障害者雇用 企業の理解を…山梨

　山梨県の障害者雇用支援運動期間が今月スタートし、県などは２日、甲府市のＪＲ甲府駅前で「障害者雇用啓発キャンペーン」を行った。

　障害者に対する理解を求め、雇用の場を増やそうと、県産業人材課職員や障害者団体の職員など１２人が、通勤客らに啓発用のポケットティッシュ７００個を配った。

　山梨労働局によると、従業員に占める障害者の割合を表す「法定雇用率」は今年４月、民間企業が１・８％から２・０％に、官公庁が２・１％から２・３％に引き上げられた。だが、同局によると、昨年６月時点の県内の企業の障害者雇用率は１・６９％、官公庁は１・９３％で、法定雇用率まで届いていないのが現状だ。

　県産業人材課の担当者は「障害を持っていると仕事ができないと思っている人はまだ多い」と指摘。事故で下半身不随になった県身体障害者連合福祉会の石合千年(ちとし)会長（７７）は「障害者雇用に理解のある企業が少しでも増えてほしい。一方で障害者自身も、特技を身につける必要がある」と話している。

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　転落事故が原因で車いす生活を送る笛吹市境川町三椚の久保田一武さん（３９）は今年４月、価格比較サイト大手の「カカクコム」に正式採用された。自宅のパソコンで週５日、自社と顧客のホームページなどをチェックしている。「移動が困難なので、在宅勤務は助かる。パソコンは最初、戸惑ったが、今ではお客さんに喜んでもらえることにやりがいを感じる」と話す。

　久保田さんは造園会社に勤めていた３年前、高さ２０メートルののり面で除草作業を行っていた時に命綱が切れて転落。背骨を折る大けがで下半身不随となった。

　元の職場へ復帰したかったが、車いすでは難しかった。しかし、特段の知識や技術もない。何か技術を身につけないとどこにも雇ってもらえないと考え、必死でパソコンを覚えたという。

　久保田さんは「給料をもらった時は『自分もまだ働けるんだ』と思って、うれしかった。障害者も働ける場を多く作ってほしい」と訴えている。

（2013年9月3日 読売新聞）

障害者団体が「差別」事例集まとめる

　障害者差別解消法が成立したこと受け、県内障害者団体でつくる栃木障がいフォーラム（村上八郎代表、36団体）は２日までに、障害者差別を考えるための事例集として「障がい者が経験した『嫌な想い』」をまとめた。

　村上代表は「一般の人が考える差別と、当事者の考える差別は必ずしも一致しない。どんなことが差別に当たるのか、考えるきっかけにしてほしい」と話している。

　事例は昨年10月からことし１月にかけて、加盟団体を通じて募集した。身体障害、知的障害、精神障害、難病の当事者や家族から約４００件が寄せられ、このうち３７０件を掲載した。事例によっては改善策も示した。

　「福祉」「労働・雇用」「交通」「警察」など、14分野に分類したところ、特に「医療」「教育」に関する事例が多かった。

　医療では、障害があることを理由に診察を拒否されたケースが目立った。教育では、希望する幼稚園や学校から、障害を理由に通園通学を断られたケースが少なくなかった。

　問い合わせは事務局、電話０２８・６２７・９００６。

下野新聞-9月3日 朝刊

丸紅情報システムズなど、障害者雇用を支援するクラウド型サービス開始

　丸紅情報システムズ（東京都渋谷区、津田慎悟社長、０３・５７７８・８８８８）はＡＴＧＳ（東京都豊島区）と共同で、企業の障害者雇用を支援するクラウドコンピューティング型サービスを３日始める。簡単な操作で使いこなせるデータ入力システムをクラウド環境で提供し、障害者の在宅就労を可能にする。投資を抑えられるため中堅以下の企業も利用しやすい。４月に法定雇用率が引き上げられたことを背景に、事業者にとって障害者が就労しやすい環境整備は急務。拡大する需要をにらみ、年間１００社への導入を目指す。

　ウェブブラウザー（閲覧ソフト）対応のデータ入力システム「ウェブエント」をクラウド型サービスとして提供する。クラウド環境はＡＴＧＳのデータセンター上に構築する。伝票など入力対象となる紙媒体ごとに管理者ツールでひな型を作成。就労者は手持ちのパソコンとインターネット回線で、クラウド環境にアクセスして作業する。

　基本的なパソコンの操作が可能であれば誰でも使えるよう入力方法などを工夫した。どの項目に何を入力するのかを常に赤枠で明示し、各操作も簡略化。項目ごとに入力できる文字や数字、記号などを設定可能で誤入力を減らせる。項目ごとに細分化して入力作業を振り分ける仕組みで、情報漏えいを防ぐ機能もオプションとして提供する。

　クラウド型で提供することから、アクセスする複数の就労者が同時に利用できる。サーバにつなぐ専用回線も不要なためコストを抑制できる。料金は月額約９万円から。同時にアクセスするユーザー数で料金が変わる。

　導入に際しては障害者雇用でノウハウを持つＡＴＧＳが業務の切り分け方、在宅勤務者用の就労規則のつくり方などをアドバイス。要望に応じて就労教育も実施する。

　同サービスを使った在宅就労であれば、通勤や職場での勤務が難しい精神障害者や、家族の支えが必要な知的障害者でも比較的働きやすい。

朝日新聞-2013年9月3日5時2分

精神障害者支援の会発足 １０月に上映会

　統合失調症やそううつ病などの精神障害者が地域の中で暮らせるように、佐賀県内の医療・福祉関係者と当事者、家族らが連携して市民グループを立ち上げた。活動の第１弾として１０月に映画の上映会を開く。

　グループには精神科医ら医療関係者をはじめ、当事者や家族、行政関係者ら２４人が参加。精神障害は入院医療から地域福祉への転換が求められるが、偏見は依然根強く、受け皿がないため退院できない「社会的入院」の解消は進んでいない。このため、当事者が孤立することなく地域で生活できる医療や福祉の在り方を考えていくという。

　上映する映画は公立の精神科病院を廃止し、地域で予防や治療を行う精神保健システムを導入したイタリアの改革を描いた「むかしＭａｔｔｏ（マット）の町があった」。

　Ｍａｔｔｏはイタリア語で「狂気を持つ人」の意味。グループの名称もタイトルにちなんで「みんなＭａｔｔｏ（マット）よ佐賀」に。映画に描かれたような理想を目指す思いを込めた。

　代表で嬉野温泉病院の谷口研一朗医師は「当事者と支援者が一緒に活動することが、偏見の解消につながる。すべての関係者が元気になれる活動を目指したい」と話す。

　上映会は１０月２７日午後１時半から、佐賀市のメートプラザ佐賀で。自由討論のシンポジウムもある。問い合わせは、もろくま心療クリニックの坂下さん、ＦＡＸ０９５２（３３）０８４６、ｅメールｍｉｎｎａｍａｔｔｏｙｏ￣ｓａｇａ＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ


精神障害への理解を深めてもらおうと、１０月に上映会とシンポジウムを開く「みんなＭａｔｔｏよ佐賀」のメンバー

佐賀新聞-2013年09月03日更新

障害者の人権フォーラム:佐賀「取り押さえ」死亡事件、理解あれば起こらなかった…−−京都

　障害への無理解から障害者がトラブルに巻き込まれるケースが起きる中、障害者の人権と地域生活を考えるフォーラムが８月２８日、京都市で開かれ、和歌山などの弁護士らによるシンポジウムがあった。また、知的障害を持つ佐賀市の安永健太さん（当時２５歳）が自転車で停車中のバイクに衝突し、警察官に取り押さえられて死亡した事件について、遺族が「警官の障害への無理解が原因」と報告。一方、障害者団体などが警察と交流し、理解を深めているという取り組みも発表され、約２２０人が熱心に耳を傾けた。

　◇佐賀「取り押さえ」死亡事件

　「きょうされん近畿・北陸ブロック」が主催した。事件は２００７年９月、佐賀市で発生。安永さんを取り押さえた警官５人のうち１人が付審判事件として特別公務員暴行陵虐致傷罪に問われたが、無罪が確定した。しかし、遺族は「真相を知りたい」と佐賀県を相手取って民事裁判を起こし、来春にも判決が出る見通しだ。

　フォーラムでは安永さんの父で自営業、孝行さん（５２）が「健太がバイクに衝突し倒れた時、普通なら『大丈夫？』と心配するはず。健太は『何をしているんだ』と警官に怒鳴られたと聞く。挙動から薬物中毒などを疑ったらしいが、警官が、パニックになりやすいなどの知的障害の特徴を理解してくれていたら、こんなことにはならなかった」と訴えた。

　◇ハンドブックや交流会　弁護士、全国の警察へ配布−−活動紹介

　弁護士らによるシンポジウムでは和歌山や大阪、神戸、奈良で障害者問題に取り組む４人が「地域で安心して暮らしていくために」をテーマに開催。辻川圭乃弁護士（大阪弁護士会）は警官に知的障害などを理解してもらうため、ハンドブックを作成し、全国の警察署に配布している活動を紹介。また、障害者と警官の交流会も行い、理解を深めている様子を話した。

　また、和歌山の社会福祉法人の職員は精神障害者の当事者の会が作られ、交流している活動について報告。奈良の障害者団体のメンバーは警察に加え、コンビニなどでも障害を知ってもらう運動について話し、神戸で活動する障害者団体のメンバーからは凶悪事件が発生した際、障害者が犯人と疑われ、傷ついている実態が明らかにされた。

毎日新聞　2013年09月03日　地方版