「障害者雇用ネットワーク推進セミナー」豊橋市で開催

障がい者自立の原点は雇用

愛知県は、障害者の雇用促進と職場定着を進めるため、「障害者雇用ネットワーク推進セミナー」を豊橋市で開催する。

同セミナーは、事業主や企業の人事労務担当を対象として、地域で障害者の就労を支援している障害者就業・生活支援センターの活動を理解してもらい、障害者雇用を進めていくことを目的としている。

セミナーの概要
【日時・会場】
平成25年1月29日(火)午後1時30分 ～ 午後4時20分、豊橋商工会議所 508会議室（豊橋市花田町石塚42-1）。

【対象者・定員】　　
事業主・企業の人事労務担当者など50名、（定員になり次第締切る）。

【内容】　
「障害者雇用の現状について」「我が社における障害者雇用の取組み」「障害者の就職から定着までの支援について」「障害者(児)の教育・訓練について」などのテーマで各専門家が講演。

参加料は無料となっている、募集期間は平成24年12月25日（火）から平成25年1月22日（火）まで。
　　　
参加申込書(愛知県ホームページ)に必要事項を記入のうえ、FAX、郵送または電子メールで愛知県産業労働部労政担当局就業促進課まで申し込む。募集案内は東三河県民プラザ、東三河総局産業労働課、ハローワーク豊などでも配布している。

FAX　052-954-6927。郵送　〒460-8501（宛先住所の記載は必要なし）。電子メール　shugyo@pref.aichi.lg.jp 。

愛知県記者発表資料
http://www.pref.aichi.jp/0000056627.html

介護ニュース-2013年1月5日 17:00　

ことば:障害者自立支援法

　◇障害者自立支援法

　２００６年１０月に施行。福祉サービスの実施主体は都道府県と市町村で、居住地の自治体が支援すると定めている。身体、知的、精神の三つの障害への支援を一元化し、就労や地域生活促進を掲げる。一方で、福祉サービス費の原則１割負担を課しており、各地で国を相手取って見直しを求める訴訟が起きた。民主党政権で、所得に応じた負担などを柱とする「障害者総合支援法」に改正、今年４月から施行される。移動支援などは、付則で「施行３年後の検討課題」と規定された。

毎日新聞　2013年01月05日　東京朝刊

季節を楽しめる点字カレンダー 福岡市の会社製作 全国の視覚障害者らに贈呈

　福岡市東区の印刷会社ゼネラルアサヒ（松岡弘明社長）が今年も、視覚障害者が楽しめる「点字カレンダー」を作った。日付や曜日が点字でも分かるほか、月ごとにあしらったイラストの輪郭や顔かたちに凹凸を付け、作品の形にも触れて楽しむことができる。

　同社は１９９２年から毎年、社会貢献活動の一環で点字カレンダーを製作。今年も全国の視覚障害者10+ 件や特別支援学校に計千部を無償で贈ったという。

　今年のテーマは「季語」。同市南区の障害福祉サービス事業所「工房まる」など、全国の障害者らが担当した。１月は獅子舞、２月はバレンタインデー、３月はツバメと、各月の行事などにちなんだ個性的なイラストを見て触れて楽しめる。イラストに添えた書も障害者による力作だ。同社は「健常者も障害者も一緒に、季節を感じてほしい」と話している。

　希望者に抽選で計１０部をプレゼント（１人１部）する。はがきに住所、氏名、電話番号を記入し、〒８１２－００６４、福岡市東区松田３の７７７、「ゼネラルアサヒ総務グループ」へ。同社＝０９２（６１１）５０９７。

＝2013/01/06付 西日本新聞朝刊＝

社説:２０１３年を展望する 受益者が社会を変える

　木漏れ日が差す丘陵の道を上っていくと、コロニー（入植地）の面影を残す施設群が現れた。千葉県袖ケ浦市にある千葉福祉園は１９４３（昭和１８）年に建設された。戦火が激しくなる時期、東京都内の障害児を収容するため房総の森を切り開いて造られた「都外施設」である。古い時代の空気がそこはかとなく漂っているが、今も東京都内の障害児者ら約６００人が暮らす。

　福祉にとっての「疎開」は戦争が終わってから加速する。北海道から九州や離島まで、地価の安い地方に入所型の施設が建設され、都市の高齢者や障害者、親のない子どもたちが送られた。地方にとっても雇用の確保につながった。

　◇危機の本質を見よ

　日本経済が隆盛を極め、バブルで踊ったころも疎開は続いた。成長に必要な人材やカネや情報を都市に集め、必要ないと思われた人々を地方に追いやって、この国は繁栄を求めてきたのだ。

　時は移り、今は都市部の猛烈な高齢化と人口減少に直面している。坂の上の雲をめざして走り続けてきたつもりが、ふと気づくと下り坂で足がもつれているかのようだ。年金や高齢者医療への国民の不安や不満が高まり、その風を巧みに取り込んだ民主党が政権交代を果たした。しかし、３年３カ月の間、民主党の社会保障政策は一体改革を除いてほとんど成果を上げないまま終幕した。

　制度をどう改変しても、人口構造の下り坂を以前の上り坂に戻すことはできない。危機の本質は、受益者と負担者のバランスの急激な変化である。制度のほころびを繕うことは当然だが、いたずらに危機感をあおり、根拠の不明瞭な改革案を政治に利用しようという時代は終わりにしなければなるまい。

　現実に向き合おう。少子化や子育て支援、若年層の雇用など負担する側の土台を再構築することが最優先課題だ。年齢で受益者と負担者を区分けするのではなく、元気で意欲のある高齢者は働き続け、経済的余裕のある人には負担もしてもらわねばならない。福祉を受給する側から社会を支える側に回るのは財政の都合だけではない。本当の意義を理解するために、この時代に生きる私たちの意識が変わらなければならない。

　「トリクルダウン」とは、金持ちがさらに富めば底辺の貧困者にも自然に富が滴り落ちるという新自由主義の政治思想だ。企業の内部留保や投資家への還元が優先され、底辺には滴り落ちてこないではないかとの批判は強いが、戦後の復興から今日まで国全体が繁栄してきたことで高齢者や障害者の暮らしもまた守られてきたとは言えるだろう。
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毎日新聞　2013年01月05日　02時30分（最終更新　01月05日　13時50分）

障害ある生徒の就職支援しよう…福岡

　知的障害がある高校生が働ける場について考えるパネルディスカッションが１７日、福岡市の市発達教育センターで開かれた。


　学校や企業などが連携し、生徒の就職支援に取り組む「夢ふくおかネットワーク」の設立を目指す同市教委が企画。約１２０人が耳を傾けた。


　パネルディスカッションには５人が登壇。西鉄の子会社「西鉄ウィルアクト」の藤浩士・事業部長は、雇用している障害者５人が会議資料の作成などの業務をこなしていると報告。その上で「障害者を増員する際、指導員も増やすのは（経費がかかって）難しい。効果的な指導が必要」と話した。


　障害者の雇用について企業の相談に応じている人材派遣会社「綜合キャリアオプション」の北沢智子・九州ブロック統括マネージャーは、障害者にどんな業務を任せられるか分からない企業が多いと指摘。「学校は生徒の能力をもっとＰＲしてほしい」と話した。


　特別支援学校「博多高等学園」の森孝一校長は就業実習の受け入れ企業が少ないことを挙げ、「実際の職場で実習をすれば、就業への意識が高まる」と語った。

（2012年12月18日 読売新聞）