児童が誘導 ２０００人避難訓練…和歌山

海南　津波学習　想定経路もとに


　南海地震などの発生に備え、和歌山県海南市は２７日、黒江、船尾地区を対象に、津波からの避難訓練を行った。

　住民ら約２０００人は、逃げる力を身に着けようと、地元の市立黒江小学校の児童らが防災学習の一環でまとめた、災害時に想定される避難経路の状況などをもとに、実践的な訓練に取り組んだ。


　訓練には、市や消防、警察関係者らとともに同小の６年生４７人が誘導役などとして参加。潮岬沖を震源とする地震で、同市では最大震度６弱を観測し、２分後に気象庁から大津波警報が発表されたとの想定でスタートした。


　同小の児童がまとめた、災害時の避難経路や避難場所に起きる障害などを基に進行。約５００人を収容できる鉄筋３階建ての黒江防災コミュニティセンターは調理室から出火、避難困難になったとして、住民らは倒木や倒壊家屋などを避けて細い路地を進み、招魂山や浄国寺など高台９か所へ逃げた。


　右手、右足を骨折した負傷者役として参加、自宅から招魂山へ逃げて来た近くの主婦和田栄子さんは「地震や津波の時、本当に負傷してしまったら、ここまでたどり着けるかどうか不安」と話した。黒江防災コミュニティセンターで、住民の誘導を行った同小６年の町田莉子さん（１２）は「大きな声で避難をお願いしたら多くの人が逃げてくれた。これからも万が一に備え、防災について学んでいきたい」と意欲を見せた。


　同市の奈良岡鉄也危機管理室長は「いざという時、すみやかに、より高台へ逃げられるよう、今後、山間部の階段の段差を整えたり、手すりを増やすなどしていきたい」と話した。


住民らに避難ルートの説明などをする黒江小の児童ら（右）（和歌山県海南市で）

（2011年11月28日 読売新聞）

介護保険施設：着工、安全を願い祈願祭 来年４月事業開始－－唐津市社協 ／佐賀

　唐津市社会福祉協議会（井手昭二会長）が、地域の福祉ニーズに応えて運営する介護保険施設「小規模多機能型居宅」と「ぬくもいホーム及び認知症対応型通所」の建設工事安全祈願祭が２５日、それぞれあった。社協が宿泊機能を備えた施設を整備し運営するのは県内初。来年４月から事業を開始する。

　祈願祭で井手会長は「利便性が高く利用しやすい施設に発展させていきたい」とあいさつした。

　小規模施設は同市二タ子の市高齢者ふれあい会館りふれ裏の敷地に木造平屋２７６平方メートルを建設。ホームヘルプやデイサービス、宿泊機能を備える。要支援・要介護者が対象で、利用できるのは宿泊９人を含む施設への登録者２５人。事業費８７９６万円。

　ぬくもいホームは旧七山小跡地に木造平屋２５５平方メートルを建設。認知症対応デイサービスと、高齢者・幼児・障害者が一体的に利用できる地域共生ステーションを併設。介護機能訓練などを提供する施設で計２７人が利用できる。事業費８１３０万円。

毎日新聞　2011年11月28日　地方版

東日本大震災：被災地引きこもり、現状を考える ＮＰＯが神戸でシンポ ／兵庫

　阪神大震災と東日本大震災の被災地での引きこもり問題を考える「ライブトーク　ふたつの『あの日』が揺らしたもの－大震災が問うひきこもり問題」（ひきこもりたちの東日本大震災実行委、ＮＰＯ法人「グローバル・シップスこうべ」主催）が２７日、神戸市中央区のこうべまちづくり会館で開かれた。

　引きこもり問題を取材するジャーナリストの池上正樹さん（４９）が、東日本大震災の津波で家ごと流され死亡したり、避難所での集団生活になじめない引きこもり男性らの事例を紹介し「高齢者や障害者らと同様、引きこもりも災害弱者だ」と問題提起。また漁業従事者らが仮設住宅で引きこもるケースが増えているといい「特に４０代以上の男性が津波で仕事や遊び場を失い、外出する理由がなくなってしまっている」と指摘した。

　中学時代に不登校で引きこもりになったという上山和樹さん（４３）＝神戸市垂水区＝は「私は阪神大震災後の助け合いで救われたが、一度レールを外れた人間がなかなか社会復帰できない現状がある」と訴えた。

　内閣府が昨年７月に初めてまとめた引きこもりの調査結果では、全国の１５～３９歳のうち自宅に閉じこもってほとんど外出しない人は推計６９万６０００人で、半数近くを３０代が占めた。

〔神戸版〕毎日新聞　2011年11月28日　地方版

福生で買い物代行実験来年２月から困難者のニーズ把握

日野では来月宅配開始

　高齢者や子育て世帯など、日常の買い物に困っている人への対策として福生市は来年２月、買い物代行サービスの実証実験を始める。来年度まで継続する予定。日野市も１２月１０日、市内の一部で宅配サービスを補助金事業として始める予定だ。両市とも地元商店街活性化も目的で、買い物弱者への自治体支援が多摩地域でも広がりつつある。

　経済産業省流通政策課の今年３月段階での調査によると、多摩地域では国分寺市、狛江市などで買い物弱者向け宅配サービスへの補助金があるが、予算は５０万円未満で、宣伝支援などにとどまっていた。

　新たに取り組む福生市は、高齢者や障害者らの買い物代行へのニーズ把握が目的。今年度５４５万円を予算計上した。１月から電気自動車（２台）を市民で共同利用する実証実験も始め、買い物代行の配達にも活用する。

　利用出来るのは、市内４商店街の登録店で、複数店から買うことも可能。登録店を募集中で、米屋や酒屋など、重い商品を販売している店などに登録してもらう。利用料は１回につき１００円で、電話、ファクス、インターネットで受け付けする。利用は事前登録が必要で、１月の広報で募集する。問い合わせは、市シティセールス推進課へ。

　一方、日野市は今年度の補助金事業として、ＪＲ豊田駅周辺を対象に「豊田じぞう宅配便」を実施する。酒店、精肉店、書店、茶販売店など地元商店会の４０店が参加、事務局が専用電話とファクスで受け付け、指定した商品を自宅に配達するほか、家電取り付け、建物修理など困りごとにも対応する。来月１０日に開始し、月、水、土の週３回実施。利用料金は１回１００円（３キロ・グラム未満）から。制度に関する問い合わせは、市産業振興課へ。

（2011年11月28日 読売新聞）

離島振興へ地域通貨 県の来年度「重点」事業

　県は来年度の予算編成で重点的に取り組んでいく事業を発表した。離島振興や上海航路関連、東日本大震災を教訓に地域コミュニティー再生などに取り組んでいく。各部局からの要求額は５０２５億７５００万円（職員給与費除く）で、本年度当初予算（同）に比べ１１５億５４００万円の減。今後、１１月県議会での議論や県民の意見などを反映させていく。

　離島振興では、島外からの消費呼び込みを狙い、「しま共通地域通貨発行支援事業」として県内の離島限定で利用できる共通地域通貨の発行を検討。プレミア商品券の一種で、島の市町が共同発行する予定だ。

　また、五島・壱岐・対馬３島を巡る旅行商品開発や、対馬－釜山間の定期航路増設を機にアジアからの観光客の受け入れ態勢整備を支援する。

　１月下旬に営業運航開始を予定する上海航路関係では、航路と飛行機を組み合わせた商品に対して旅行会社に助成し利用者増を図るほか、増加を見込む外国人観光客の医療通訳に対応できるボランティアを育成する。

　目玉となる波及効果の大きな新規事業枠として必要額を要求できる「こぎ出せ！長崎」枠では１７事業を選定。客船連続建造体制の確立に向け、地元の造船関連企業を対象に、高度な溶接などに対応できる技術者育成を支援する。

　地域コミュニティー再生では、高齢者や障害者の消費トラブル防止のため、「地域見守り隊」を結成して家庭訪問を行っていく。

　来年１０月の全国和牛能力共進会開催を契機に長崎和牛のブランド化を強化するほか、新規就農者に対する支援を充実させる。

＝2011年11月29日 01:17 付 西日本新聞朝刊＝