視覚障害者にも利用しやすいサイト構築、Googleが無料講座開講

　米Googleは2013年9月10日、視覚障害者にも利用しやすいWebサイトの構築を支援する無料のオンライン講座「Introduction to Web Accessibility」を開講すると発表した。受講対象は、HTMLやJavaScript、CSSについての基礎知識を持つWeb開発者。2013年9月17～30日の開講期間中、自分のペースで受講できる。

　同講座では、視覚障害者にも利用しやすい動的Webコンテンツ作成のためのHTML5の仕様「Accessible Rich Internet Application（ARIA）」に関する基礎知識や、コードを壊したり見た目の美しさや使用感を損なったりすることなくWebサイトを改善する方法について学べる。Google Chromeの拡張機能を使って、自分のサイトのアクセスしやすさをチェックする機会も設ける。

　Googleは、「Webサイトの双方向性が強まり複雑さも増す中で、一部のユーザーにとっては使いやすさが低下している」と指摘する。世界保健機関（WHO）によると、世界の視覚障害者数は2億8500万人。これはイングランドとドイツと日本の人口の合計よりも多いと同社は言い、単純なテクニックを使って自分のサイトをアクセスしやすくすることで、ユーザーの増加につなげてほしいと呼び掛けている。

@IT- 2013年09月11日 17時39分 更新

釜石の障害者自立を支援 ＮＰＯ法人に設立認証

　障害当事者のニーズを最大限尊重した多様な福祉サービスを行う釜石市甲子（かっし）町のＮＰＯ法人「障がい者自立センターかまいし」は１０日、市から法人設立の認証を受けた。東日本大震災後の障害者対象のボランティア活動が設立のきっかけ。障害者が地域の中で自立した生活を送ることができるよう支援する。

　交付式は市役所で行われ、野田武則市長が同法人の山田昭義理事長（７１）＝愛知県在住、社会福祉法人ＡＪＵ自立の家専務理事＝に設立認証書を手渡した。

　事業は▽買い物や通院などの送迎・入浴介助など▽技術や知識を学ぶ自立生活プログラム提供▽介助者派遣―など。常駐スタッフは２人で、１０月から４人体制になる。問い合わせは障がい者自立センターかまいし（０１９３・５５・５４００）へ。


【写真＝野田武則市長から設立認証書を受ける山田昭義理事長（左）】

岩手日報-(2013/09/11)

100歳記念の贈呈品、県が障害者就労施設に発注

　１００歳を迎えた県民に毎年９月に贈呈する記念品について、県は本年度から県内の障害者就労支援施設に発注することを決めた。施設で働く障害者の工賃アップを図る狙い。ことしの記念品の発注総額は約１１０万円となり、「県障害者優先調達推進方針」で定めた県庁全体の目標額１２５０万円の１割近くに当たる。

　記念品を受け取るのは、年度内に１００歳になる県民。県高齢対策課によると、本年度は６月20日現在で３８３人いる。

　県は各施設が加盟する共同受注窓口「とちぎセルプセンター」（宇都宮市）を通して、記念品の製作が可能な施設を募集。宇都宮市の「サポートセンターとみや」「ＮＰＯ法人みどり」「就労支援Ｗｉｌｌ」、鹿沼市の「日向希望の家」、足利市の「やまゆり学園」の５施設に発注した。

　記念品は３種類。さをり織りの手提げバッグを県東・県南地区へ、ステンドグラスのペン立てを県央地区へ、きり箱の引き出しを県西・県北地区へ配布する。全部に福田富一知事名のメッセージカードを添える。カードも含めて、すべて障害者の手作りだ。



下野新聞-9月11日 朝刊

障害競技者専用のナショナルトレセン設置へ

　【ブエノスアイレス（アルゼンチン）１０日】東京での開催が決まった２０２０年パラリンピック大会に向け、障害競技者専用のナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）施設の設置が検討されていることが分かった。早ければ１０月に国会で審議に上がる可能性がある。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）選手強化本部長の橋本聖子参院議員は「強化に関しては（健常者の）五輪と連動させたい。スポーツ庁の早期設置を柱に、パラリンピアンのＮＴＣ施設も充実させなければならない」と話した。

　０７年に約３７０億円の総工費をかけて完成した国内初のＮＴＣ（東京・赤羽）は、バリアフリー構造ではなく所管が文部科学省で、厚生労働省の管轄下にある障害者の競技団体は利用を遠ざけてきた。橋本氏は「米国、英国、豪州などは健常者、障害者で別々のＮＴＣ施設があるが、日本は所管が分かれていて、さらに予算が他国に比べ少ない。だからこそ、スポーツ庁の早期設置が必要。五輪招致で今は勢いがある。では、いつやるの？　今でしょ！」と語った。

　国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のクレーブン会長は９日、「７年後の開催は日本のパラリンピック運動を飛躍的に高める好機だ。その基盤確立が欠かせない」と同時並行で進めることが重要になると強調。また、今回のＩＯＣ総会では安倍晋三首相、下村博文・文部科学相に健常者選手の強化を同じ省庁で担当してほしいと要請したことも明らかにした

（2013年9月11日06時03分 スポーツ報知）

障害者人権フォーラム:障害者への理解を 取り押さえられ死亡「警官の無理解原因」 ／京都

　◇ハンドブック配布や交流も

　障害への無理解から障害者がトラブルに巻き込まれるケースが起きる中、障害者の人権と地域生活を考えるフォーラムが８月２８日、京都市で開かれた。知的障害を持つ佐賀市の安永健太さん（当時２５歳）が自転車で停車中のバイクに衝突し、警察官に取り押さえられて死亡した事件について、遺族が「警官の障害への無理解が原因」と報告。一方、障害者団体などが警察と交流し、理解を深めているという取り組みも発表され、約２２０人が熱心に耳を傾けた。

　「きょうされん近畿・北陸ブロック」が主催した。事件は２００７年９月、佐賀市で発生。安永さんを取り押さえた警官５人のうち１人が付審判事件として特別公務員暴行陵虐致傷罪に問われたが、無罪が確定した。しかし、遺族は「真相を知りたい」と佐賀県を相手取って民事裁判を起こし、来春にも判決が出る見通しだ。

　フォーラムでは安永さんの父で自営業、孝行さん（５２）が「健太がバイクに衝突し倒れた時、普通なら『大丈夫？』と心配するはず。健太は『何をしているんだ』と警官に怒鳴られたと聞く。挙動から薬物中毒などを疑ったらしいが、警官がパニックになりやすいなど、知的障害の特徴を理解してくれていたら、こんなことにはならなかった」と訴えた。

　また、大阪や神戸、和歌山、奈良で障害者問題に取り組む弁護士ら４人が「地域で安心して暮らしていくために」をテーマにシンポジウムを開催。辻川圭乃弁護士（大阪弁護士会）は警官に知的障害などを理解してもらうため、ハンドブックを作成し、全国の警察署に配布している活動を紹介。また、障害者と警官の交流会も行い、理解を深めている様子を話した。

　奈良の障害者団体のメンバーは警察に加え、コンビニなどでも障害を知ってもらう運動について報告。一方、神戸で活動する障害者団体のメンバーからは凶悪事件が発生した際、障害者が犯人と疑われ、傷ついている実態が明らかにされた。また、和歌山の社会福祉法人の職員は精神障害者の当事者の会が作られ、交流している活動について話した。

毎日新聞　2013年09月11日　地方版