障害者施設が診療報酬を過大請求 １億９千万円

　愛知県は８日、県が運営する重度心身障害者施設「こばと学園」（春日井市）が２０１１年５月から昨年７月にかけ、治療や訓練の診療報酬約１億９千万円を過大請求していたことを明らかにした。
　県は、過大請求分を全額返済させる方針。同日夕に記者会見し、詳しい経緯などを説明する。
　こばと学園は、重度の知的障害と身体障害が重複し、食事や入浴に介助を必要としながら、家庭の事情で受けられない子どもらのため、１９６８年に設置された。
　学園によると、昨年１２月現在で県内外の１５８人が入所。入所者専用の医療機関もあり、医師２人と看護師、介護職らスタッフ約１６０人が所属する。


診療報酬などの過大請求について、記者会見で頭を下げる愛知県心身障害者コロニーの加藤徹副総長＝８日午後、愛知県庁

河北新報-2013年01月08日火曜日

佐賀県発達障害者支援センター・新拠点を設置します

　佐賀県発達障害者支援センターは、社会福祉法人あさひ会に業務委託し、同法人の敷地内（鳥栖市江島町）に拠点を設けていますが、発達障害に関する相談等の増加に伴い、下記のとおり新たにもう一か所拠点を設置して相談等に対応します。

　　　　　　　　　　　　記

1　設置日
平成25年1月10日（木曜日）

2　場所
多久市母子健康センター内（多久市北多久町大字小侍45番地31）

3　開所日
今年度は週1日程度（関連リンク開所予定日のとおり）

4　相談
電話相談は、現在の佐賀県発達障害者支援センター「結(ゆい)」（鳥栖市江島町）で随時受け付けます。（電話）0942-81-5728
来所相談は予約制ですので、電話での予約をお願いします。

5　その他
（1）現在の佐賀県発達障害者支援センター「結(ゆい)」は、平成15年度から社会福祉法人あさひ会（鳥栖市江島町）に業務委託し、同法人の敷地内に設置しています。
（2）今回の新拠点についても、社会福祉法人あさひ会に業務委託するものですが、設置場所（多久市母子健康センター）は臨時的なものであり、来年度以降の常設設置に向けて関係機関と調整を行います。

本件に関するお問合わせ先
佐賀県
障害福祉課
TEL:0952-25-7064
shougaifukushi@pref.saga.lg.jp

関連リンク
開催日のご案内
http://www.pref.saga.lg.jp/web/var/rev0/0114/9966/201317164751.pdf
設置場所（地図）
http://www.pref.saga.lg.jp/web/var/rev0/0114/9965/201317164739.pdf

SankeiBiz-2013.1.8 17:08

知的障害者の刑事処分に専門家助言 検察が試みスタート

　知的障害者が容疑者となった事件について、検察が起訴や求刑などの判断に福祉の専門家の意見を取り入れる試みが始まっている。専門家の助言に基づき検察側が異例の「執行猶予付き判決」を求めた事例も。知的障害者は受刑者の５分の１ほどだが、裁判で検事が外部の助言を受ける仕組みはこれまでなく、試みは全国に広がりそうだ。

　試みは平成２４年６月、長崎県でスタート。臨床心理士や社会福祉士らでつくる「障がい者審査委員会」に対し、検事が処分内容の検討を依頼。審査委員会は意見書を作成し、検察側が起訴・不起訴の判断や求刑の参考にする仕組みだ。

　法務省によると、２３年度の新たな受刑者２万５４９９人のうち、知的障害者は２１％の５５３２人。起訴・不起訴を決める権限を一手に持つ検事が、処分の判断に外部の意見を入れるのは「従来は考えられなかった」（検察幹部）という。

　審査委は滋賀県でも昨年１２月に設立。大阪府や宮城県、和歌山県も設立の動きが進む。最高検も各地検での導入を支援する方針だ。

　■長崎から全国拡大へ

　試みのきっかけを作ったのは、長崎で障害者の就業支援を行う「南高愛隣会」理事長の田島良昭さん（６７）。田島さんは１８年、厚生労働省研究班の一員として、刑務所の知的障害者を調査。障害者の割合が大きく再犯率も高いことに「愕然とした」という。

　背景に、罪を犯した障害者が適切な支援を受けられず、就職しづらい現状があることも突き止めた。研究成果は２１年、出所した障害者の自立を国が支援する事業に結実。毎年３万人超いた入所者が年１千人ペースで減るなど成果も表れた。

　ただ、田島さんは、出所後の就業支援など“出口”と同時に、起訴や求刑など“入り口”で助言できればより効果的と考えていた。そこで２１年、厚労省のモデル研究として、入り口段階で検察に適切な処分を意見する試みを開始。しかし当初は、意見書作成に弁護士が加わっていたため、検察側が抵抗、意見が採用されない例が続いたという。

　■特捜部改竄事件で変化

　しかし、２２年９月の大阪地検特捜部の証拠改竄事件を受け、検察が組織改革に乗り出す中で潮目が変化。「検察側も意見を無視できなくなった。そこで意見書の作成に弁護士の関与をなくし、検察も利用しやすい制度にした」という。

　実際、２４年２月には長崎地裁五島支部で、窃盗罪などに問われた知的障害者の男性被告について助言した結果、検察側は民間の更生施設入所を条件に「執行猶予付き判決」を希望する異例の求刑を行った。田島さんに「障害者の処分のあり方に悩んできた」と明かすベテラン検事もいたという。

　田島さんは「罪を償う義務は健常者も障害者も同じ」とした上で、「刑務所と違う償い方がふさわしい障害者もいる。検事は法律のプロだが、全員が福祉に精通しているわけではない。再犯率の低下を目指し、助言制度を全国に拡大させたい」と話している。

MSN産経ニュース- 2013.1.8 14:13