車椅子マラソン大会 １２月２日から横須賀で開催

2011.11.27 21:40

　日産自動車（横浜市西区）は１２月２～４日、神奈川県横須賀市の同社の追浜工場などで、車椅子でマラソンを競う全国大会「日産カップ追浜チャンピオンシップ　２０１１」を開催する。同大会は障害者スポーツの普及のため平成１２年から開催されており、今年で１２回目。

　大会には世界トップレベルの選手を含む約２００人の選手が参加することになっており、来年のロンドンパラリンピック大会に出場が内定している、樋口政幸選手や土田和歌子選手も参加予定。

　初日の２日には、同市内の小学生らによる車椅子の体験乗車などが行われる交流会を開催。交流会には選手らも参加し、車椅子について子供たちに理解を深めてもらうという。

　２日目は同工場内のテストコースを使った３種目（２・５キロ、５キロ、１０キロ）の中距離競技が行われ、最終日には京急追浜駅をスタートとゴールとした、同市内の一般道に設定した約２１キロと約７キロの２種目に分かれて、ロードレース競技が行われる。

MSN産経ニュース

小学生がゲーム入力補助装置を体験 大町町

　体が不自由でも操作できるように改良された家庭用ゲーム機の体験会が２５日、大町小であった。６年生約７０人が、環境が整えば障害の有無にかかわらず遊びを楽しめることを学んだ。

　披露されたのは障害者20+ 件用のゲーム入力補助装置。車いすで乗れるバランスボードや、あごや足などで操作できるコントローラーで、佐賀大学高等教育開発センターの井手將文特任准教授が開発した。

　脳性まひの平林達巳さん、井上信さん、横尾俊二さんが講師になり、車いすでのバランスの取り方や、あごの動かし方などを助言した。大塚俊文君（１２）は「操作は難しかったけれど、きちんと教えてもらえて、ゲームが面白かった」と笑みを浮かべた。

　「楽しく遊んでもらえてよかった」と井上さん。井手准教授は「不自由さを擬似体験するだけでは、障害者に対して『かわいそう』と思うことで終わりがち。工夫をすれば『できる』という体験を通して、自分たちと変わらない存在であることに気づいてほしい」と語った。


あごと足で操作するゲームを楽しんだ後、同じシステムのパソコンで名前を入力する子どもたち＝大町町の大町小

2011年11月27日更新　　　佐賀新聞

盲老人ホーム 必要性訴え

　県視覚障害者福祉協会の山田親幸会長とフリージャーナリストの山城紀子さんが２６日、那覇市総合福祉センターで、盲老人ホームの現状と課題について講演した。山城さんは「高齢になってからの失明はショックが大きく専門的ケアが必要。誰もが失明する可能性がある中で、盲老人ホームは安心の最後のとりで」と強調した。

　介護を考える女性の会が主催。家族に視覚障がいのある人たちなど３０人余りが講演に聞き入った。

　盲老人ホームは１９７０年代から全国で建設され、現在では沖縄など６県を除いて全国に４８施設ある。

　山田会長は「県内の視覚障がい者（障害者手帳交付申請者）は４千人余りいる。うち６５歳以上の高齢者は全体の６６・７％。視覚障がい者の高齢化を見過ごすことはできない」と、施設の必要性を訴えた。

　山城さんは各地の盲老人ホームを訪ねて知ったエピソードを紹介。音声で情報を伝えたり、ごはんの配置を時計の長針の位置で伝えたりと、施設内自立を目指して支援している。

　「見えなくてもできること、楽しめることを増やす場所。ステップアップした人生を送ることができる」と話した。

　山田会長らによると、県内でも何度か盲老人ホーム建設の話題が出たが、実現せず、県外では議論も活発だが県内ではまったく知られていない状態だ。

　山城さんは「沖縄の貧困を考えさせられた」と話し、盲老人ホームについて情報を共有しようと呼び掛けた。

2011年11月27日 09時23分 沖縄タイムス

市民後見人

2011年11月27日


地域でのサポートが必要だ

　認知症の高齢者や知的障害者ら意思能力がなかったり判断能力が不十分だったりする成年者を保護するため、地域の一般市民が本人に代わって介護保険契約の締結や財産の管理などを行う「市民後見人」制度が広がりを見せている。

　今年6月の老人福祉法改正を受け、厚生労働省が最高裁、法務省などと連携して始めた。既に大阪市など全国で約200人が家裁から「成年後見人」として選任された。

　社会の高齢化が進行し、今後、認知症や独り暮らしの高齢者が急増すると予測されている。しかし核家族化も進んで、これまでこの役割を担ってきた親族が成年後見を行うことが難しくなっている。

■25年度は323万人■

　親族だけではなく、地域の人々も協力して社会的弱者をサポートする仕組みが必要だ。全国の市町村が多くの市民後見人を養成し、どこに住んでいても支援を受けられるようにしていきたい。

　最高裁によると成年後見関係の申し立ては2010年度に全国の家裁で約3万件あった。申立人は親族が大半。家裁から成年後見人に選任されるのも、親族のほかには「専門職後見人」と呼ばれる弁護士、司法書士、社会福祉士がほとんどだ。

　厚労省の予測では、認知症高齢者で日常生活自立度IIの人が10年度の208万人から25年度には323万人に増える。高齢者単独世帯も10年度の466万世帯から25年度には673万世帯へと急増するという。

　近隣の住民らが役割を分担し、支援態勢を組む必要性が生まれている。成年後見制度では、独り暮らしの場合などで市町村長が必要性を認めれば、家裁へ成年後見人選任の申し立てができる。この申し立ては08年には1876件にすぎなかったが10年には3108件になった。

■倫理面を重視したい■

　市民後見人の制度には、後見の役割を引き受ける適任者を増やすことで市町村長が申し立てをしやすくする狙いもある。

　厚労省は本年度約1億円の予算を組み、市民後見人養成のモデル事業を展開中だ。

　自主支援事業を行っていた大阪市をはじめ全国37市町村が補助金を受け、希望者に市民後見人として業務を行うのに欠かせない法的知識、技能、倫理などの研修などを実施、適任者を家裁へ推薦している。

　この業務を社会福祉協議会やNPO法人へ委託している市町村もある。専門家の協力を得ながら、しっかりした研修にしてほしい。

　市民後見人は将来性に富む新制度だ。しかし懸念される点もある。まず高い倫理観を持つ人を選んでほしい。市民後見人の業務には財産管理などがあるが、その立場を悪用して不当な利益を得るような不祥事があってはならない。研修の際には知識面に偏らず、倫理面を重視したい。


宮崎日日新聞

みんな夢中：ＮＰＯ法人「海の達人」理事長・大野木博久さん ／三重

　◇障害者も気楽に－－大野木博久さん（５８）

　老若男女が障害者と健常者の区別なく、海と楽しく安全に接する機会を設けることを目的に、津市河芸町東千里のマリーナ河芸を拠点に活動するＮＰＯ法人「海の達人」は、各種の催しを通じて海の魅力を発信している。理事長の大野木博久さん（５８）＝伊勢市宮後＝は「海の遊びは一部のお金持ちの特別な世界と思われがちだが、それほどお金はかからない。誰もが気楽に楽しめるものだということを知ってほしい」という。

　「海の達人」は、バリアフリー設備が整う同マリーナを活用し、障害者と健常者が触れ合いながらともに海の魅力を感じてもらおうと、０６年に開催された「海のバリアフリーまつり」をきっかけに設立された。まつりでは、障害があっても操船できる小型ヨットや、車いすで乗れるボートの乗船体験、授産所の作品の展示即売会などが行われた。「障害を持つ人から『私たちがマリンスポーツを楽しめるなんて思ってもみなかった。ましてやヨットに乗れるなんて想像もつかなかった。来て良かった』という言葉をもらい、これはずっと続けなければと思った」と話す。まつりは毎年開催され、千数百人の人出でにぎわっている。

　鳥羽市出身で、父は漁師だった。親類にも漁業者は多く、いとこら２人を海の事故で亡くし、海の怖さも知っている。だが、「ルールやマナーを守り、無理をしなければ、海は安全で、漁師とのトラブルを起こすこともなく誰もが楽しめる」と強調する。

　このため、安定性が高く、片手でも操船できる小型ヨットを使った月２回のセーラビリティー活動のほか、夏には手作りいかだの競争やカヌーに乗って玉入れ競争や綱引きを行う「海の運動会」を開催する。運動会は、小中学校行事や企業のレクリエーションなどで利用され、希望に応じて海岸清掃や河口での生き物観察なども取り入れている。また、小型船舶免許取得のための教習、気象予報士による講習会、釣り教室なども開いている。

　「子供たちが海を知らずに大人になっていくのが怖い。子供たちを海に連れてきてもらい、良さや怖さを知ってもらうため、今後は行政と連携し、学校の先生を対象にした体験教室も開いていきたい」と力を込めた。

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　◇メモ
　「海の達人」には、海に関するさまざまな知識を持った人やボランティアが登録している。セーラビリティー活動は４～１１月の第２、第４土曜日に開催。１家族年間１万円の会費で、何度でも利用できる。

〔三重版〕毎日新聞　2011年11月27日　地方版