在宅就業支援センター開設 鹿児島県内初

　仕事で家を不在にすることの多いひとり親家庭などを対象にした「鹿児島県在宅就業支援センター」が１日、鹿児島市東千石町にオープンした。自宅にいながらパソコンを使って働く技術を学んでもらい、子育てとの両立を支援する県内で初めての施設。仕事の開拓や仲介も行っていく。
　国の基金を活用した「県ひとり親家庭等在宅就業支援事業」を受け、同市の広告代理店や鹿屋市のＮＰＯなど５者が共同運営する。２０歳未満の子どもがいるひとり親家庭や障害者2 件、６０歳以上の高齢者が対象。好きな時間に自宅で受講するインターネットによる「ｅラーニング」を活用し、ホームページや電子書籍の制作などを学ぶ。
　訓練手当てもあり、基礎訓練中（６カ月）は月５４時間以上の受講で月５万円、実際に働きながら学ぶ「応用（９、１２カ月）」期間は月２８時間以上で２万５０００円を支給。働いた報酬も受け取れる。パソコンやネット接続、通信料はセンターが負担する。
　センター統括責任者の森園仁美さんは「子どもに寄り添いながら働くことができる、新しい働き方を目指し取り組んでいきたい」と話している。
　１期は来年１月４日～２０１３年６月２８日、２期は来年３月１日～１３年５月３１日。各７５人（うち奄美１５人）を募集。１１月２８日締め切り。市町村の母子寡婦福祉の窓口、ファミリーマートなどにある申込書で郵送か、ファクス。問い合わせはフリーダイヤル＝(0120)398817。

(2011 11/02 10:05) 南日本新聞

唐津市・大手口センタービルにＵＤ適合証交付 佐賀県

　佐賀県は２日、唐津市にオープンした複合的公共施設「大手口センタービル」にＵＤ（ユニバーサルデザイン）適合証を交付した。年齢や障害の有無に関係なく、すべての人が安全で快適に利用できるＵＤの考え方を取り入れた公共的施設に交付しており、今回が９例目となる。

　同ビルは身体障害者20+ 件用駐車スペースから施設までの間にひさしを設け、出入り口の幅も基準を４０センチ上回る１・６メートルを確保した。人工肛門・膀胱（ぼうこう）に対応する設備やベビーベッドを置くなど、ベビーカーや車いすを使う人が使いやすい多機能トイレなども設けている。

　ＵＤ適合証は０６年３月の第１号交付後、年１、２件にとどまる。県地域福祉課は「病院や公共施設など増改築する場合、ＵＤ導入が進むよう関係者に働き掛けたい」と話す。

2011年11月02日更新 佐賀新聞

大川市が買い物の弱者を支援 無料バス運行開始

　大川市は１日、高齢者や障害者など「買い物弱者」を対象とした生活支援バスの本格運行を始めた。市内６地区と中心部を結ぶ無料バスで、市役所、商業施設、医療機関などを巡回する。

　運行は市社会福祉協議会に委託。マイクロバス２台を使って６路線を週２日ずつ（１日２往復）走らせる。対象は６５歳以上と、自分で乗り降りできる障害者20+ 件（介助者同伴も可）。各路線に１８－２３カ所設けられた乗降場所で、予約せずに乗り降りできる。車いすの持ち込みはできない。

　大川市の高齢化率は２８・０％。公共交通機関の整備が十分ではなく、日々の買い物に困る高齢者も少なくないため、１０月から２地区で試験運行していた。当面はレンタルしたバス２台（定員各２９人）で運行を続け、利用状況を見ながら、本年度中に購入予定のバスの大きさなどを決める。

　この日、自宅から２キロ離れた「ゆめタウン大川」までバスに乗った同市諸富の田中ヤスヨさん（８５）は「近所に店がないので、自転車で２５分かけて買い物に来ていた。無料バスのおかげで、家に閉じこもることも減りそう」と喜んでいた。

＝2011/11/02付 西日本新聞朝刊＝

トラブル改善訴える

　障害者の就労支援や老人介護などを行う豊橋市のＮＰＯ法人、福祉住環境地域センター（ＷＡＣＮＥＴ、加藤正実代表）の元スタッフや元利用者などが、同法人の運営方法に問題があるとして、改善を求める市民組織「豊橋の福祉を考える会」を結成した。今後、同じような状況の元利用者などを集めて情報交換するとともに、行政などにも訴えていく方針だ。

　同会の発足メンバーは、精神障害などがある元利用者７人、同法人の元スタッフ６人、元支援者１人の計１４人。元利用者は「同法人での就労移行訓練は全く意味がなく、就職のメドが立たない」「事前に説明がない費用を利用開始後に請求された」、元スタッフは「過大な営業ノルマや給与削減を示され、退職を求められた」など、同法人の運営の問題点を指摘する。

　同会の代表で、豊橋市の障害者就労継続支援Ｂ施設「ピュアオフィス矢車草」の施設長、小川一平さん（５５）も元スタッフのひとり。一昨年まで約１年間、同法人の障害者向け就労移行訓練の責任者として勤務したが、加藤代表が利用者を罵倒する姿を見たり、利用者のためになる運営は費用や手間の面から認められず、「もうやっていられない、いたくない」と退職した。

　当初、約束した４カ月分の賞与支給も１カ月分しかもらえないなど、待遇面での不満もあった。同様の理由で、勤務した１年間に１２、３人のスタッフが同法人を去ったという。
　その後、小川代表は自ら施設を立ち上げると、不満があった同法人の利用者１４人がこの施設に移った。

　同法人は、無料求人情報紙「バリナビ」の発行をはじめ、移動カレー販売車、カフェの運営など障害者の就労や自立を支援する様々な活動を行っている。加藤代表はこれらのトラブルに対し「言われるようなトラブルは行き違いによるもの。利用者には、ちゃんと説明しているが、向こうに記憶違いがあるのではないか。それが精神障害という病気だ」と存在を否定している。

　小川代表は「他にも同法人とのトラブルで泣き寝入りした元スタッフや元利用者は多くいるはず。その人たちが集まり、改善を求めていくことで、これ以上嫌な思いをする人が増えないようにしたい」と話している。

　問い合わせは同会事務局＝電話０５３２（３４）２６３２（矢車草・小川）＝まで。　

東海日日新聞 - 1 時間前

添田町：災害時の要介護者福祉避難所、町体育館など６施設指定 ／福岡

　◇約１００人の収容態勢整う

　添田町は１日、災害時に在宅の要介護高齢者らを避難させる福祉避難所に町体育館など町内６施設を指定した。トイレや床の段差問題などで通常の公共施設では避難生活が困難な高齢者や障害者、妊婦らを一時的に受け入れる。これで町内約１００人とされる要介護者らをほぼ受け入れる態勢が整ったという。

　６施設のうち、民間の「特別養護老人ホームそえだ」を管理する町社会福祉協議会とは町役場で協定を結んだ。寺西明男町長は「今後も安心安全なまちづくりの態勢を整えたい」。
社協の宇都宮多美子会長は「非常時は誠心誠意お手伝いしたい」と話した。

　添田町は、災害時の避難所として公民館など６８施設を指定している。このうち、体育館など比較的バリアフリーなどが整った４施設と、町立老人ホーム錦風荘、特老ホームそえだの６施設を福祉避難所に指定した。

　厚労省がガイドラインを定めた０８年以降、老人福祉施設などと協定を結ぶ自治体が全国的に増え、筑豊地区でも飯塚市が７月、２６施設と協定を結んだ。

〔筑豊版〕毎日新聞　2011年11月2日　地方版