防災備えちょき隊が研修会、南海地震対策学ぶ

　南海地震に備え、高知県が元技術職員や防災士らで結成した「こうち防災備えちょき隊」の初めての研修会が２７日、高知市池の県立大池キャンパスで開かれた。

　同隊は、高齢者や障害者の福祉施設の防災マニュアルを見直す作業にもあたる予定で、県内の現状や東日本大震災での事例を学んだ。

　県の土木、危機管理部門のＯＢら約１３０人で４月に結成。この日の研修会には３８人が参加した。県はまず、県内１９１の福祉施設（３７％）が津波で浸水する可能性があると説明。近年、個人住宅を改修した小規模施設が増え、実効性のある対策が進んでいない現状の解説を受けた。

　また、講師を務めた「障がい者防災ネットワークこうち」の伊東英助代表は、東日本大震災の被災地では障害者が避難所での集団生活を避け、自宅や施設などで孤立する傾向があったと指摘。「施設と地域が普段から共に防災を考え、いざという時に手を借してもらえる態勢づくりが必要」と説明した。

　県は６月末までに、全施設の築年数や救急用品の備蓄状況、訓練内容などを確認。その結果に基づき、同隊のメンバーを派遣して各施設の防災マニュアルの見直しを進めるという。

（2012年5月28日17時43分 読売新聞）

ウェブサービスで障害のある人に一貫した支援 奥進システム

　ウェブのシステム開発を行う奥進システム（大阪市中央区、奥脇学代表）は発達障害のある人のための電子版サポートブック「うぇぶサポ」（http://support-book.jp/）をネットで無料公開している。

　「うぇぶサポ」は支援に関わるヘルパーや教師などに発達障害者や自閉症のことを理解してもらうことを目的としている。自閉症の人は、いつもと違う道を通ることや、物の位置が変わるなどの急な変更によって大声をあげるなどのパニックを起こすことがある。

　親や支援にかかわってきた人がパニックを未然に防ぐ個々の対応について記載する。書き込んだものを進学先の先生や新しく関わる支援者に伝え共有することで特徴を理解してもらい、一貫した支援を行うことができる。

　利用にあたってはユーザー名とパスワードを入力し、障害のある人の情報を匿名で登録できることから、個人情報の保護にも配慮している。また、親がヘルパーや先生など情報を共有しておきたいと思った人に、ＩＤとパスワードを伝えるだけで携帯電話やパソコンから手軽に確認してもらえるのが特徴だ。うぇぶさぽを利用している人は「個人情報を持ち歩かずに情報を確認できるのは安心です」との声が寄せられている。

　文部科学省が２００２年に行った調査によると、発達障害や他者とのコミュニケーションが難しいとされる自閉症など特別な支援を必要とする生徒は小、中学生全体の６％だった。代表の奥脇さんも自閉症の息子を持ち、親の立場から「息子の中学の進学にあたって、今まで通り息子の特徴や性格を理解してもらい、一貫した教育を行ってもらえるのだろうか」と不安に感じ、新たな環境でも変わらぬ支援をしてもらうためにこのサービスを開発した。
　
　同社は従業員の７人中５人が障害のある人で、車いすでも働けるよう机の高さを平均よりも高くしている。また、疲れたときに休めるよう簡易のベッドも用意するなど働きやすい環境づくりにも努めている。同社の今岡由美子さんは「発達障害の方のサポートだけでなく、訪問介護施設向けのシステムサービスも提供していきたいと考えています。今後も当社の強みであるシステム開発で社会問題の解決の手助けをしていきたいです」と語った。



取材後記

　私はヘルパーをしており、この機能を多くの方に知って欲しいと強く思いました。支援者が利用者の方の得意なことや好みを知っておくことで、その人の思いを尊重することができると思います。

　私の経験からですが、初めて接する利用者の方とはコミュニケーションがうまく取れません。「改札は右を通ることや電車は１番目の車両でないといけない」など一緒に関わる中でその人のこだわりがわかるのですが、早い段階で支援に関わる他の人から「それは聞いておきたかった」と思うことも多くあります。

　携帯などから情報を確認できることは、個人情報を持ち歩かなくて済むことも助かりますし、ヘルパーは家を２軒以上訪問したり外出で走ったりするので荷物が減ることは大変便利です。入力についても説明の動画も用意されているので、ぜひ一度試して使って欲しいと思います。

学生通信社ー2012年5月28日

視覚障害を理解 白い杖で街歩く 伊万里で小中高生ら

　伊万里市視覚障害者の会による「白い杖(つえ)で街を歩こう会」が２７日、同市内の市民センターを出発点として市街地を巡る２・３キロのコースで行われた。地元の小中高生ら約７０人が参加。アイマスクを着けたり、介助者役になったりして２人１組で歩き、視覚障害への理解や関心を深めた。

　歩こう会の開催は、今年で１８回目。出発に先立ち、同センターで塚部芳和市長が「安心して住めるまちづくりを進めたい」とあいさつした。参加者は、点字ブロックや電子音で青信号を知らせる信号機の説明を受けた後、白い杖で足元を確かめながらコースを回った。

　参加した同市立大川小５年の中島伊緒莉さん（１０）は「道端に置いてあるものに当たらないよう気をつけた。音が出る信号機のある横断歩道は渡りやすい」と話し、中村彰一会長（６１）は「歩きにくい所は改善してほしい」と訴えていた。

（2012年5月28日 読売新聞）

民間企業の障害者雇用率を2.0％とすることなどの方針を了承（厚生労働省）

～「障害者雇用率等について（案）」の諮問及び答申～

厚生労働省の労働政策審議会（会長 諏訪 康雄 法政大学大学院教授）は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2．0％（現行1．8％）とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率等について（案）」について、「妥当」とした同審議会障害者雇用分科会（分科会長 今野 浩一郎 学習院大学教授）の報告を了承し、本日小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました（別添１、別添２）。

障害者雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第２項に基づき、少なくとも５年ごとに、労働者と失業者の総数に対する身体障害者又は知的障害者である労働者と失業者の総数の割合の推移を勘案して、政令で定めるとしています。

前回（平成19年）の障害者雇用率の見直しから５年が経過していることから、必要な調査を行った結果、障害者雇用率を見直すことにしました。

厚生労働省では、今後、この答申を踏まえ、政令等の改正を行う予定です。


【ポイント】

１　障害者雇用率について
　○　民間企業については、2.0％（現行　1.8％）にすること。
　○　国及び地方公共団体並びに特殊法人については、2.3％（現行 2.1％）とすること。
　○　都道府県等の教育委員会については、2.2％（現行 2.0％）とすること。

２　障害者雇用納付金等の額について
　○　障害者雇用納付金、障害者雇用調整金及び報奨金の額については、それぞれ現行とおりとすること。
　
３　施行期日　　平成25年4月1日から施行すること。

○ 別添１　労働政策審議会答申（PDF:KB）
○ 別添２　障害者雇用率等について（案）（諮問文）（PDF:KB）
○ 別添３　参考資料１～３（PDF:KB）


◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／5月23日発表・報道発表より転載）

日本の人事部 (プレスリリース) - 2012/05/28

医療機関、障害者などに対応不十分？- 意識調査で都民が回答

　病院・診療所について、視覚障害者向け点字ブロックなどが整備されていないと考える人が4割超に上ることが、東京都が都民を対象に行った意識調査の結果から明らかになった。また、授乳場所が整備されていないとの回答も4割近くに達し、障害者や乳幼児を連れた人への対応が不十分との認識が高い傾向にあることが浮き彫りになった。

　調査は昨年10月、都内6000世帯に住む成人を対象に実施。3594世帯の6264人から有効回答を得た。回答者の内訳は男性2962人（47.3％）、女性3302人（52.7％）だった。

　過去1年間に病院や診療所を利用した5145人に対し、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児を連れた人が利用しやすいよう整備されていたかどうかを尋ねたところ、「整備されていない」との回答が最も多かった場所は「案内標示や視覚障害者用点字ブロック」（40.6％）で、以下は「授乳とおむつ交換ができる場所」（38.9％）、「障害者用の駐車スペース」（38.8％）などの順だった。
　一方、「整備されている」との回答が最も多かったのは「建物内の通路」（74.4％）。これに「建物の出入口」（73.3％）、「階段」（71.1％）、「道路から建物出入口までの通路」（69.8％）などと続いた。

（ 2012年05月28日 19:39 キャリアブレイン ）