障害者らのアート展、出展者の思い／下 妹が統合失調症、甲府の女性画家 ／山梨

　◇家族の絆つないだ絵−−甲府の女性画家

　甲府市で昨年１１月、障害のある人やその家族らのアート作品を集めた展覧会が開かれた。出展者の一人で甲府市の女性画家（３７）には、統合失調症を患う妹（３２）がいる。一時は幻聴や幻覚などの症状に苦しんだ妹。家族の絆をつないだのが絵だった。【片平知宏】

　「小さな声で『私』を伝える」と題したこの展覧会。企画した美術家の高橋辰雄さん（６１）＝甲府市＝に誘われ、女性は参加した。描いたのは、庭に咲いた小さなアサガオ、そして時期が過ぎても一つだけ残ったたくましいヘチマなど。心に苦しみを抱えた人たちが、自分の部屋の窓を少し開けた瞬間に見える風景をイメージした。繊細でか細いかもしれないが、その人が確かに生きているということを伝えたかった。

　妹は大学時代に心の病気にかかり、１年の休学を経て卒業。女性や両親と甲府の実家で同居を始めた。その後、統合失調症と診断された。

　症状は次第に悪くなり、幻聴や幻覚に悩まされ、リストカットを図った。眠れず夜中も泣き続け、食欲不振のため体もやせ細った。ビニール袋がすれる音も気になるため、家族は物音を立てないように暮らした。心配と心労で家族は不安定になった。

　そんな時、女性が思いついたのが自分が描いた絵を見せ、感想を聞くことだった。「苦しみにどっぷりつかっている妹。絵という外の世界に目を向け、気が紛れればと思った」。感想を聞けない時もあったが、調子が良いと話が弾んだ。

　大学時代から約２０年間、絵を描いてきた女性。障害とアートのつながりに関心を持ったのは数年前。知人の作家から誘われ、芸術教室に参加している知的障害のある生徒たちと共に、甲府市で開かれた展覧会に参加した。「作品には描く、作る、生きる喜びがあふれていた。芸術理論や手法ではない。作品を作るという原点に立ち戻らせてくれた。子どもの頃に戻ったように明るく、気持ちを楽にしてくれた」

　以前は日常生活で妹をよく注意した。「こうあるべきだ。ああしなきゃダメ。物事を善い悪いで考えていた」と振り返る。

　しかし、妹と一つ屋根の下で１０年余りの年月を重ねる中で、そして障害のある人々との交流の中で、妹との関係性も変化していったように思う。「『病気だから治さなければ』ではなく、障害も個性の一つだと思えるようになった」。女性や両親が「個性」との付き合い方を学んだことも良い影響を与えたのだろうか、３年ほど前から妹の病状も安定し始めたという。

　今でも妹に絵を見せる。「どう？」。「この色が好き。前より良いね」。穏やかな表情を浮かべ、時折笑顔も見せる妹。「絵はコミュニケーションツール」と改めて思う。

　女性は主に抽象画を描く。多彩な色の間には隙間（すきま）があり、その隙間が複雑に重なってキャンバスに奥行きを生み出す。「人ってそんなに単純じゃない」。女性は自分の絵を見返し、妹の障害、そして人という存在に対する捉え方が反映しているように感じる。

　「『健常者』と『障害者』と分ける考え方はしません。芸術ならそんな垣根や立場を超えられるのではないでしょうか」

毎日新聞　2013年01月24日　地方版

新基準、建築法上の扱い緩和 「民家転用」で県が独自方針 改修費の負担削減も ／鳥取

　県は、民家を転用し障害者のグループホームとして活用している建物について、避難経路の確保など一定の要件を満たせば、建築基準法上「住宅」として取り扱うことができる独自の方針をまとめた。グループホームは同法上「寄宿舎」などに分類する考え方が主流だが、防火対策などで多額の改修費がかかる点が負担になっていた。都道府県でこうした方針を示すのは、全国的にも珍しいという。

　グループホームは、職員の介護や援助を受けながら障害者や認知症高齢者らが共同生活を送る施設。今回の方針は、障害者自立支援法に基づき知事の指定が必要な障害者向けの施設が対象になる。

　県内には、そうしたグループホームやケアホームは１４３（１日現在）あるが、民家に簡単な改修を加え転用しているケースがほとんど。無作為に抽出した５５施設に対し、県が昨年８月に実施した立ち入り調査では、９割以上が寄宿舎としての基準を満たしていなかった。

　建築基準法上、寄宿舎は特殊建築物に当たり、ホテルや旅館並みの防火対策が必要になる。そのため寄宿舎として同法に適合させようとすると、防火壁や非常用照明などで数百万円単位の費用がかかることもあり、グループホームの現場からは「改修費用を賄いきれない」「寄宿舎という分類を徹底されると、新設できなくなる」などの声が上がっていた。また、民家を転用したグループホームは建物の規模や入居定員が一般住宅と変わらないため、大規模な改修の必要性について疑問視する声も強かった。

　そのため、県は昨夏から、建築主事を置く県内４市や消防局など関係機関と協議を進め、グループホームの建築基準法上の取り扱いについて方針を検討していた。

　今回、県がまとめた方針は、八つの要件を全て満たせば、元の民家と同じ「住宅」としての取り扱いを可能とした。要件は施設の規模のほか、▽全室で火気の使用がない▽各室からの避難経路が確保されている▽定員が７人以下−−など。火災報知器や消火器の設置は消防法上で義務づけられているため、安全確保の面も問題ないと判断したという。新方針で、県内の８〜９割の施設が「住宅」として取り扱うことができる見込み。

　県は、関係者などに周知徹底を図り、今年度中にも方針に基づいた審査を始める。

毎日新聞　2013年01月24日　地方版

別の男性職員も入所者にけが、島原の障害者施設

　長崎県島原市礫石原(くれいしばる)町の障害者支援施設「島原療護センター」の職員らが入所者に暴行を加えていた事件で、別の男性職員（２０歳代）が今月にも、入所者にけがを負わせていたことが２４日、わかった。県警はこの職員から任意で事情を聞いている。

　同施設によると、職員は１９日夜、全盲の男性（７０歳代）の汚物を処理しようとした際、男性が帽子を振り回して嫌がり、帽子を取り上げて投げたところ、つばが鼻に当たって擦り傷を負わせた。男性は「殴られた」と主張し、同施設は「不適切な行為で本人と家族に謝罪した」としている。

　この施設では、元職員の金子修被告（２９）（島原市有明町）が２００７年と０８年、入所者計２人に暴行を加えて重傷を負わせたとして、先月２６日と今月１５日、傷害罪で起訴されたほか、職員と元職員の男女５人も入所者２人への傷害容疑などで同２３日、書類送検されている。

（2013年1月24日 読売新聞）

障害者就労支援施設で職員６９０万円着服

一関市の社会福祉法人が運営する障害者の就労支援施設で経理を担当する職員がおよそ６９０万円を着服し、私的に流用していたことがわかりました。
着服が明らかになったのは一関市藤沢町の社会福祉法人「ふじの実会」が運営する障害者の就労支援施設「ワークジョイふじの実」です。ふじの実会によりますとこの施設の経理を担当する４０代の職員が２００７年１１月から去年１２月まで利用者の給食費や利用者が作った商品の収入などから現金を抜き取るなどの手口であわせておよそ６９０万円を着服。生活費などとして私的に流用していたということです。この職員は２００６年から経理を一人で担当していました。すでに全額返済されていて法人では今後処分を決めることにしています。

ニュースエコー 岩手放送-(2013年01月24日 12:10 更新)