記者日記：広がる支援 ／埼玉

　東日本大震災発生から７カ月。政府の対応の遅さや不手際が指摘される一方、多くのボランティアが現地で地道な活動を続けている。５月の連休時、宮城県石巻市へ同行取材した川口市の「笑顔　届け隊」は、その後も毎月２回、バスツアーで現地にボランティアを送り続けている。新メンバーが次々加わり、支援の広がりを実感する。

　そんな中、生まれつき耳が不自由な鈴木亜妃子さんを知った。メールでのやりとりに「引っ込み思案」と記していたが、実際に会ったら明るく前向きな性格だった。障害を理由に、何度もボランティア参加を断られ、次の一歩を踏み出せない自分にいら立っていたのかもしれない。現地で少しずつ被災者に近づき、「内気な自分が変わった」とつづってくれた。長い復興への道のり。誰でも参加できる支援の輪が、もっと広がることを願いたい。

毎日新聞　2011年10月10日　地方版

ついに「うつ病」が遺伝子治療で治るとの実験結果が！

　日本でも年々、うつ病などのメンタルな病気が増加していると言われています。アメリカでは、成人の15人にひとりが重度のうつ病に苦しんでいるとのことで、ストレスの多い現代、他人事とは思えない数字です。

　でもメンタルな病気が、遺伝子治療で治るとしたら朗報だと思いませんか？

　アメリカの新聞USA TODAYのニュースサイトから、遺伝子治療で新しいうつ病治療法確立に取り組む研究についてお伝えいたします。

　医学誌『Science Translational Medicine』の研究によると、『p11』という名称のたんぱく質の欠乏が、うつ病における重大な役割を果たしており、ネズミと人間の脳細胞実験で、このたんぱく質を生成する遺伝子を治療することで、うつ病の経過に影響を及ぼすことができることが発見されました。

　「うつ病のような心理学的な障害は、最近ますます“脳の疾患”であると考えられています。実際にそうだとすると、p11たんぱく質の量を正常に戻すことで、うつ病が改善しうると考えられます」

　と指摘するのは、研究論文の執筆者でニューヨークのワイル・コーネル医科大学のマイケル・カプリット氏。

　ノーベル賞受賞者であるロックフェラー大学脳細胞研究者のポール・グリーンガード氏を擁するカプリット氏の研究チームは、抗うつ症状を持つネズミを治療する方法を研究しました。

　そのネズミの群れは、p11たんぱく質に影響する遺伝子を持つウィルスに脳の報酬系を感染させて、だるさなどの抗うつ症状を持つように飼育されています。

　実験によると、一端治療を受けた『うつネズミ』は、健康なネズミと同じように振る舞うようになったとのことです。人間の脳細胞実験でも、うつ病患者にはたんぱく質の欠乏がありました。

　既存のうつ病治療薬は、セロトニンという脳のホルモン量を調節することを目的にしていますが、この研究結果は、既存の遺伝子治療技術と組み合わせることで、うつ病の治療法や、治療薬の選定に、新しい方法を示すものとなったとのこと。

　「ひとつの原因のみで起きる病気は存在しませんが、p11たんぱく質がうつ病に大きな影響を持つ証拠があると言えます」

　とカプリット氏は締めくくります。

　いかがでしたか？　既存のうつ病治療では、遺伝子治療のように脳の中枢に直接働きかける治療よりも、薬による治療の方が安全だと考えられてきたのだそうです。

　しかし今後は、もしかしたら遺伝子治療が組み合わされるのかもしれませんね。

　より安全で効果の高い治療法が確立されるのは、すばらしいことですが、病気にならないに越したことはありません！　運動や休息などで、ストレスを和らげることもお忘れなく！

IBTimes

筑後川マラソン：川風受け５５００人快走 被災地支援掲げ ／福岡

　恒例の「筑後川マラソン２０１１」が９日、久留米市の筑後川河川敷のサイクリングロードで開かれ、全国各地から約５５００人が参加した。

　障害や年齢にかかわらず、スポーツを通して触れ合い、交流を深めようとＮＰＯ藹々（あいあい）が主催し、今年で８回目。今年は東日本大震災を受けて「震災地チャリティー大会」と位置づけ、被災地支援メッセージゼッケンなどを販売。それらの売り上げや参加費の一部を義援金として被災地に贈る。

　大会は、約２０００人が参加したフルマラソンの他、ハーフ▽１・５キロ（障害者専用コース）▽１０キロ－－など６部門に分かれ、参加者は秋晴れの下、それぞれ自分のペースで走りを楽しんだ。

　１・５キロ部門に車椅子で出場した久留米市三潴町の佐藤千博さん（６４）は、主治医の勧めで初参加した。見事に完走し「気持ちよかった。また走りたい」と満足そうだった。

〔福岡都市圏版〕毎日新聞　2011年10月10日　地方版

引きこもり「早期ケアを」

支援団体、調査で指摘「発達障害の出現率高く」
　長期にわたり自宅などに閉じこもり、学校や仕事に行かない「引きこもり」の人は、広汎性発達障害の出現率が通常より高い可能性を、支援団体のＮＰＯ法人「全国引きこもりＫＨＪ親の会」が調査で指摘した。

　「障害という視点で、早期の専門的な診断とケアを施すことが必要だ」としている。


　同会は引きこもりの子を持つ家族有志らにより、埼玉県で１９９９年に発足。現在は東京を拠点とし、全国の約８０００家族が参加している。


　調査は昨年７～９月、学識経験者が考案した、障害の傾向を調べる質問式テストで実施。同会の引きこもり経験者８２人と、家族３３２人が回答した。


　その結果、回答した引きこもり経験者の約４分の１が、広汎性発達障害の傾向を示した。男女別では男性２６・３％、女性１５・８％。調査協力した徳島大大学院の境泉洋准教授（臨床心理学）は「広汎性発達障害の出現率は全人口の１％前後とされることから見て、極めて高い割合。専門的診断や支援の必要性が改めて明確になった」と語る。


　テストの質問は「一度に二つ以上のことをするのは簡単か」「他人の意図を分かるのが難しいか」「長々と同じ事を話し続けると言われるか」など１６項目。項目ごとに点数を設定し、一定の点数を超えると、アスペルガー症候群や自閉症などの可能性があるといい、広汎性発達障害が疑われるという。


　引きこもりの３０歳代の次男にアスペルガー症候群の可能性があることを周囲に明かしたさいたま市の母親は、「適切な就労支援が得られ、社会復帰への一歩を踏めた。家族で障害の特性を受け止めることも大事」と話す。同会事務局は「引きこもりを防ぐためにも、学齢期からの専門家による早期発見と支援が重要」と訴える。


　埼玉県の推計によると、県内で引きこもり状態にある若者（１５～３９歳）は約４万２０００人に上る。昨年度、県とさいたま市、川越市の保健所などに寄せられた引きこもりに関する相談件数は計３２００件超。担当者らは「引きこもりの認知度は上がったが、相談できずに自宅で悩んでいる人は少なくない」と懸念する。


　さいたま市こころの健康センター（中央区）によると、来所や電話などの相談の依頼は、９割以上が母親ら家族。当事者本人が訪れるケースは少なく、同センターは「家族のケア、そして、当事者と心を通わせることに始まる。一度や二度の相談では解決しない」と説明する。長期化や、当事者の高齢化も進んでおり、同センターは「１０代、２０代ならば支援手段があるが、３０代、４０代以上ともなると就労支援などは難しくなってくる」とし、早期支援の必要性を指摘する。


　一方、伊奈町の県立精神保健福祉センターでは、支援団体や自助グループ、フリースペースなども紹介するが、相談担当者は「当事者に焦りや不安がある中、どうコミュニケーションを取るか重要。関係構築に１～２年かかることもある」と語る。県疾病対策課は「発達障害などの可能性も含め、周囲の理解や専門機関による早期支援の必要性が増している」としている。


　広汎性発達障害　発達障害の分類の一つ。著しい言葉の遅れや知的障害が見られないアスペルガー症候群、自閉症などを含む。脳機能障害が原因とされる。他人の感情を理解するといったコミュニケーション能力が不足しているため、性格やしつけの問題とされてしまい、障害が見過ごされることもある。

（2011年10月10日 読売新聞）

企業がノウハウを伝授 起業家やＮＰＯを支援

　さまざまな分野で活躍する社会起業家や社会問題の解決に向けて取り組むＮＰＯ団体。こうした団体やリーダーを対象に、企業が助成金だけではなく、ビジネスで培った技術やノウハウを伝授する動きが出てきている。

　◆顧客視点

　８月下旬の東京都内の研修施設。２０～４０代の男女２９人が車いすの操作・介助や、アイマスクを付けて視覚障害者の立場になって歩く体験をした。車いすの利用では「『今から動きますよ』と声を掛けるだけで、怖さを減らせるんですね」との感想がもれる。アメリカン・エキスプレスが中心となって開催した「サービス」について学ぶ３日間のセミナーでの一幕だ。

　参加者は全員が創業５年以上の社会起業家やＮＰＯの幹部で、環境保護や弱者救済など、それぞれがさまざまな分野で社会を良くしようと取り組んでいる。もともと使命感や志がある人たちに、体験実習や先駆者の講義などを通じて本当に必要な「サービス」について顧客視点で考えてもらい、さらに成長できる基盤づくりにつなげるのが狙いだ。参加した一人で、地域活性化に取り組むＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター飯塚」（福岡県飯塚市）副理事長の正田英樹さん（３９）は「日々の活動に流されてしまいがちな中で、自分が何をすべきかあらためて見直す時間になった」と話す。

　アメリカン・エキスプレスは「助成金という支援方法もあるが、活動を担う人たちがトレーニングを受ける機会は少なく、人に投資することが重要」（広報室）と説明する。愛知県がＮＰＯ法人（回答数は約５００）を対象に昨年実施した調査で、人材の確保や活用で重視したい課題を複数回答で聞いたところ、「安定的な経営状況をつくる」（４７・７％）に続いて多かったのが、「各人の専門性を生かす」（３７・５％）、「各人の能力・力量を高める」（３５・５％）だった。

　◆スキルを生かす

　パナソニックが今年の春から始めたのは、社員が仕事で培ったビジネススキルや経験をＮＰＯの事業展開の強化に生かすボランティア活動「プロボノ」だ。１週間に５時間程度、半年間を限度に社員がＮＰＯの活動に関わる。

　パナソニックが１０年前から実施している助成金を受けたＮＰＯが対象で、初年度に選ばれたのは４団体。その一つで、絶滅の危機にある魚の一種の保護や水環境の保全に取り組むＮＰＯ法人「ニッポンバラタナゴ高安研究会」（大阪府八尾市）では、社員５人が経験を生かす。活動を通じて資金を調達できるように対象を地元の子供から広げたり、寄付者を増やしたりする仕組みづくりに関わり、集大成として団体のホームページを完成させる。

　同社社会文化グループの金村俊治さんは「営業担当者や研究員だったりといろいろなスキルを持つ社員がチームを組んでこそ、ＮＰＯの人材不足を応援できる」と話す。


視覚障害者の立場になって歩く体験をする参加者　＝８月下旬、東京都内

MSN産経ニュース