視覚障害者用にとゴミ分別方法の音声ＣＤ 福知山市が作製

　視覚障害者に役立ててもらいたいと、福知山市は、市民に配布しているごみ分別のパンフレット「市の家庭ごみの正しい分け方・出し方」を録音した音声版のＣＤ１００枚を作製した。牧の環境パーク（環境政策室）と市役所１階の社会福祉課で無料配布している。


　ＣＤの内容は約３０分間。市職員が、燃やすごみ、燃やさないごみ、容器包装プラスチックなどの対象となるものや指定袋のこと、注意点などを録音した。福知山点友会が、ＣＤの目次を点訳して付け、これとは別に分別のパンフレットを点訳した冊子も作った。
　
　府視覚障害者協会福知山支部にこのほど５０枚を贈呈。使ってみたという会員は「とても分かりやすい」と話していた。
　
　市はこれまでに、手で触って分かるように凹凸（エンボス）加工した容器包装プラスチックの専用指定袋を導入している。
　
　ＣＤに関する問い合わせは電話（２２）１８２７の市環境政策室へ。
　

写真＝分け方や注意点を録音したＣＤ

両丹日日新聞=2013年1月11日

「国は合意守れ」 障害者自立支援法 違憲訴訟団が集会

　福祉サービス利用料を原則一割自己負担とした障害者自立支援法は、生存権を定めた憲法に違反するとして、二〇〇八年から各地で集団訴訟を起こした「障害者自立支援法違憲訴訟団」は七日、厚生労働省が同法廃止を確約した「基本合意」から三年を記念した集会を参院議員会館で開いた。四月施行の障害者総合支援法（改正障害者自立支援法）は基本合意の内容が反映されたと言い難く、さらなる見直しを求め今後も運動を続けていくことを確認した。


　障害者や支援者七百五十人が講堂を埋め尽くした。「障害が重いほど負担が増し、工賃を上回る」「利用者が減少し経営が成り立たなくなった作業所の閉鎖や合併が相次いでいる」など現状を憂う発表があった。


　集会後の記者会見で事務局長の藤岡毅弁護士は「基本合意は障害者福祉のあるべき姿を確認した公文書。今は約束違反の状態にある」と述べた。この日は首相と厚労相あての要請書を提出し、厚労省側との定期協議の場の設置を求めた。


　障害者自立支援法は、自民党の小泉政権の〇六年施行。民主党政権の一〇年一月、違憲訴訟団と厚労省の基本合意を受け、和解が成立した。しかし、総合支援法は、基本合意にうたった「介護保険優先原則の廃止」などを盛り込まず、訴訟団ら関係者に「基本合意をほごにし、裏切られた」との思いが強い。


「新政権にも意見を届けていく」と話す藤岡毅弁護士（中）ら訴訟団＝厚生労働省記者クラブで

東京新聞-2013年1月8日

知的障害者の刑事処分に専門家助言 検察が試みスタート

　知的障害者が容疑者となった事件について、検察が起訴や求刑などの判断に福祉の専門家の意見を取り入れる試みが始まっている。専門家の助言に基づき検察側が異例の「執行猶予付き判決」を求めた事例も。知的障害者は受刑者の５分の１ほどだが、裁判で検事が外部の助言を受ける仕組みはこれまでなく、試みは全国に広がりそうだ。

　試みは平成２４年６月、長崎県でスタート。臨床心理士や社会福祉士らでつくる「障がい者審査委員会」に対し、検事が処分内容の検討を依頼。審査委員会は意見書を作成し、検察側が起訴・不起訴の判断や求刑の参考にする仕組みだ。

　法務省によると、２３年度の新たな受刑者２万５４９９人のうち、知的障害者は２１％の５５３２人。起訴・不起訴を決める権限を一手に持つ検事が、処分の判断に外部の意見を入れるのは「従来は考えられなかった」（検察幹部）という。

　審査委は滋賀県でも昨年１２月に設立。大阪府や宮城県、和歌山県も設立の動きが進む。最高検も各地検での導入を支援する方針だ。

　■長崎から全国拡大へ

　試みのきっかけを作ったのは、長崎で障害者の就業支援を行う「南高愛隣会」理事長の田島良昭さん（６７）。田島さんは１８年、厚生労働省研究班の一員として、刑務所の知的障害者を調査。障害者の割合が大きく再犯率も高いことに「愕然とした」という。

　背景に、罪を犯した障害者が適切な支援を受けられず、就職しづらい現状があることも突き止めた。研究成果は２１年、出所した障害者の自立を国が支援する事業に結実。毎年３万人超いた入所者が年１千人ペースで減るなど成果も表れた。

　ただ、田島さんは、出所後の就業支援など“出口”と同時に、起訴や求刑など“入り口”で助言できればより効果的と考えていた。そこで２１年、厚労省のモデル研究として、入り口段階で検察に適切な処分を意見する試みを開始。しかし当初は、意見書作成に弁護士が加わっていたため、検察側が抵抗、意見が採用されない例が続いたという。

　■特捜部改竄事件で変化

　しかし、２２年９月の大阪地検特捜部の証拠改竄事件を受け、検察が組織改革に乗り出す中で潮目が変化。「検察側も意見を無視できなくなった。そこで意見書の作成に弁護士の関与をなくし、検察も利用しやすい制度にした」という。

　実際、２４年２月には長崎地裁五島支部で、窃盗罪などに問われた知的障害者の男性被告について助言した結果、検察側は民間の更生施設入所を条件に「執行猶予付き判決」を希望する異例の求刑を行った。田島さんに「障害者の処分のあり方に悩んできた」と明かすベテラン検事もいたという。

　田島さんは「罪を償う義務は健常者も障害者も同じ」とした上で、「刑務所と違う償い方がふさわしい障害者もいる。検事は法律のプロだが、全員が福祉に精通しているわけではない。再犯率の低下を目指し、助言制度を全国に拡大させたい」と話している。

MSN産経ニュース-2013.1.8 14:13

野球部員の障害者嫌がらせ、処分は上申

　日本高野連は９日、大阪市内で定例の審議小委員会を開き、野球部員らが路線バス内で障害者の男性に嫌がらせをし、その様子の動画を撮影、投稿した兵庫県の県立校の処分について、日本学生野球協会審査室に上申することを決めた。

　また、２３日に審議委員会を開き、部員に体罰を加え、進路をあっせんした卒業生の保護者から現金を受け取った神港学園（兵庫）監督の問題について議論することを明らかにした。２０１１年１２月に部員の暴行死亡事件があった青森山田についても、西岡宏堂審議委員長は「学校に最終報告書の提出を求めている。間に合えば審議したい」と話した。（共同）

2013.1.9 19:31

日向夏クッキー製造 障害者福祉作業所が完成

　社会福祉法人「げんき」（森冨貴子理事長）が宮崎市田吉で運営する障害福祉サービス事業所「はにわの会仲間の家」の増改築工事が完了した。

　現地で12日、落成式があり、利用者や職員、地域住民ら約30人が出席し、新たな出発を祝った。


【写真】完成した「はにわの会仲間の家」の新施設

宮崎日日新聞 (ブログ)-2013年01月14日