「障害者雇用率ランキング」トップ100 (3)

医薬品、電気・ガス、保険が上位

続いて業種別の集計を紹介しよう。こちらは11年度の障害者雇用率を開示している897社が対象。全体の平均は1.67％で2013年3月までの法定雇用率1.8％を下回る。今回の集計対象はCSR活動に積極的な企業が多いと考えられるが、それでも全体では法定雇用率には達していない。



業種別で雇用率が高いのは、医薬品2.04％（20社）、電気・ガス業1.95％（11社）、保険業1.98％（11社）など。一方で低いのは、証券、商品先物取引業1.12％（9社）、不動産業1.22％（23社）、倉庫・運輸関連業1.35％（10社）などだ。

特に証券、商品先物取引業、倉庫・運輸関連業はランキング100位に1社も入っておらす、業界全体での取り組みも必要となりそうだ。

障害者雇用は法律で定められているため、日本企業はこれまで人数確保を優先してきた。そのため、本業とまったく関係ない「テープ起こし」などの仕事を新たに作ることなども行われてきた。こうした取り組みに批判的な向きもある。ただ、障害者が多く働く授産施設などでは月に1万数千円程度しか収入がないが、企業に勤めていればもっと多くの金額を給料として受け取ることができる。障害者の経済面での自立の第一歩として企業が果たしてきた役割は高く評価するべきだ。

しかし、多様な人材を活用するダイバーシティという面から見ると、そろそろ次の段階に移行する必要がありそうだ。実際にそうした動きも出始めている。

新たなステージに進む先進企業も

ランキング7位のユー・エス・ジェイは障害者雇用の取り組みについて「新しい職域の開拓および企業実習の受け入れを進めている」と回答。

45位のダイキン工業も障害者の職域の拡大・レベルアップに取り組んでいる。リフト運転技能やガス溶接技能の講習実施など業務拡大に伴う必要資格取得を進め、障害者自身のレベルアップを応援している。

このように単に障害者が働く場所を提供するだけでなく、本業の戦力として雇用する段階を目指す企業が出始めている。

「障害者雇用は新たな段階に進むべき」。障害者の特性やニーズを知る研修などを行うインクルーシブデザイン・ソリューションズ（東京都千代田区）で、全盲の視覚障害者でありながら取締役として活躍する松村道生氏も主張する。

「私はコンビニのお茶のペットボトルは表面がざらざらしていると茶筒を連想し、思わず手にしてしまう。こうした障害者ならではの視点は数多く存在する。商品開発などで健常者以外の多様な力を入れることで、“新たな価値”を創造することができるのではないか」と言う。

これまでに愛媛県今治市のタオルメーカーと共同で視覚障害者の視点を取り入れた手触りのよいタオルを開発。売り上げにも貢献した実績を持つ松村氏。「企業は障害者の高い能力をもっと本業で活用したほうがよい。そうすることで、企業の力もアップするはず」と考える。

確かに世の中のニーズはさまざまだ。健常者だけでなく、障害者の視点も入れば、よりよい商品やサービスとなる可能性は高そうだ。結果的に売上増となれば、義務による障害者雇用ではなく、多様性を生かした企業力アップによるダイバーシティ経営といえるだろう。

実際、障害者ならではの強みがあることは多くの企業担当者も知っている。ただ、それを引き出すためには、施設や体制などの準備が必要だ。これまでと異なるやり方に躊躇する企業も少なくない。しかし、それを企業が一歩進めて、成功例が出てくれば障害者雇用は新たなステージに進むはずだ。

今回紹介したランキング上位企業は、人数や比率ですでに成果を上げている障害者雇用の先進企業。こうした企業が次の段階へ挑戦していくことで、日本全体がさらに前に進んでいくことを期待したい。

岸本 吉浩：東洋経済（ＣＳＲ調査、企業評価担当）2013年09月

「障害者雇用率ランキング」トップ100 (2)

ここ数年で雇用率を大きく伸ばしている企業もある。

37位トーセは2009年度0.72％（5人）から11年度2.41％（14人）と約3倍になった。ほかに52位田中商事は同じ期間で1.15％（4人）から2.27％（8人）、59位やまねメディカルは1.38％（8人）から2.25％（20人）と高い伸びとなっている。ただ、障害者雇用は出入りも激しい。安定的に雇用し続けるためには企業のさらなる努力も必要となるだろう。


(3)に続く

「障害者雇用率ランキング」トップ100 (1)

「平成25年版障害者白書」の推計によると日本の障害者は身体障害者366.3万人、知的障害者54.7万人、精神障害者320.1万人の合計741万人。国民の約6%に該当する計算だ。このようにごく一部の人々とは言えない障害者だが、雇用面では遅れが目立つ。

従業員５人以上の規模の事業所で働く障害者は身体障害者34.6万人、知的障害者7.3万人、精神障害者2.9万人で合計約45万人。精神障害者は事業者に伝えずに働くケースもあり、実態よりかなり低めの数字になっている可能性もあるが、それでも障害者雇用が進んでいるとは言えない状況だ。

こうした中、今年2013年４月から民間企業の「法定雇用率」が従来の1.8％から2.0％に引き上げられた。企業はこれまで以上に障害者を職場に受け入れることが求められるようになった。だが、すべての企業で取り組みが進んでいるというわけではない。

そこで、今回は障害者雇用などにも積極的な企業が多い『CSR企業総覧』2013年版掲載1128社の中から、2011年度で障害者を5人以上雇用している707社を対象に障害者雇用率ランキングを作成。実際に障害者を積極的に活用している企業を見ていきながら、今後、どのように障害者雇用を進めていくべきなのか考えたい。

首位のヒューリックは唯一の５％超え

ランキング１位は２年連続で不動産業のヒューリック（2012年７月の昭栄と合併前の旧ヒューリック）となった。雇用率は5.66％（障害者6人）。09年度の2.03％（同５人）から10年度は5.71％（６人）と人数はほぼ同じながら率がアップしたのは、会社分割で従業員総数が減少したことが最大の理由。だが、ランキング対象企業の中で唯一５％を超えている。

同社は08年５月に障害者が働きやすい職場を目指し、「ヒューリック杉並オフィス」を開設。ダイレクトメール発送等の業務を行うなど障害者雇用に積極的な企業として知られている。

2位はリヒトラブの4.46％（12人）。事務用品中堅の同社は2009年度3.93％（12人）、10年度4.36％（14人）と高い比率を維持している。

3位はTOHOシネマズの3.94％（72人）。09年度4.00％（56人）、10年度3.37％（66人）と人数は毎年増加している。映画館運営などを行う同社は障害者雇用にも積極的。大半がトライアル雇用を経て、映画館アルバイトスタッフとして勤務する。さらに、採用担当者対象の研修を年1回程度実施。特別支援学校の職場実習受け入れも行うなど取り組みも幅広い。

ツムラ、資生堂などで100人以上の雇用

以上3位までは昨年と同じ順位だったが、4位には3.93％（108人）のツムラが続いた。09年度2.47％（65人）、10年度3.19％（87人）と人数、比率とも着実に増加。比率のランキングは人数が少ない企業が有利だが、100人超の同社は来年以降、さらに上位も期待できそうだ。

以下、5位ノーリツ鋼機3.80％（17人）、6位星和電機3.45％（22人）、7位ユー・エス・ジェイ3.34％（65人）、8位オムロン3.14％（91人）、9位伯東3.00％（20人）、10位ハリマ化成グループ2.99％（11人）と続く。

上位20社の中で人数が100人を超えているのは、4位ツムラ108人、14位資生堂104人、16位センコー112人の3社。特に資生堂は3年連続で100人を超えている。



２に続く

障害者フットサル大会 １１月に

　フットサルは、５人制のミニサッカーで、通常のサッカーよりもコートが小さく、身近に親しめるスポーツとして人気が高い。

　「る～ぷ」は２００９年、障害者の余暇活動として、試合中の交代が自由で、自分の体力に合わせて参加できるフットサルを取り入れた。フットサルの普及に取り組むＮＰＯ法人「Ａｌｌａ　ｖｉｔａ　ｓｐｏｒｔ」理事長で、元県フットサル選抜チーム監督の高島大輔さん（３８）が、こうした活動を知って指導を引き受け、１０年から１０人ほどが参加して練習を続けてきた。

　フットサルは近年、障害者の社会復帰などを促す競技としても注目され、全国初の精神障害者向けフットサルリーグ「Ｓリーグ」が埼玉県で行われている。

　「る～ぷ」では、市民に障害者がプレーする姿を見てもらおうと大会開催を計画。７月にはＳリーグを視察した。その一人で精神保健福祉士の飯田エミ子さん（５２）は「選手はプレーのために服薬を管理して生活改善を図るなど変化が出ていることが分かった」と効果を説明する。

　今月７日には、大会に向けた練習会が行われ、特別支援学校の生徒から６０歳代まで男女計３２人が集まった。参加者は、高島さんらから足の裏でボールを止め、パスを優先するようアドバイスを受けた後、練習試合を重ねた。

　群馬病院のデイケア利用者４人を引率し、一緒にプレーした作業療法士の松原浩史さん（２９）は「夢中でボールを追いかけ、楽しむ姿を見て感動した」と話す。

　大会は、１１月９日午後１～４時に高崎市宿大類町の図南フットサルクラブ高崎で、８チームによるトーナメント戦形式で行われる予定。市内在住者か在勤者による５人以上のチームを募集しているが、個人でも参加できる。参加費は無料。１０月５日には、大会前最後の練習会が行われる。

　飯田さんは「障害のある人が健常者と一緒にプレーできる社会を実現するため、大会を継続していきたい」と話している。

　問い合わせは市総合福祉センター内「る～ぷ」（０２７・３７０・８８４０）へ。


障害者フットサル大会に向けて練習をする高島さん（右端）と参加者ら（高崎市で）

（2013年9月20日 読売新聞）

北朝鮮の障害者数は総人口の３．４％＝ＷＨＯ報告書

【ソウル聯合ニュース】世界保健機関（ＷＨＯ）が先ごろ発表した報告書で、２００７年に北朝鮮の総人口のうち障害を抱えている人の割合を３．４％と推定した。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が２０日、伝えた。

　報告書によると、北朝鮮では肢体不自由が最も多く、次いで視覚障害、聴覚・言語障害、知的障害の順となった。

　ＷＨＯは東南アジア諸国と比較し、北朝鮮の障害者の割合は１１カ国中４番目に高かったことを明らかにした。最も高かったのはインドネシアで２１．３％、最も低かったのは東ティモールで１．５％だった。

mgk1202@yna.co.krー2013/09/20 10:45