕事を始めた障害者の状況を説明。基準年である05年度の71人すら下回り、「かなり低い水準にとどまっている」との認識を示した。

　国指針は、基準年の４倍以上を目標とするよう求めている。１期計画（06〜08年度）の実績も08年度３３２人の目標に対し46人で、同課は「国指針が高く設定されている上、景気後退で厳しい状態だが、改善に努めたい」としている。

山陽新聞 - 2 時間前

「一石三鳥」ハーブよ育て 多摩の福祉施設 １２種５１０株を栽培

　障害者たちが空き農地で育てたハーブを地域の名産品に－。障害者の経済的自立と地域ブランドの創出を目指しながら、農家の後継者不足問題も解消する「一石三鳥」の試みが、川崎市麻生区早野の「はぐるまハーブ園」で始まった。　

　川崎市多摩区の福祉施設「はぐるまの会」では十年ほど前から、施設近くの畑で入所者が野菜を栽培。もともと、室内で作業のできない重度の知的障害者を対象にした園芸療法としての農作業だったが、療養の場だけでなく、経済的に自立するための生産労働の場として機能することが分かった。

　そこで市農業振興センターに相談。本年度、市の「新しい福祉農業モデル事業」の指定を受け、約二千平方メートルの広い農地を借り受けた。現在、ラベンダーやローズマリーなど十二種約五百十株のハーブを栽培している。

　「まず、役割がもらえること。次に、経済的に自立できることを目指している」と同会の福田真さん。たい肥は企業の食堂や近隣住民から集めた生ごみを発酵させたものを使い、ハーブ園の道路側には花を植えて地域の人に楽しんでもらえるようにするなど、地域貢献にも力を注ぐ。

　一方、後継者不足により年々増えている空き農地問題の解決策の一つになるのではと期待もかかる。小泉和明センター長は「福祉農業も一つの都市農業の形。軌道に乗せ、市民の中で農業を守っていくモデルになれば」と話し、「さらにハーブが早野の特産品になると地域の農業も盛り上がる」と夢を託す。

　収穫したハーブは、麻生区のＮＰＯ法人が乾燥させて加工し、ハーブティーなどにする。事業を軌道に乗せるため、同会では新鮮な地場産ハーブの販売先を開拓中だ。問い合わせは、同会＝電（９４６）１３０８＝まで。


ハイビスカスローゼルの花部分をはさみで切って収穫する入所者ら＝川崎市麻生区の農園で

2011年10月28日 東京新聞

五輪照準に国際車いすマラソン３０日号砲

　第３１回大分国際車いすマラソン大会（県、日本障害者スポーツ協会・日本パラリンピック委員会など主催）が３０日、大分市内で開かれる。来年のロンドン・パラリンピックに向けた国内最終選考レースだ。大会事務局は「例年以上に緊張感ある白熱したレースは必至。大勢の人に応援に来てほしい」としている。


　１８カ国２９１選手がエントリー。国内・海外のトップ選手１７人に加え、東日本大震災の被災地から６選手を招待する。フルは３０日午前１１時、ハーフはその３分後に県庁前の国道１９７号をスタート、大分市営陸上競技場のゴールを目指す。昨年の３０回記念大会で導入した賞金制度は金額などを変えて今年も導入する。


　開会式は２９日午後４時から大分市のガレリア竹町ドーム広場であり、選手らは付近の商店街をパレード。午後５時からは有名選手５人の記者会見が開かれる。大会前後には、街に繰り出した車いすの選手らと交流することもできる。

2011年10月28日 朝日新聞

災害時に着けて 熊谷市が聴覚障害者支援でバンダナ

　熊谷市は、聴覚障害者の災害援助用バンダナを作製した。聴覚障害者や手話ができる人に、地震などの災害時に着けてもらい、障害者が周囲の人からサポートを得やすくするのが狙い。

　聴覚障害者は防災無線などが聞こえにくく、外見からは障害の有無が分かりづらいため周囲の手助けが遅れ、避難が遅れる恐れも。東日本大震災を受け、聴覚障害者から対策を求める要望があったという。市内金融機関からの寄付金をもとに、熊谷市ろう者協会や熊谷手話サークルの協力を得て、バンダナを製作した。

　バンダナは対角線で紫色のピンク色の２色に分かれ、紫色に方に「耳がきこえません」、ピンク色の方に「手話ができます」という文字が印刷されている。二つ折りにして、災害が起こった時は該当する方の面を上にして身に着けてもらう。

　熊谷市の市民活動キャラクターのニャオざねが聴覚障害者を表す手話をしている図柄をデザインしている。大きさは一辺が７５センチ。三角巾などにも利用できるように、大きめに作っている。

　３００枚を作製。対象は熊谷市内在住・在勤・在学者。広報などで周知を図り、市障害福祉課の窓口で配布している。

　問い合わせは熊谷市障害福祉課（０４８・５２４・１１１１内線２９１、ＦＡＸ０４８・５２４・８７９０）へ。


聴覚障害者の災害時支援を目指して作製したバンダナ

2011年10月28日(金) 埼玉新聞