焼きたてが好評です、障害者のパン工房「麦の丘」 タルトなど１５種類直売／横浜

　障害者によるパン工房「麦の丘」（横浜市旭区白根６丁目、川北敏晴施設長）に焼きたてパンの直売所がオープンし、地域住民に好評だ。作業場をガラス越しに見学できるのが特長で、食パンやクリームパン、フルーツ入りのタルトなど１５種類ほどが売られている。

　麦の丘は、社会福祉法人白根学園（飛鳥田一朗理事長）が運営。知的障害者１７人と職員５人が、１日平均６００個のパンを作っており、旭区役所や同区内の幼稚園、地域作業所、看護学校のほか、工房近くのコンビニなどで販売されている。

　焼きたてのパンを多くの人に味わってもらおうと、昨年１０月に工房を改装して、直売スペースを設けた。

　１番人気は食パンの生地を使った「テーブルブレッド」（５個入りで１５０～１８０円）で、菓子パンは一つ１００円から１８０円で売られている。

　麦の丘の支援主任中山昌弘さん（５１）は「保存料無添加で、愛情を込めて作っています。焼きたてをぜひ味わってください」と来店を呼び掛けている。

　工房は相鉄線鶴ケ峰駅からバスで「鶴中入口」下車、徒歩約７分の住宅街にある。問い合わせは、麦の丘電話０４５（９５２）３０６０。

カナロコ（神奈川新聞）-2013年1月2日

震災障害者ら宮城へ派遣 経験や教訓伝達 兵庫県

　東日本大震災の被災地に震災障害者への理解を深めてもらおうと、兵庫県は２８日までに、カウンターパート方式での支援を続ける宮城県に神戸の震災障害者らを派遣する方針を固めた。井戸敏三知事が明らかにした。


　宮城県は今年９月、身体障害者手帳の申請書類から３７人の震災障害者を確認（仙台市を除く）。男性２１人、女性１６人だった。障害が認定されるまで１０年近くかかることもあり、今後増える可能性が高いが、同県によると「今のところ特別の支援策はない」という。

　兵庫県は、民間の力を復興に生かす「まちづくり実践リーダー派遣事業」を活用。来年３月にも、阪神・淡路大震災で震災障害者になった人らを派遣し、宮城県職員や社会福祉協議会、ＮＰＯ関係者に経験や教訓を伝える場を設ける。

　兵庫県復興支援課は「当事者にしか分からない思いを伝えてほしい」と期待する。

神戸新聞-2012/12/29 10:30

外部訪問看護師が院内付き添い 重症障害者の短期入所支援

◆全国初、県がモデル事業検討

　岐阜県が新年度、手厚い医療的ケアの必要な重症心身障害児者の短期入所の受け入れ病院を確保するため、外部の訪問看護師が病院に出向いて障害児者に付き添うモデル事業を行う方向で検討していることが分かった。短期入所しやすいように環境を整え、介護などで目を離せない保護者の負担を軽減するのが狙いで、実現すれば全国初。県設置の地域医療対策協議会で提案した。

　人工呼吸器や経管栄養を利用した障害児者らを受け入れ可能な病院は県内に１２カ所あるが、圏域別では西濃、東濃、飛騨が各１カ所のみと、地域によっては身近に利用できる環境が整っていないのが現状。付きっきりでの看護が必要な障害児者もいるため、看護師不足を受け入れ困難な理由に挙げる病院もあった。

　モデル事業の構想では、障害児者を総合病院が空きベッドで受け入れる。保護者から短期入所の利用申し込みがあった場合、病院側から提携先の訪問看護ステーションに看護師を病院へ短期で出向いてもらうよう依頼、障害児者に付き添ってもらう。出向く看護師は日ごろから対象児者の自宅を訪問するなどして症状を把握し必要な処置を熟知していることが前提となる。

　モデル事業の病院は１カ所程度を予定し、看護師の人件費など必要経費は県が支払う。利用者負担は通常の短期入所と同額とする。県医療整備課は「病院なら障害児者の容体が急変した場合にすぐに医師に処置してもらえるメリットもあり、保護者も安心して子どもを託せるはず」とみている。

　協議会の委員からは「保護者の細やかなニーズに合った対応ができるかが不安で受け入れをためらう病院もある」と受け皿広がりへの課題を指摘する声が挙がる一方、「慣れた訪問看護師が付き添えば、障害児者も落ち着く」とモデル事業を評価する意見もあった。

　このほか、県は障害福祉サービスの提供に関する介護給付費が、入院に伴う診療報酬に比べて低いのも短期入所受け入れ病院が広がらない一因とみて、新年度から差額を補助する事業も始める方向で検討中。県が昨年度までに障害児者の保護者を対象に実施した聞き取り調査によると、介護を代わる人がいない保護者が２割強を占めた。親の会からは県に短期入所先の確保を求める要望が相次いでいた。

岐阜新聞-2013年01月01日03:13

知的障害者の再犯防げ 検察、福祉との連携模索

　【伊藤和也】刑務所から出ては犯罪を繰り返してしまう知的障害のある人たち。その立ち直りを支援するため、検察と社会福祉法人の連携が広がっている。刑務所で更生を期待するよりも、容疑者・被告段階から福祉につないで社会復帰を促す試みだ。長崎地検に続いて年明けからは仙台、大津両地検で始まる見通しだ。

　犯罪白書によると、２００７年の全受刑者の約１５％が入所２回目以上の知的障害者だった。こうした「累犯障害者」の６割が、出所から１年以内に再犯に及んでいるという法務省のサンプル調査結果もある。

　対策として厚生労働省は０９年、刑務所からの出所者を対象に福祉施設への橋渡しなどを担う「地域生活定着支援センター」の設置を全国で始めた。長崎県では、雲仙市の社会福祉法人「南高愛隣会」が受け入れを拡大し、長崎地検と連携して試行に取り組む。

朝日新聞-2013年1月2日0時4分