JR九州が国の補助金を受けエレベーター設置などのバリアフリー化改修工事を行った駅のうち、熊本駅(熊本市)や中間駅(福岡県中間市)など44駅が、改修後も国が定めたバリアフリーの基準や指針に適合していないことが7日、会計検査院の指摘で分かった。検査院はJR九州に改善を求めた。
2006年施行の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)」に基づき国は、1日の利用者数が5千人以上の全駅のバリアフリー化を10年度末までに終える目標を掲げていた。
検査院が、バリアフリー対応で改修したJR九州の53駅を調査した結果、(1)構内のスロープと通路部分が見分けやすいよう色が塗り分けられていない(2)構内の主要施設の位置を示す点字案内図が設置されていない(3)ホームの端を示す警告ブロックが設置されていない-など、国の基準や指針に沿わない例が44駅で見つかった。
44駅の改修費用は計約26億1千万円。国、地元自治体、JR九州がほぼ3分の1ずつ負担した。基準や指針は努力規定だが、検査院は「補助金を使って改修する以上、適合するのが望ましい」と説明。JR九州は「速やかに対処したい」としている。
JR九州には、国が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて100%出資しており、決算などが検査院の検査対象。
検査院はJR九州を含め、バリアフリー新法施行以降、10年度までに国の補助金を受け改修した全国54鉄道事業者の929駅を調査。43%の405駅(国の補助金交付額計約244億円)で、国の基準や指針への不適合が見つかり、国土交通省に改善を求めた。
=2011/11/08付 西日本新聞朝刊=
2006年施行の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)」に基づき国は、1日の利用者数が5千人以上の全駅のバリアフリー化を10年度末までに終える目標を掲げていた。
検査院が、バリアフリー対応で改修したJR九州の53駅を調査した結果、(1)構内のスロープと通路部分が見分けやすいよう色が塗り分けられていない(2)構内の主要施設の位置を示す点字案内図が設置されていない(3)ホームの端を示す警告ブロックが設置されていない-など、国の基準や指針に沿わない例が44駅で見つかった。
44駅の改修費用は計約26億1千万円。国、地元自治体、JR九州がほぼ3分の1ずつ負担した。基準や指針は努力規定だが、検査院は「補助金を使って改修する以上、適合するのが望ましい」と説明。JR九州は「速やかに対処したい」としている。
JR九州には、国が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて100%出資しており、決算などが検査院の検査対象。
検査院はJR九州を含め、バリアフリー新法施行以降、10年度までに国の補助金を受け改修した全国54鉄道事業者の929駅を調査。43%の405駅(国の補助金交付額計約244億円)で、国の基準や指針への不適合が見つかり、国土交通省に改善を求めた。
=2011/11/08付 西日本新聞朝刊=