医療＆健康ナビ：産科補償制度 開始から間もなく３年。効果と課題は。

◆産科補償制度　開始から間もなく３年。効果と課題は。

　◇実態公表、再発防止図る

　お産に関連して、生まれた子どもが重度の脳性まひとなった場合、裁判などで争わなくても母親側に計３０００万円が払われる「産科医療補償制度」が、０９年１月に始まって間もなく３年になる。これまでに補償が決まった２２８件のうち、６９件の原因分析が終了。日本産科婦人科学会の指針を逸脱して陣痛促進剤を過剰に投与する事例など、一部の分娩（ぶんべん）施設側のずさんな実態が浮かび上がる一方、再発防止に役立てようとする試みも始まっている。

　◇厳しく問題点指摘

　「分娩進行に伴い、破水後から出現した徐脈（脈拍数が少ない）の診断は医学的な妥当性がない」「陣痛促進剤使用中に血圧や脈拍の測定が行われていないことは基準から逸脱している」－－。脳性まひの原因分析報告書には、事例ごとに分娩の問題点を厳しく指摘する文言が並ぶ。

　原因分析は、産科医療補償制度を運営する日本医療機能評価機構の原因分析委員会が担う。産科・小児科の医師や助産師、弁護士などの委員らが事例ごとの原因を探り、医学的評価や改善のための検討事項をまとめる。過失の有無は判断しない。一つの報告書がまとまるのに半年から１年ほどかかる。

　機構の資料によると、これまでに分析を終えた６９件のうち、少なくとも２２件で陣痛促進剤の投与量が学会が定めた指針より多いなどの問題があった。胎児の異変を察知する心拍数の確認が不十分なケースは２５件、蘇生方法が十分でないなど新生児蘇生の問題も２１件に上った。

　◇関係学会に報告書

　報告書がまとまると、保護者や分娩施設に送付される。また、再発防止のための各報告書がさらに分析、評価され、関係学会などに配布される。日本助産師会は助産師を対象にした研修会で報告書を活用するなど、再発防止の取り組みも広がっている。

　機構内には当初、「妊婦が不安になる」という理由で、報告書に具体的な記述を盛り込むことに抵抗があったという。しかし、「実態を公表しないと歯止めがかからない」「妊婦がきちんと知識を得ることが大切」という意見もあり、「ちゃんとした審査で厳しい結論が出ている報告書」（長野県の産科医）になった。

　金沢大病院産婦人科専門医の打出喜義医師は「産科医は『事故が起きたら』と、いつも不安を感じている面がある。出てきた報告書で、問題になるレベルがどの程度なのか実態が明らかになったのは大きい」と評価する。

　◇損賠審議は未開催

　一方、原因分析で重大な過失が認められた事例については弁護士や産科医でつくる「調整委員会」が損害賠償責任の有無を審議するとされているが、これまで開催されたことはない。原因分析された中には、胎児を吸引するなどして出産する時、ガイドラインでは通常２０分以内で５回としているにもかかわらず、５７分で計２３回続けたケースもあった。専門家からは「調整委員会で審議してもいい事例があるのでは」という声が上がっている。

　「陣痛促進剤による被害を考える会」の出元明美代表は「事例によっては、この補償額では少ないケースもあり、再検討すべきだ」と指摘。国内外の医療補償制度に詳しい首都大学東京法科大学院の我妻学教授は「裁判では個別事案の結論になるので再発防止に生かしにくい。機構は原因究明をしっかりやって再発防止に取り組んでおり、米国内の同様の制度と比べても優れている。今後は限られた財源の中、補償の枠組みをどうするかも検討課題だ」と話している。【奥山智己】

　◇出産育児一時金の上乗せ分、原資に

　「登録証は５年間保存しておいてくださいね」。東京都品川区の昭和大病院産婦人科。妊婦が妊娠２３週ごろになると、助産師が産科医療補償制度の登録について説明する。

　対象は身体障害１、２級相当の脳性まひだが、２０００グラム未満の低体重児や先天性の異常は除外される。子どもに重い脳性まひがあると認められた場合、一時金６００万円が支給される。さらにその後２０年間、看護・介護費用として、年１２０万円が支払われる。仮に子どもが途中で死亡しても、支給は続けられる。

　原資は妊婦が健康保険から受け取る出産育児一時金。０９年１月から、それまでの３５万円に３万円が上乗せされた。この上乗せ分が分娩施設側に渡り、掛け金となっている。補償申請期間は５歳の誕生日まで。

毎日新聞　2011年11月20日　東京朝刊

沿岸に心のケア４施設

県、１２月補正で２億７０００万計上へ
　県は、東日本大震災で心に傷を負った被災者を支援する「こころのケアセンター」（仮称）設置・運営のための事業費約２億７０００万円を１２月議会に提案する今年度一般会計補正予算案に盛り込む方針を固めた。

　政府は第３次補正予算案で、岩手、宮城、福島の被災３県にセンターを設置・運営するための費用として約２８億円を要求しているが、県は早期の事業開始を目指し、３次補正の成立を待たずに提案することにした。

　事業では、まず盛岡市に全体を統括する「県こころのケアセンター」（仮称）を、沿岸主要４地域の大船渡、釜石、宮古、久慈には、「地域こころのケアセンター」（仮称）を設置。県から委託された保健師や臨床心理士などの専門家約６０人が、既に７市町村に設置された「震災こころの相談室」などで被災者の相談に応じる。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの早期発見、治療につなげる狙いだ。

　事業期間は今年度から８年間を想定。県は２０１２年度までの２年間で、９億３０００万円の事業費を見込んでいる。今回、県が提案する約２億７０００万円は、派遣される専門家の人件費やセンターの設置費用などに充てる方針だ。

（2011年11月20日 読売新聞）

＜水や空＞

【長崎新聞】＜水や空＞
　子どもが虐待を受けていたというニュースを聞くたびに心が痛む。きのうも京都で生後２カ月の女児の頭を強く揺さぶり、脳に障害を負わせたとして、２０歳代の両親が傷害容疑で逮捕された▲厚生労働省が公表した２０１０年度の全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数（速報値）は５万５１５２件で、初めて５万件を超えた。０９年度を１万件余り上回り、１９９０年度（１１０１件）の集計開始から２０年連続の増加▲本県でも県内２カ所の「こども・女性・障害者支援センター」（旧児童相談所）で１０年度に取り扱った児童虐待に関する相談件数は２６１件で、前年度より３２％増えている。各市町で相談を受けて処理した件数も６１１件（前年度比２５％増）あった▲全国、本県とも虐待者の８割強は実の両親。虐待の内容も本県の場合、食事を与えなかったり、身の回りの世話をしないなどの「保護の怠慢・拒否」が１０７件で全体の約４割を超えている▲相談件数が増えた背景には、虐待について社会の関心が高まってきたことが挙げられる。だが、通報や相談によって発覚する虐待は実態のほんの一部でしかないのだろう。冒頭のような痛ましい事件が後を絶たない現状がそれを物語っている▲虐待を受けた子どもの心のケアや養護はもちろんのこと、虐待を起こさせないための地域ぐるみの子育て支援の充実など私たちが取り組むべき課題は多い。

【京都新聞】
■三つ子次女揺さぶり重体　下京の父母、傷害容疑で逮捕
　三つ子で生まれた乳児１人を揺さぶって頭に傷害を負わせたとして、京都府警捜査１課と堀川署は１９日、傷害容疑で京都市下京区の母親（２２）と飲食店員の父親（２４）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
　育児に疲れた親が、泣きやまないなどの理由で乳児を激しく揺さぶり、脳などに傷害を負わせる「乳幼児揺さぶられ症候群」の虐待とみられる。………（2011年11月19日 16時26分）


2011/11/20 14:16 47NEWS

東日本大震災：保健師の苦闘 映像で記録

　宮城や岩手県など被災地の保健師が、震災後の活動や苦悩を語った映像記録集の製作が進められている。保健師教育に取り組むＮＰＯ法人「公衆衛生看護研究所」（東京）が企画した。ＮＰＯは「再び大規模災害が起きた時に備えて参考にしてほしい」と話している。

◇ＮＰＯ法人、次への備えに…来年５月ごろ完成予定

　保健師は主に自治体職員として病気予防や健康増進を担う。ＮＰＯ事務局の菊地頌子（うたこ）さんによると、９月上旬から撮影を開始。これまでに宮城県石巻市や岩手県陸前高田市、千葉県旭市などの被災地で計１５人ほどの保健師の証言を集めた。

　「家族の安否も分からないまま避難所で救護にあたった」「行方不明になっている役場の同僚の家族に会うのがつらい」。行政も壊滅的な被害を受け、保健師たちはカメラの前で時に涙を浮かべて震災直後の苦悩を回想する。

　「担当していた地域全体が流されてしまい、住人とのつながりがいっぺんに消えてしまった」「家も職も失ってお酒の量が増えた被災者も多い」。活動の中で浮かんできた問題も率直に語っている。

　０４年の中越地震で被害を受けた新潟県小千谷市の保健師からも聞き取り、被災者や保健師自身の心のケア、障害者らの見守り活動など復興までの長期的な課題も明確にした。福島県や阪神大震災の被災地でも撮影を続け、来年５月ごろに完成予定だ。

◇新たなコミュニティー作りも仕事の一つ

　証言者の一人で石巻市の保健師、阿部清子さんは震災当日から３日間、高台の中学校体育館で救護活動にあたった。１０００人を超える避難者の中には、人工透析が必要だったり、体温が低下した状態でかつぎこまれるなど応急処置の必要な人たちが大勢いた。

　しかし医師や看護師はいなかったうえ、交通網も遮断されたため救援物資は届かない。限られた消毒液やガーゼで応急処置を施すとともに、かき集めた毛布で患者を温めながら「そばにいるから安心して横になって」と励まし続けた。

　震災数カ月後、仮設住宅に住む高齢の女性を訪問したところ、ユニットバスの段差を苦にトイレの回数を減らそうと水分補給を控え、体調を崩していた。

　仮設住宅への入居が進むにつれて、被災者の抱える課題を行政の担当部署につなぐことが増えてきたと感じる。阿部さんは「地域にできるだけ足を運び、新たなコミュニティーをつくることが私たちの仕事」と語る。


宮城県石巻市での撮影風景。仮設住宅の入居者と談笑する保健師（右端）

毎日新聞　2011年11月20日　11時50分（最終更新　11月20日　12時50分）

焦点／負担増す民生委員／住民転居、支援難しく

　東日本大震災による津波被害が大きい宮城県沿岸部では、住民が散り散りになり、民生委員の活動が困難になっている。仮設住宅やアパートなど転居先を開示する自治体は少なく、民生委員は人づてに所在を聞き、訪ね回る日々だ。活動範囲も格段に広がった。「どう支援の手を差し伸べていいのか」。苦悩が続く。

◎活動に個人情報の壁／居場所つかみきれず

　地区全体が壊滅的な被害を受けた気仙沼市幸町地区。同地区の民生委員斉藤正男さん（７２）は市西部の仮設住宅で暮らしながら、かつて近所だったお年寄りや障害者の世帯を訪ね、体調を気遣いながら相談に乗る。
　１５日は市内４カ所の仮設住宅を巡回。１人暮らしの主婦村田あきさん（９３）方で優しく声を掛ける。「寒くなったけれど体調は大丈夫？」「痛めた腕の具合はどう？」
　村田さんの顔がほころぶ。「震災前も玄関先から声を掛けてくれた。顔なじみの人が来てくれるのは本当にうれしい」
　斉藤さんは、以前は市が提供した世帯名簿を手に約１５０世帯を歩いて訪ねていた。震災後、市から転居先の情報提供はない。携帯電話で直接住所を尋ねたり、自治会長から聞いたりしたが、いまだ全員の居場所を把握できていない。
　民生委員は基本的に無報酬。活動はほとんどが車での移動になったが、ガソリン代は自己負担だ。「できるだけ多くの人を訪ねたいが、限界がある」と斉藤さん。１０月下旬には仮設住宅で暮らす高齢の女性から突然、腹痛を訴える電話があり、車で病院まで運んだこともあった。
　市社会福祉事務所は転居先などの情報について「どういう情報を提供できるか、検討している段階」と話すにとどまる。「被災した民生委員も多く、活動体制の見直しが先だ」と言う。
　石巻市北上町の民生委員佐々木裕子さん（６１）も津波で自宅が流失。仮設住宅に入居して活動する。同じ仮設住宅に地区住民の７割弱が入り、日常的に接しているが、「ほかに移った人たちへの訪問は難しい」。
　石巻市も各世帯の名簿は明らかにしていない。市福祉総務課は「お年寄りや障害者ら要援護者の入居先を伝える準備はしているが、家族全員の名前などを伝えることは考えていない」と話す。
　一方、宮城県南三陸町は８月末、仮設住宅の団地ごとに世帯名簿を民生委員に提供した。
　町民生委員児童委員協議会の舘寺昌晴会長（６６）は「入居の選考段階で公平性を重視したため、地域コミュニティーが崩れてしまった。地域のつながりを維持するため、どこに誰がいるのかを把握する必要があった」と説明する。
　同協議会の事務局を務める町福祉課も「個人情報の取り扱いは慎重にならないといけないが、大変な時期だからこそ、共有化が必要な情報もある」と指摘している。


かつて近所に住んでいたお年寄りを訪ね、会話を交わす斉藤さん（右）＝１５日、気仙沼市

2011年11月20日日曜日 河北新報