知的障害や発達障害がある容疑者の処遇について、福祉の専門家が検察官や弁護士の要請に応じて参考意見を提供する「障がい者審査委員会」が15日、宮城県で発足した。再犯を重ねやすい障害者の更生に福祉の視点を生かす取り組みで、長崎、滋賀両県に続いて全国で3例目。
委員は医師、臨床心理士ら6人。審査委は知的障害などのある容疑者が逮捕され、検察官や弁護士から依頼があった場合、容疑者(被告)から直接聞き取ったり、関係機関から資料を得たりして障害や犯行の経緯、成育歴などを調べる。
調査内容は報告書にまとめて提出。検察官や弁護士は容疑者(被告)の処遇を決める際の判断材料とする。
審査委は不起訴と判断された容疑者の受け入れ先も調整する。依頼があり次第、今月中にも審査を始める予定。
15日に仙台市内であった発足式で、障害のある容疑者の支援制度の研究を重ね、審査委制度の創設に尽力した社会福祉法人南高愛隣会(長崎県雲仙市)の田島良昭理事長が「福祉の専門家が司法に関わり、適切な処遇がされるよう役立ちたい」とあいさつした。
河北新報-2013年01月16日水曜日
委員は医師、臨床心理士ら6人。審査委は知的障害などのある容疑者が逮捕され、検察官や弁護士から依頼があった場合、容疑者(被告)から直接聞き取ったり、関係機関から資料を得たりして障害や犯行の経緯、成育歴などを調べる。
調査内容は報告書にまとめて提出。検察官や弁護士は容疑者(被告)の処遇を決める際の判断材料とする。
審査委は不起訴と判断された容疑者の受け入れ先も調整する。依頼があり次第、今月中にも審査を始める予定。
15日に仙台市内であった発足式で、障害のある容疑者の支援制度の研究を重ね、審査委制度の創設に尽力した社会福祉法人南高愛隣会(長崎県雲仙市)の田島良昭理事長が「福祉の専門家が司法に関わり、適切な処遇がされるよう役立ちたい」とあいさつした。
河北新報-2013年01月16日水曜日