障害者の声反映 ＪＲ国立駅 新多機能トイレ

　ＪＲ中央線の高架化事業に伴い、駅の改良が進む国立市の国立駅一階に、車いす利用者らが使いやすいよう工夫した多機能トイレが完成した。「市しょうがいしゃ団体等協議会」とＪＲ東日本の担当者が話し合いを重ね、実現した。　


　新しくなる国立駅について二〇〇六年六月、協議会が市に要望したことがきっかけで、ＪＲ側も交えた三者の話し合いが始まった。「エレベーターにストレッチャーが乗るようにしてほしい」という要望を受け、市も一部費用を負担し、通常より大きい十八人乗りが既にできている。


　新しいトイレは、主に三つの工夫が施された。まず、多機能トイレ内は、便座の取り付け部分の壁のみ十センチ前に出すことで、出っ張っていない部分の壁に取り付けられた可動式の手すりが奥に引っ込む形となり、脇で介助する人の邪魔にならないようにした。便座の高さも通常より低い四十一センチにしたほか、壁に取り付けたもう片方の手すりやボタンの位置にも協議会の意見を取り入れた。


　また、多機能トイレの利用者を示す六種類のマークのうち、車いす利用者のマークが目立つようにした。さらに、おむつ交換台を多機能トイレだけでなく、男女それぞれのトイレにも設けた。


　協議会のメンバーら約二十人が十日、設計や工事を担当したＪＲ東日本東京工事事務所の社員らの案内で現地を見学した。真新しい設備を見ながら、メンバーから「トイレの中で車いすを回しやすい」といった声が上がった。協議会代表の山田かよ子さん（５７）は「要望を聞いてもらって、ありがとうございました」と笑顔で話した。


　久保素弥子駅長は「みなさんに安心してもらえる駅になれば」と話している。新しいトイレは、国立駅南北改札口を統合する新改札口の使用が始まる十三日から利用できる。


便座の取り付け部分の壁が前に出て、可動式の手すり（左）が引っ込むなど工夫したトイレ＝いずれもＪＲ国立駅で

東京新聞-2013年1月11日

別府市:障害者暮らし条例 九州の市で初、制定目指す ／大分

　別府市の「障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」素案への意見を募るタウンミーティングが始まった。２月５日まで市民向けと中学生向けに各７回開催。６月議会提出を目指す。

　１１年８〜９月、市民から意見を集め、障害者や福祉団体関係者の作業部会答申を基に取りまとめた。

　障害を理由にした不利益な扱い禁止や、住宅や道路のバリアフリーなどを求めている。差別、虐待があった場合、障害者差別等事案解決委への諮問を経て市長が助言、あっせん、勧告できる。

　千葉、熊本、岩手各県と北海道、さいたま市や東京都八王子市が制定。別府市は市町村では全国３番目、九州初となりそうだ。

　ただ、８日の第１回ミーティングは宣伝不足で参加者は市議２人を含む４人。出席者からは「大事な内容なのに、地元自治委員にさえ知らせていないのはおかしい」との意見も出た。

毎日新聞　2013年01月11日　地方版

「サポート運動」来年度から 障害者の社会参加 応援もっと

　県は２０１３年度、障害者の社会参加や生活を応援する人、企業を増やす「信州版『あいサポート運動』」推進事業に乗り出す。鳥取県が０９年度に始め、その後、島根、広島両県にも広がった運動は、過疎高齢化など共通の課題を抱える長野、鳥取を含む１３県の知事でつくる「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」で、平井伸治・鳥取県知事が参加を提案。長野県も応じた。

　長野県は推進事業で、障害者が日常生活で困っている際に手伝ったり、地域で障害者も参加できる行事を開いたりする「あいサポーター（障害者サポーター）」を２万５千人以上募集し、県の講演会への参加などを経て登録。障害者雇用や障害者就労施設への物品発注に取り組む「あいサポート企業・団体」も１００社以上を目標に認定する。

　県障害者支援課によると、昨年度末時点の県内の障害者数（手帳所持者数）は、高齢化などもあって１０年前の約３割増の約１２万５千人。障害への理解不足が障害者の就労などを妨げている例もあるといい、同課は「障害への理解促進が差別の防止につながる」としている。

　鳥取県によると、昨年１１月時点で鳥取、島根、広島の３県合わせたサポーターは１０万３７１０人、企業・団体は４０８社。担当者は「サポーターの配慮に対し感謝する声が寄せられているほか、運動の認知度も高まってきている」としている。奈良県も導入を検討をしている。


鳥取、島根、広島県の「あいサポート運動」ロゴマーク。長野県も利用する予定だ

0信濃毎日新聞- 1月11日（金）

性同一性障害者は、選挙をするにも困難ってホント？

【相談者：20代女性】
私は性同一性障害（＝心と体の性別が一致しない状態）、いわゆるMtF（＝体を男性から女性に移行する意味）なんですが、選挙をする際の入場券に書かれている性別欄が嫌で、投票所に行くことを少し躊躇ってしまいます。こういうことって、何とかならないでしょうか。教えてください。

●Ａ．今や全国の主要自治体の５割が入場券の性別表記を削除。これからもっと配慮の動きが広まるといいですね。

初めまして。ライターの雪見かおるです。ご質問ありがとうございます。

選挙をする際の投票所入場券に書かれている性別欄についてのご質問ですね。たしかに、昨年中にも第46回衆議院議員総選挙が開かれたので、性同一性障害の方やトランスジェンダー（性別を移行する意味）の方は、何かと不具合を感じることが多かったかもしれません。

実際、私の地方自治体でも入場券には男女の性別欄が記載されているので、投票する際にひと言、ふた言、本人確認のために職員の方と会話を交わしました。これはすでに、私の見た目の姿と戸籍上の性別が異なっているので、選挙を管理する側からすれば、「……あれ？」と驚かれるのも無理はないですよね……。

ただ、当事者の方からすれば、こうしたやり取りが煩わしく感じるほか、その場で自身の性別がバレてしまって嫌な思いをする。もしくは、わざわざ性別を提示するために、選挙に行くことを敬遠してしまう方がいる、ということも事実だと思います。

少し古いソースですが、2009年の総選挙に関するニュースでこんな記事がありました。全国の主要自治体の5割超が選挙の投票所の入場券の「男」「女」の性別表記を03年衆院選以降の６年間にやめていた、という朝日新聞の記事です（「投票所入場券、性別表記消える　性同一性障害に配慮」）。

なんでも、投票所入場券の記載事項について、公選法の規定はなく、自治体の裁量で決められるようで、03年11月以降に漢字などによる性別表記をやめたのは39自治体。性別記載を撤廃したのは10自治体、一見して分かりにくいように記号や数字（例：男1、女2）に変えたのは29自治体、とのこと。

そもそも、入場券に性別を記載しているのは、本人確認のほか、男女別の投票者数を集計するための目的があるなかで、こうした性同一性障害に向けた配慮をいただけることは、素直に嬉しいニュースと言えますよね。

しかしその一方で、いざ投票をしようと入場券を職員に手渡せば、その場の機械（＝スキャン）で自分の性別が分かってしまい、結果、本人確認をさせられる。ほかにも、投票所に性別ランプが見えるところにあって、自分の性別が周囲に伝わってしまう、などといった問題もまだまだ残っているようです。

このように性同一性障害と選挙について、当事者が不具合に感じることやそれに伴う課題はただありますが、少しでも問題が解決して、上記のような配慮が広まっていくといいですね。

また、何か相談したいことがありましたら、遠慮なくご質問くださいね。お待ちしております。

（ライタープロフィール）
雪見かおる（セクシャリティ専門家）／セクシャル・マイノリティ研究家。大学在学中に電子書籍デビューしたBL小説家（別P.N）。三度の飯よりBLが好きなはずが、なぜか体重は増加傾向にあるという不可思議な乙女。また、性同一性障害（GID）・MtF（Male to Female 男性から女性へ）当事者であり、自分のセクシャリティについて悩み苦しむ人の気持ちに少しでも触れられたらと思い、当事者なりの意見と体験を含めた情報を発信中である。

マイナビニュース-[2013/01/11]

障害者がレアメタル回収事業、伊勢原で県モデル第１号／伊勢原

　福祉事業所を利用する障害者らの力を生かし、廃棄された携帯電話からレアメタル（希少金属）などを回収する事業が今月、伊勢原市で始まった。地域作業所では、届けられた携帯電話を役割分担しながら分解、分別する作業が行われている。作業所の関係者は「恒常的に請け負う仕事が減っているだけに、工賃アップにもつながる」と期待している。

　２０～６０代の知的障害者３９人が通所する地域作業所「ドリーム」（同市桜台）では９日から作業がスタート。市環境美化センターから届けられた携帯電話を男女９人が手分けして拭き、ペンチや解体専用のドライバーを使って端末を分解。電池やプラスチック、電子回路基板など約１５種類に分別する作業を行っている。

　始まったばかりだが、作業する際は適した手袋を使用。端末のアンテナを外したり、分解した部品を使用済み牛乳パックでつくった分別用の箱に入れたりして、手際よく作業を進めている。

　分解作業を担当していた男性は「ネジに合ったドライバーを見つけて外す作業が難しいけれど、分解していくのが楽しい」と充実感を漂わせる。

　ドリームでは現在、鈴の組み立てや老人ホームの清掃、衣料商品のタグ付けなどの仕事を請け負っている。豊田眞知子所長は「受注する仕事には時期によって波があり、恒常的に請け負う仕事も減っている。通所者の平均的な工賃は月４千円程度。工賃のアップにつなげるためにも今回の事業が安定的な仕事になればうれしい」と話している。

　今回の事業は、４月に施行される小型家電リサイクル法を受け、環境と福祉を融合させようと県が考案した「かながわモデル」第１号。市内の地域作業所３カ所で作業を行い、リサイクル事業者に引き渡す。

　市は「売却に十分な資源を得るには、より多くの小型家電を回収する必要がある」（経済環境部）として、家庭に眠っている不用な携帯電話やデジタルカメラ、携帯型ゲーム機などの回収を促進するため、今月中に市役所などにボックスを設置する。


回収された携帯電話端末を分解・分別する作業が始まった地域作業所「ドリーム」＝伊勢原市桜台

47NEWS-2013年1月11日