京大病院：脳死肺移植後に脳障害…４０代女性が意識不明

　京都大病院（京都市左京区）は１８日、４０代女性患者が１０日の脳死肺移植手術後に脳障害を起こし、意識不明になったと発表した。手術中に心肺補助装置（ＰＣＰＳ）が停止するトラブルがあったが、因果関係は不明で「現時点で医療ミスとは考えておらず、肺移植手術の自粛はしない」としている。外部の専門家らによる調査委員会を設置し原因を究明する。

　一山智副病院長（医療安全担当）と執刀医で呼吸器外科長の伊達洋至教授が会見。患者は重症の肺リンパ脈管筋腫症で、山梨県立中央病院で脳死判定された６０代男性の両肺の移植手術を受けた。

　手術は１０日午前１０時３８分開始。人工心肺装置を装着して左右の肺を摘出し、提供者の肺を移植。約４時間後に人工心肺装置を外した。しかし、血中の酸素濃度が低下したため午後５時５９分に心肺補助装置を作動させた。１３分後、血液を流す管の中に気泡が生じ、安全装置が作動して停止。４分間で気泡を除き、再稼働させた。

　同９時５０分、集中治療室に移した時には異常はなかったが、翌朝、左右の瞳孔の開きに差があり、検査の結果、脳障害が分かった。

　伊達教授は「ドナーの肺が山梨から届くのに約６時間かかったこともあり、移植肺が機能不全を起こし、酸素濃度が低下したのではないか」と話した。補助装置に生じた気泡については「初めてのトラブル。装置に異常はなく、原因は不明。ただ、停止中の酸素濃度は必ずしも低酸素脳症を起こすほどではなかった」としている。

　京大病院では０６年、脳死肺移植を受けた女性（当時３０歳）が死亡し、その後、肺移植手術を自粛した。事故調査委員会が移植チーム内のコミュニケーション不足などを指摘。０７年に岡山大から、日本初の生体肺移植を行った伊達教授を招き、０９年に脳死肺移植の再開を決定した。今回は再開後１１例目。現在、京大病院では約３０人の患者が肺移植を待っている。

毎日新聞　2011年10月18日　20時26分（最終更新　10月18日　21時42分）

新法は障害者の声尊重を 日弁連が集会

　日本弁護士連合会（日弁連・宇都宮健児会長）は１７日、「障害者総合福祉法制定に向けて」と題した集会を衆議院第２議員会館内で開きました。

　宇都宮会長はあいさつで「障害者の意見を最大限尊重した新法が実現するように、日弁連として取り組んでいきたい。運動を展開していく」と述べました。

　政府内に設置された障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会は８月末、障害者自立支援法廃止後の新法（障害者総合福祉法・仮称）制定に向けて「骨格提言」を取りまとめました。厚生労働省は年末までに、法案を取りまとめるとしています。自立支援法は障害者の実態や意見を踏まえずに制定、施行されました。一方、同部会委員の多くは、障害者や家族らが多く参加しています。「骨格提言」の内容がきちんと法案に盛り込まれるかが焦点となっています。

　パネルディスカッションには、同部会の佐藤久夫部会長と茨木尚子、尾上浩二両副部会長、大久保常明委員、障がい者制度改革推進会議の東俊裕担当室長が参加。「骨格提言」を反映させた新法実現に向けて、「『骨格提言』に描かれたモデル事業の早急な実施を」「自立支援法に賛成した障害者団体も反対した団体も連帯して『骨格提言』に基づいた新法実現の運動を展開していく」など発言が相次ぎました。

　佐藤部会長が基調講演。「戦後６０年の障害者福祉転換のため、新法は『骨格提言』に基づいたものにしなければならない」と強調しました。


2011年10月18日(火)「しんぶん赤旗」

寄贈：点字の電話帳改訂版を ＮＴＴ西兵庫支店が障害者福祉協会に ／兵庫

　ＮＴＴ西日本兵庫支店は１７日、視覚障害者用の点字電話帳を県視覚障害者福祉協会と神戸市視力障害者福祉協会に寄贈した。３年ぶりの改訂版で、両協会に入会する視覚障害者の家庭に配られる。

　寄贈された電話帳は計２６７０部。病院や区役所などの公的機関の電話番号が収められている。点訳は県立点字図書館が担当した。

　市立総合福祉センター（神戸市中央区）であった贈呈式では、福元秀典支店長が完成した電話帳を市視力障害者福祉協会の奥本一夫会長に手渡した。奥本会長は「とても助かります。有効に活用したい」と話した。【米山淳】

〔神戸版〕毎日新聞　2011年10月18日　地方版

障害者補助の継続陳情

福山小規模作業所連絡会（２６施設加盟）は１７日、就労支援サービスを受ける障害者の自己負担分の補助を続けるよう求める陳情書を市に提出した。

　陳情書は、障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法（仮称）が２０１３年８月に施行されるまでの補助継続を求めている。市役所を訪れた池田正則会長は「補助がないと、通所を断念せざるを得ない人が出る恐れがある」と実情を説明し、陳情書を市の亀沢浩一福祉部長に手渡した。

　サービスの利用者は工賃を受け取る一方、障害者自立支援法に基づいてサービス利用料の一部を自己負担する。市は０７年度から、自己負担分を全額補助してきた。１０年度の対象者は３７人だった。市は、当初は作業所の利用頻度に応じて算出していた自己負担額が、所得に合わせた制度に変わったことから、１２年３月末で補助をやめる方針でいる。

中国新聞 - 8 時間前

障害者差別禁止条例：長崎市でタウンミーティング 活発に議論 ／長崎

　◇２９日、大村市でも開催

　「県障害者差別禁止条例（仮称）」策定に向け意見交換するタウンミーティングがこのほど、長崎市であった。障害者や保護者、通訳などの支援をしている人など約７０人が参加し議論した。２９日には大村市でも開く。

　県議会連立会派（改革２１、自民党、新生ながさき）が主催。来年２月定例会への条例案提出を目指している。条例は０６年、全国で初めて千葉県が制定。障害を理由に問題が起きた場合は相談員ら第三者が間に入って話し合い、解決を目指す仕組みが特徴で、以後、北海道や熊本県など４自治体が制定している。

　ミーティングでは▽障害があるとどんなことに困るか▽その時どんな配慮が必要か▽どんなことを差別と感じるか－－を、約１時間半話し合った。ある母親は、子供が交通事故で体に障害を負ったため、学校をバリアフリーにしてほしいと求めたが「予算がないので他の学校に転校するよう」言われたといい「組合や議員が働きかけなくても、一般の親の意見が聞かれるべきではないか」と訴えた。また「障害者の家賃負担を下げたい。グループホーム用に公営住宅を福祉法人名義で借りられるようしてほしい」という福祉法人職員からの意見もあった。

　大村会場は２９日午後２～４時、同市富の原の郡コミュニティセンター。申し込み不要で誰でも参加できる。

毎日新聞　2011年10月18日　地方版