長所合わせ新商品 作業所運営する５法人

　障害者の作業所を運営する県内五つの社会福祉法人などが、オリジナル製品の開発から販売までを手掛ける「ものづくり協議会」を設立した。第１弾として、各作業所が持つさまざまな技術を組み合わせた絵馬を製作。「企業に負けない魅力ある商品を作ろう」と、「Ｄｏ　くらふと」のブランド名で、新製品の開発に取り組んでいる。

販路拡大へ協議会設立
　「別府若葉会」（別府市）の桝田敬行理事長（５９）が呼び掛け、「大分すみれ会」（大分市）と「大分ゆたかの会」（同）、「グループ・ラム」（日田市）、「みずから」（中津市）が参加した。今年１月に活動を開始。月１回の会合で、新製品の企画や生産・販売方法などについてアイデアを出し合っている。

　革製品、木工、組みひも、印刷など、各作業所はそれぞれ得意分野を持っているが、「一つの作業所だけでは多様な製品開発に限界があった」と桝田理事長。障害者の工賃アップが課題となる中、県内各地の作業所が集まることで、販路の拡大も期待できるという。

第１弾は「絵馬」
　新たに開発した絵馬は、来年のえと「辰（たつ）」をモチーフにした。木工や革製品のパーツを、さまざまなデザインの額に自由に組み合わせることで、幾通りもの「オリジナル絵馬」ができる。各作業所は現在、地元の神社などへ営業活動を展開しており、「観光絵馬」としての販売も検討中という。

　桝田理事長は「手間暇をかけて手作り感を出したり、得意とする加工で個性を発揮することでグレード・アップし、企業に対抗できる製品になっている。企業と肩を並べることで、作業所利用者の自信につなげたい」と話す。
　絵馬に関する問い合わせは別府市駅前本町のメロディー（ＴＥＬ０９７７・２６・７７１２）へ。


製作した来年用の絵馬。購入者はさまざまなパーツを選び、オリジナルの絵馬を楽しめる

[2011年11月10日 09:45]　　大分合同新聞　

震災から‎

　東京電力福島第一原発事故で、福島県の福祉施設から避難してきた知的障害者２４５人が県立鴨川青年の家（鴨川市）で生活を始めてから半年が過ぎた。施設はいずれも原発から３０キロ圏内で、全員が帰郷できるメドは立っていない。長期化する避難生活でストレスを感じる入所者も目立ってきている。


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　避難生活を送るのは、社会福祉法人「福島県福祉事業協会」が運営する６施設の入所者で６～６７歳の重度知的障害者ら。避難区域の拡大で、福島県内ではまとまって過ごせる施設がなくなったことから、４月上旬に鴨川に避難してきた。


　青年の家は、主にボートの宿泊研修に使う健常者向けの教育施設。障害者にとっては入浴やトイレの介助で、ふだんの施設にいる時より手間も時間もかかる。階段しか使えないため、一人で行き来できない入所者も多い。生活が難しい入所者３４人は千葉県内のほかの施設に移っていった。


　宿泊室は職員の目が行き届かないため使えず、研修室や会議室などの大部屋に寝泊まりする。それでも場所が足りず、廊下やホールの床に布団を敷く。「これからの季節、寒くて寝られるかどうか」と草野勝正施設長（５３）は心配する。

　４月下旬には、避難していた小学６年生の女児が近くの海岸で水死する事故もあった。室内で過ごす時間が増え、足腰が弱って一人では歩けなくなった高齢者も。ストレスを感じやすくなり、ささいなことでケンカになることも目立つ。


　青年の家は、１１月末までの約５万５千人分の予約をキャンセルした。１２月にも予約が入っているが、青年の家の諸岡研所長（６４）は「この施設を利用したい人はいるし、入所者の心境も考えると、『いつまでもゆっくりして下さい』とも言えず、複雑だ」と話す。


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　入所者らとともに避難してきた職員は９２人。被災した職員約３０人が休職や退職に追い込まれたため、人手不足から今いる職員たちは休みも十分に取れない。ほとんどが近くのアパートで単身赴任している。


　同協会の三瓶佳治事務局長（５８）は「入所者は危険から身を守ることや身の回りのことができず、職員がいなければ生きていけない。職員の多くは使命感で働いている」という。


　福島県は福祉型の仮設住宅の用地を確保し、先月末から転居を進める予定だった。しかし、候補地の一部が台風により浸水し、計画見直しを迫られた。同県障がい福祉課は「利便性や安全性も配慮すると、これだけの人数を収容できる用地が見つからない」という。


　三瓶事務局長は「夏ごろには戻れると思っていたのに福島県から連絡が来なくなった。先も見えない状態が続けば、やめざるを得ない職員も出て、悪循環に陥りかねない」と話す。就職を控えている入所者の男性（１９）は「福島に戻って落ち着きたい。早く就職したい」という。


　同協会は一部の入所者を緊急時避難準備区域が解除された福島県内の施設に今月下旬以降、戻すことを決め、ほかの施設も探している。


テレビを見てくつろぐ入所者ら＝鴨川市の「県立鴨川青年の家」

2011年11月10日　　　　朝日新聞

震災で浮き彫り 排せつケア課題 普段から正しい知識を

　排せつケアは介護する人にとっても、される人にとっても切実な問題。普段の生活が制限される災害時にはより重要だ。排せつ障害の予防や適切なケアを推進するＮＰＯ法人日本コンチネンス協会（東京）が東日本大震災の被災地で続けている支援活動などから、必要な心構えや備えを探った。　（境田未緒）

　紙おむつ、尿とりパッドなど物資の不足や介護サービスの中断、間違った使用法を続ける介護者、褥瘡（じょくそう）（床ずれ）の増加－。東日本大震災発生の一カ月後、日本コンチネンス協会の会長西村かおるさんは、宮城県内で物資の配布や炊き出しをする中で、非常時の介護の難しさに直面する家族の姿を見た。

　在宅で介護されていた女性は震災後、おしりの部分に褥瘡ができた。西村さんがおむつを開くと、パッドが四枚も重ねられていた。水がない状況では周囲が汚れると後始末は難しい。家族が「横漏れしないように」と考えてのことだった。

　ただ、重ね使いしても尿の吸収量は増えず、隙間ができるので、かえって漏れやすい。動きにくく、褥瘡の原因にもなる。西村さんは正しい当て方を説明。家族は「今まで誰も教えてくれなかった」と話した。

　日本コンチネンス協会が九月下旬～十月中旬、ユニ・チャーム排泄（はいせつ）ケア研究所と実施したアンケートでは、介護のプロもおむつの使い方を間違えていることが分かった。被災地の訪問看護、介護ステーションを対象に調査し、震災で業務に支障が出た百三十事業所の回答を分析した。

　「震災直後の排せつケアの対処」で最も多かったのが「パッド、おむつの工夫」。ほとんどが重ね使いで、五枚重ねもあった。重ね使いは十月になっても続き、日常化している事例が十六カ所。「普段のケアが有事にも影響する」と西村さん。おむつ不要の人への安易な使用、重ね使いや、排尿障害の放置など、日ごろ、排せつケアの課題となっていることが、災害時にも問題になっていた。

　避難所で介護できない高齢者らは電気も水道もない自宅で過ごした。こうした在宅者には、救援物資が届かなかった。

　「避難所に山積みされていても取りに行けない。道路が寸断され、ガソリンがない状況で、行政が一カ所に集めて配るシステムは機能しなかった」（西村さん）。在宅介護の家族には、いざというときに支援を求められるネットワークづくりが必要。要介護者に合うおむつを知った上で、緊急用に普段より吸収量の多いものも備蓄しておく。

　一般避難所での生活が難しい高齢者や障害者を対象に、福祉施設などを「福祉避難所」に指定する自治体も増えている。ただ備蓄は施設任せ。西村さんは「三日～一週間分のおむつやパッドの備蓄、適切な使い方の知識が必要」と指摘する。

　調査では、一時的に運動能力が低下した要介護者の約七割が半年で震災前と同じレベルに回復していた。「献身的なケアの継続で運動や排せつの機能は回復すると分かり、希望が持てた」と西村さんは話す。

◆適切な対応で改善期待

　災害時の対応も左右する日常の排せつケア。ＮＰＯ法人愛知排泄ケア研究会理事長の後藤百万（ももかず）・名古屋大大学院教授（泌尿器科学）は「現状は施設も在宅も、ひどい状況が多い」と指摘する。

　おむつや尿道カテーテルを安易に使えば、自尊心が傷つく上、日常生活にも支障を来し、寝たきりや認知症の引き金になりうる。逆に適切なケアは、心身機能を保つリハビリにもなる。

　尿失禁といっても、障害のタイプによって治療やケアの方法が違う。研究会では、適切なケアや家族への情報提供などができる「排泄機能指導士」を養成。看護師や介護福祉士など約二百人が、施設や在宅で活躍している。

　尿道カテーテルを使っていた人が指導士の看護師と出会い、治療やケアで自力排尿できるようになったケースも。後藤教授は「尿失禁は薬や手術で改善する場合も多い。諦めないことが大切」と話している。



2011年11月10日　　　　東京新聞

車いすハンド、障害者に理解深め 木津川で中学生ら印刷用画面を開く

　京都府木津川市加茂町の泉川中で９日、１年生約１２０人が、京都で生まれた車いすハンドボールを体験し、障害のある人たちへの理解を深めた。

　人権教育の一環で、４年前から行っている。京都障害者スポーツ振興会（京都市）の金子知拓事務局長と飯田博・車いすハンドボール競技部長を講師に招いた。

　生徒たちは、各クラスごとに６人編成のチームをつくり、ゲームを体験した。初めは動きの硬さが目立ったが、シュートを両手で何度も防いだり、車いすを素早く回転させてパスを決める場面もあった。

　子どもたちは「普段と違い、イメージ通りに前に行けなかった」などと、車いすを利用する人の気持ちを考えていた．


車いすハンドボールに取り組む生徒たち（木津川市・泉川中）

【 2011年11月10日 11時41分 】　　京都新聞　

乗車拒否：車椅子乗降拒否で、バス会社に要望書－－障害者支援団体など ／滋賀

　県内で路線バスを運行する帝産湖南交通（草津市）が、２７２の全停留所の約９割に当たる２４３停留所で車椅子での乗降を断っているのは不当として、障害者支援団体「日本自立生活センター」（京都市）などが９日、同社に改善を求める要望書を提出した。近畿運輸局も現地調査などを始めた。

　同センターによると、車椅子生活をしている京都市右京区の男性（４５）が今年７月、仕事で「石山駅」から「上稲津」（いずれも大津市）まで乗車しようとしたが、「上稲津停留所は傾斜があり、安全が確保できない」と断られたという。

　同社によると、低床バスが運行していない路線（計１１５停留所）は車椅子での乗降を受け付けず、低床バスが運行する路線の計１５７停留所のうち、実際に乗降できるのは２９。同社は「停車したバスが車道にはみ出さないための『バスポケット』がなかったり、道路が傾斜しているバス停では安全の観点からお断りしている」と話している。

　道路運送法は「適する設備がない時」などを除き、「運送の引き受けを拒絶してはならない」と規定。近畿運輸局は「バス停の設備に応じて車椅子での利用を認めるかどうかは事業者の判断。今回のケースが同法に抵触するかは調査中」としている。

毎日新聞　2011年11月10日　地方版