県が国に申請していた地域医療再生臨時特例交付金について、厚生労働省が81億円の交付額を内示していたことが分かった。申請した120億円に対して7割未満の交付額にとどまっており、県は併せて提出した「地域医療再生計画」の事業費を、39億円分圧縮する見直しを迫られている。
交付金は、医師不足などで崩壊した地域医療の立て直しが目的。計52の都府県と地区に再生計画を作成させ、国がそれぞれ基礎額として15億円を交付。さらに一部の優れた計画には、最大105億円を加算するとしていた。当初は8月に交付額が決まる予定だったが、東日本大震災の影響で遅れていた。
県は6月に、あいち小児保健医療総合センター(大府市)への小児集中治療病床(PICU)の設置や、心身障害者コロニー(春日井市)の建て替えを柱にした再生計画を提出。満額に当たる計120億円の獲得を目指していた。だが、東日本大震災で被災した東北3県に重点配分された影響から、県への交付額は申請額より39億円少なくなった。
国は11月4日までに、交付額に合わせて再生計画を見直し、再び提出するよう求めている。県は今月末に、医療関係者らでつくる有識者会議を開き、計画を再検討する方針。国の3次補正予算で賄われる見込みとなった災害拠点病院9カ所への自家発電装置設置費の削減や、12病院で予定していた在宅支援病床整備費の縮小などを検討している。
県健康福祉部の担当者は「被災3県が優先され、最高でも85億円しか獲得できない状況だった。他県と比べれば、高く評価してもらった方だと思う。減額は悩ましいが、一部の事業を丸ごとやめるのではなく、費用の圧縮で修正できる範囲だと思う」と話した。
2011年10月23日 中日新聞
交付金は、医師不足などで崩壊した地域医療の立て直しが目的。計52の都府県と地区に再生計画を作成させ、国がそれぞれ基礎額として15億円を交付。さらに一部の優れた計画には、最大105億円を加算するとしていた。当初は8月に交付額が決まる予定だったが、東日本大震災の影響で遅れていた。
県は6月に、あいち小児保健医療総合センター(大府市)への小児集中治療病床(PICU)の設置や、心身障害者コロニー(春日井市)の建て替えを柱にした再生計画を提出。満額に当たる計120億円の獲得を目指していた。だが、東日本大震災で被災した東北3県に重点配分された影響から、県への交付額は申請額より39億円少なくなった。
国は11月4日までに、交付額に合わせて再生計画を見直し、再び提出するよう求めている。県は今月末に、医療関係者らでつくる有識者会議を開き、計画を再検討する方針。国の3次補正予算で賄われる見込みとなった災害拠点病院9カ所への自家発電装置設置費の削減や、12病院で予定していた在宅支援病床整備費の縮小などを検討している。
県健康福祉部の担当者は「被災3県が優先され、最高でも85億円しか獲得できない状況だった。他県と比べれば、高く評価してもらった方だと思う。減額は悩ましいが、一部の事業を丸ごとやめるのではなく、費用の圧縮で修正できる範囲だと思う」と話した。
2011年10月23日 中日新聞