特別査察:岐阜市消防本部、障害者施設を ／岐阜

　岐阜市消防本部と岐阜中・南・北消防署は７日、市内の障害者施設を対象に特別査察を始めた。昨年１２月２４日深夜に土岐市の知的障害者作業所で起きた火災を教訓に障害者施設の防火対策の徹底を指導する。１８日まで２４施設で点検していく。

　特別査察は職員延べ４８人で実施。岐阜市日野東の宿泊型自立訓練施設「はばたき」では午後１時半から岐阜中消防署職員３人が査察に入り、消防法で設置を義務づけられている自動火災報知設備、火災通報設備、消火器、誘導灯の管理状況を確認。施設が自主的に設置する避難器具なども点検し、火災予防を指導した。

　「はばたき」では精神障害者１４人が宿泊し、２０人が通所して就労訓練を受けている。運営する社会福祉法人「舟伏」の森敏幸・総合施設長は「火災はいつ起きるか分からないので、火事を出さないよう職員も含めて日ごろから注意していく」と話していた。

毎日新聞　2013年01月08日　地方版

障害者向けおむつ支給事業：財源一部が業者流出か、納品額と請求額に差／神奈川

　県内の各自治体が実施している障害者向けのおむつ支給事業で、手続きや確認方法の不備があり、本来全額障害者に役立てられるべき財源の一部が、薬局などの業者に流出している可能性があることが７日、分かった。神奈川新聞社の取材に、県内の複数の自治体は「不十分な手続き。実態を調査する」と回答。横浜市や川崎市は近く、業者への聞き取りなどを行う方針だ。

　問題となっているのは、障害者向けの日常生活用具支給事業の「紙おむつ支給事業」。大半の自治体で、１人当たりの月額補助の上限額を１万２千円程度として実施している。自治体から支給決定を受けた利用者（障害者）に、業者がおむつを納品し、３カ月から１年分をまとめて自治体へ請求する。

　しかし、利用者側へ実際に納品した総額が上限額に満たない場合でも、業者は上限額いっぱいの請求が可能で、実際、大半の業者へ上限額の総額が振り込まれていた。

　年間２億円余りを同事業で支出している横浜市の担当者は「納品額と、業者からの請求額に差額があったとしても、現状の手続きでは確認できない」とした上で、現状を調査する方針を決めた。

　すでに薬局などの店舗へ立ち入り調査をした藤沢市障害福祉課によると、利用者数ベースで約４割に繰越金があったことが判明。このほか納品伝票にサインがなかったり、伝票自体が保管されていないケースもあったという。

　神奈川新聞社が県内の複数自治体に問い合わせたところ、手続きについて「不十分」「不備がある可能性がある」などと回答。見直しに向け実態を調査するとしている。同事業は全国的に実施され、類似の手続きで支給されている。

◆「善意任せが現状」

　「実際に満額１万２千円を使っている人の方が少ないはず」。おむつ支給事業を利用する、身体障害のある長男（４）を持つ父親（４３）＝藤沢市＝はそう話す。「だいたい１カ月に４千円程度で済んでいる。うちの場合は、決まった商品を持ってきている。特にサインは求められない」という。

　自治体は、業者からの請求の際、利用者の署名と押印のある「給付券」添付を義務付けている。だが、この給付券には「品名・紙おむつ」「金額・１万２千円」「数量・６カ月分」などと、具体性に欠ける内容しか記載されていない。

　同制度で障害者へおむつを納品しているという県内の複数の薬局経営者は「繰越金はある」と明かす。

　ただ、繰越金の金額がどの程度なのかを把握する仕組みはなく、県内の自治体担当者は「業者や利用者の善意に任せているのが現状。実際にどのブランドのおむつがどれだけ納品されたのかを詳細に把握できていない。業者側が（繰越金を）隠そうと思えば隠せる」と手続きの不備を認めている。

　一方で「『月額１万２千円では、足りない』という声もある」と複数の自治体担当者は話す。適切な納品管理と請求手続きがなされれば「同額の財源で、足りない障害者へも十分おむつが行き渡る可能性がある」としている。薬局側も「仮に手間が増えたとしても、チェック体制を整えなければ、真面目な業者とそうでない業者の間で、公平性を維持できない。見直すべき」と話している。

　かながわ市民オンブズマンの代表幹事・大川隆司弁護士は「障害者のために使われるべき公金の一部が薬局に流れているなら、補助金適正化法の趣旨に反し、違法な手続きの可能性がある」と指摘する。

　同制度の問題を取り上げてきた藤沢市の友田宗也市議（みんなの党藤沢）は、「実際の納品をチェックできないのは、ずさんな会計処理。全国の自治体が同様の仕組みで実施しているとみられ、問題は大きい」としている。

カナロコ（神奈川新聞)-2013年1月8日

タグラグビーで障害者と交流 松山

　タックルのない安全なラグビー「タグラグビー」の練習会が毎週日曜、愛媛県松山市堀之内の城山公園で開かれている。参加者の半数は市内の就労支援施設を利用する障害者たち。健常者と一緒に楕円（だえん）のボールを追いながら交流を深めている。
　タグラグビーを通して社会性を身につけてもらおうと、施設を運営するＮＰＯ法人「さなえ」（同市一番町１丁目）の小川純人理事長が市ラグビー協会に協力を呼び掛け、２０１２年２月から実施している。
　「前へ前へ」「ナイストライ」。講習会では毎回約４０人がパスなどの基本から５人でチームを組む試合形式の練習まで約１時間半、汗を流す。指導する県ラグビー協会の中矢博司理事長は「最初は声も出せない障害者もいたが、今では自然にパスをつなげるようになった」と目を細める。


【写真】タグラグビーで交流する参加者＝２０１２年１２月１６日、松山市堀之内

愛媛新聞-2013年01月08日(火)

「国は合意守れ」 障害者自立支援法 違憲訴訟団が集会

　福祉サービス利用料を原則一割自己負担とした障害者自立支援法は、生存権を定めた憲法に違反するとして、二〇〇八年から各地で集団訴訟を起こした「障害者自立支援法違憲訴訟団」は七日、厚生労働省が同法廃止を確約した「基本合意」から三年を記念した集会を参院議員会館で開いた。四月施行の障害者総合支援法（改正障害者自立支援法）は基本合意の内容が反映されたと言い難く、さらなる見直しを求め今後も運動を続けていくことを確認した。


　障害者や支援者七百五十人が講堂を埋め尽くした。「障害が重いほど負担が増し、工賃を上回る」「利用者が減少し経営が成り立たなくなった作業所の閉鎖や合併が相次いでいる」など現状を憂う発表があった。


　集会後の記者会見で事務局長の藤岡毅弁護士は「基本合意は障害者福祉のあるべき姿を確認した公文書。今は約束違反の状態にある」と述べた。この日は首相と厚労相あての要請書を提出し、厚労省側との定期協議の場の設置を求めた。


　障害者自立支援法は、自民党の小泉政権の〇六年施行。民主党政権の一〇年一月、違憲訴訟団と厚労省の基本合意を受け、和解が成立した。しかし、総合支援法は、基本合意にうたった「介護保険優先原則の廃止」などを盛り込まず、訴訟団ら関係者に「基本合意をほごにし、裏切られた」との思いが強い。


「新政権にも意見を届けていく」と話す藤岡毅弁護士（中）ら訴訟団＝厚生労働省記者クラブで

東京新聞-2013年1月8日

「国は合意守れ」 障害者自立支援法 違憲訴訟団が集会

　福祉サービス利用料を原則一割自己負担とした障害者自立支援法は、生存権を定めた憲法に違反するとして、二〇〇八年から各地で集団訴訟を起こした「障害者自立支援法違憲訴訟団」は七日、厚生労働省が同法廃止を確約した「基本合意」から三年を記念した集会を参院議員会館で開いた。四月施行の障害者総合支援法（改正障害者自立支援法）は基本合意の内容が反映されたと言い難く、さらなる見直しを求め今後も運動を続けていくことを確認した。


　障害者や支援者七百五十人が講堂を埋め尽くした。「障害が重いほど負担が増し、工賃を上回る」「利用者が減少し経営が成り立たなくなった作業所の閉鎖や合併が相次いでいる」など現状を憂う発表があった。


　集会後の記者会見で事務局長の藤岡毅弁護士は「基本合意は障害者福祉のあるべき姿を確認した公文書。今は約束違反の状態にある」と述べた。この日は首相と厚労相あての要請書を提出し、厚労省側との定期協議の場の設置を求めた。


　障害者自立支援法は、自民党の小泉政権の〇六年施行。民主党政権の一〇年一月、違憲訴訟団と厚労省の基本合意を受け、和解が成立した。しかし、総合支援法は、基本合意にうたった「介護保険優先原則の廃止」などを盛り込まず、訴訟団ら関係者に「基本合意をほごにし、裏切られた」との思いが強い。


「新政権にも意見を届けていく」と話す藤岡毅弁護士（中）ら訴訟団＝厚生労働省記者クラブで

東京新聞-2013年1月8日