国土交通省は20日、高齢者、障害者らの移動を円滑化するための「バリアフリー法」に基づく「公共交通事業者等の移動等円滑化実績等報告書(2010度末における公共交通機関のバリアフリー化の状況)」の集計結果概要を公表した。
集計は、1日当たりの平均的利用者数5,000人以上の鉄道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルが対象とされた。
段差の解消85.5%(2009年度比8.3ポイント増)、視覚障害者誘導用ブロックの設置97.1%(同2.4ポイント増)、障害者用トイレの設置は83.2%(同8.1ポイント増)と、いずれもバリアフリー化は8割を超えた。
一方、車両などについては、航空機が81.4%(同11.2ポイント増)まで改善が進んでいるものの、鉄軌道車両49.5%(同3.8ポイント増)、ノンステップバス27.9%(同2.1ポイント増)、福祉タクシー12,256台(同1,091台増)、旅客船 18.1%(同0.1ポイント増)と、バリアフリー化が遅れている。
国交省は今後、2020年度末までに、1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の全ての旅客施設について、原則としてバリアフリー化を進める方針である。
2011年10月21日 21時26分 更新 IBTimes
集計は、1日当たりの平均的利用者数5,000人以上の鉄道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルが対象とされた。
段差の解消85.5%(2009年度比8.3ポイント増)、視覚障害者誘導用ブロックの設置97.1%(同2.4ポイント増)、障害者用トイレの設置は83.2%(同8.1ポイント増)と、いずれもバリアフリー化は8割を超えた。
一方、車両などについては、航空機が81.4%(同11.2ポイント増)まで改善が進んでいるものの、鉄軌道車両49.5%(同3.8ポイント増)、ノンステップバス27.9%(同2.1ポイント増)、福祉タクシー12,256台(同1,091台増)、旅客船 18.1%(同0.1ポイント増)と、バリアフリー化が遅れている。
国交省は今後、2020年度末までに、1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の全ての旅客施設について、原則としてバリアフリー化を進める方針である。
2011年10月21日 21時26分 更新 IBTimes