「合法ハーブ」で病院搬送…嘔吐や意識障害

　幻覚などをもたらす「脱法ドラッグ」のうち、「合法ハーブ」と呼ばれる商品が若者らの間で急速に広まり、京都府内で今年に入って９月末までに、１９人が使用後に病院に搬送されるなどして治療を受けていたことが１５日、府警の調査でわかった。


　嘔吐(おうと)や意識障害を引き起こしたケースもあり、府警は摂取しないよう注意を呼び掛けている。府警によると、脱法ドラッグに関し、警察が実態を調べるのは異例という。

　府警の発表では、合法ハーブを使用して搬送されるケースが今夏、府内で相次いだため、警察署を通じて実態を調査。その結果、１～４月に搬送者はなかったが、５～９月に１７～４１歳の１９人（男性１６人、女性３人）が救急搬送されるなどしていたことが判明。うち１６人は京都市内だった。

　合法ハーブは、乾燥させた葉のようなもので、火を付けて専用のパイプなどで吸い、大麻に似た使用感が得られるほか、興奮作用を持つものもあるという。

　これまでに薬事法上の指定薬物となったものもあるが、化学構造式を一部変化させて規制を逃れている商品も多い。府内では現在、木屋町などの繁華街のほか、幹線道路沿いなどに合法ハーブを扱う店が７店あり、１９人のうち１２人はこうした店で購入、３人がインターネットで入手し、残り４人は府内の路上で譲り受けるなどしていた。

　脱法ドラッグを巡っては、２００６年７月、大阪で服用した大学生がマンションから飛び降りて死亡したほか、０４年７月には、東京で使用した男が錯乱状態になり、同居女性を刺殺するなどの事件が発生。府警組対３課は「調査で判明したのは氷山の一角。さらに深刻な健康被害が出ている可能性もあり、安易な摂取は控えてほしい」としている。

（2011年11月16日08時06分 読売新聞）

福祉避難所、整備遅れ 県内、指定１２市町のみ

　介護の必要な高齢者や障害者らが災害時に避難生活を送る「福祉避難所」を指定している県内の市町が、全２９自治体のうち１２自治体にとどまっていることが分かった。津波被害が想定される県南部沿岸でも未指定の自治体が多い。東日本大震災で福祉避難所の必要性が叫ばれたことを受け、検討に入った自治体もある。

　１１月現在での福祉避難所の指定の有無や数、検討状況を、本紙が県内全２９市町に取材した。

　指定したのは四日市、伊勢、松阪、桑名、鈴鹿、名張、尾鷲、鳥羽、志摩の９市と、木曽岬、朝日、明和の３町。指定がなかったのは津、亀山、熊野、いなべ、伊賀の５市と東員、菰野、川越、多気、大台、玉城、渡会、大紀、南伊勢、紀北、御浜、紀宝の１２町だった。このうち津市は本年度中に候補施設を選定予定で、伊賀市は民間施設と既に協定を結び、近く正式に指定するという。

　福祉避難所がある自治体でも数に大きなばらつきがあった。四日市市は２００４年から老人福祉施設などの指定を積極的に進めている。「災害時に施設が全部が使えるとは限らない。受け皿は多い方がいい」（担当者）との考えで、今後も「増やしたい」という。未指定の自治体の多くも具体的な検討に着手しているか、今後、検討していく考えを示した。

　１０月に民間の福祉施設７法人、計１１カ所と協定を結んだ伊賀市の担当者は「（協定の）動きは昨年からあったが、東日本大震災の状況が施設側の理解を促した面もある」と説明。南伊勢町の担当者も大震災を受け「必要だと感じた。今後、具体的な検討を進めていかなくてはならない」と話す。

　その一方で、紀北町の担当者は「避難路の整備など他の防災対策も迫られている。必要性は認識しているが、設備や人的措置も必要。手が回らないのが現状だ」とこぼす。

　県健康福祉部の中西文則特命監は「東日本大震災でも、高齢者ら介護を必要とする人は通常の避難所ではきめ細かい対応が難しいことが浮き彫りになった。この地域でも大地震や津波の発生が予想されるため、全市町に設ける必要がある」と強調する。県は来年１月にかけ、各自治体にあらためて指定を働き掛けていく。


【福祉避難所】　高齢者、障害者、妊婦などを対象に市町村が開設する避難所で、一般的な避難所では支障がある、特別な配慮を必要とする人を収容する。災害救助法が適用された場合、ポータブルトイレ、仮設スロープ、紙おむつなど介護に必要な備品は国庫負担となる。国は設備を有する施設の管理者と協定を結び、事前の指定など準備に努めることを求めている。

中日新聞 2011年11月16日

「ひとみ元気教室」が伝える、「視育（しいく）」

ブルーベリーリボンを広げよう。

株式会社わかさ生活は、ブルーベリーリボンと称した目や環境に関する社会貢献をしている。2011年11月14日には、目の大切さや視覚障害者への理解を深めるための「ひとみ元気教室」の生徒が、地元京都で1万人を超えたことを発表した。

「ひとみ元気教室」では、目の大切さや、視覚障害者の生活を学ぶ。朝起きてからどのようにしてお弁当を作ったり、電車に乗ったりなど、実際に本人から聞き、質問できた。参加した生徒もアイマスクをつけて効果を見分けてみたりなど、体験もできる。

「ひとみ元気教室」はブルーベリーリボンの活動の一環で、幼稚園、保育園、小学校などをまわり、参加希望校や由縁のある施設などに無料で体験教室を開いている。現在までは関西を中心にすでに187回授業を実施してきた。

「ひとみ元気教室」では、視聴覚障害者のお話を聞くだけでなく、ブルーベリーの気を植える「植樹」、ブルーベリーを使った料理「食育」からでも、子ども達に目の大切さや、環境の話をしている。

ブルーベリーリボン
http://www.blueberryribbon.jp/



子育て支援ニュース 2011年11月16日 16:00

雇用型障害者施設 総社市にオープン 岡山

　雇用型障害者施設「憩いの店芳純」が総社市にオープンした。市内初の施設で、片岡聡一市長らが開所を祝った。

　障害者の千人雇用を目指す同市の挑戦に、ＮＰＯ法人「土田の里」（岡山市北区）が協力、実現した。業務は宅配用の弁当づくりで、食材は農業公社きびの里などから調達する障害者雇用と地産地消の一石二鳥の試み。芳純管理者の森岡勝男さんは「自立できるようバックアップしたい」と話していた。

2011.11.16 02:10 MSN産経ニュース

東日本大震災：ツバキ油搾り技術、障害者施設が継承 岩手

　津波で廃業を余儀なくされた岩手県陸前高田市気仙町のツバキ油搾取業者「石川製油」（石川秀一代表）の技術を、地元の障害者就労施設「青松館」（中村浩行館長）が引き継ぐことになった。石川さん（６２）は、自宅兼工場を流され、跡取りの長男も失い、失意の日々を送ってきたが、「お客さんに喜んでもらえるなら」と指導役として再び作業場に立つ。

　石川製油は１９５５年創業し、２代目の石川さんは稲作の傍ら、晩秋から冬の農閑期にツバキ油「気仙椿」を製造販売してきた。

　陸前高田市や大船渡市など三陸地方はツバキの名所として知られ、かつては女性たちが庭先でツバキの実を拾い集め、自家製ツバキ油を作った。東京・大島産や長崎・五島産のツバキ油が有名だが、寒暖の差が激しい三陸のツバキは実が締まり、その実をカチカチに硬くなるまで天日干しして搾る石川製油のツバキ油は純度が高く、根強いファンがいた。農協に勤めていた長男政英さん（３７）が家業を継ぐことになり、新しい機械を購入して心機一転を図ったばかりだった。

　３月１１日。自宅兼工場は津波で流された。県立病院の屋上に避難した石川さんや妻春枝さん（６１）は辛うじて助かったが、消防団員として避難誘導をした政英さんは、ポンプ車の中から仲間とともに遺体で発見された。

　借家に身を寄せる石川さんのもとに事業再開を求めるはがきやファクスが届いた。「でももう、とてもそんな気にはなれない」。うなだれていた石川さんに青松館の中村さん（４７）が声をかけた。「技を絶やすのはもったいない。うちでやらせてもらえないか」

　青松館は知的、精神、身体の障害者４５人が利用、クリーニングや印刷などの仕事を請け負ってきた。しかし、市内の事業所の多くが被災し受注が激減、工賃もダウンした。震災を理由に企業を解雇された障害者から施設利用を求める声が上がり、核となる新たな仕事を探していた。

　石川さんは応じた。

　「自分一人では無理でも、地域の力を借りれば続けられるかもしれない」

　青松館は、被災した障害者施設を支援する国の補助制度を利用して設備を整え、ツバキが実を落とし始める冬をめどに事業をスタートする。

毎日新聞　2011年9月29日　11時18分（最終更新　9月29日　21時06分）